It’s that time of week again, folks. Welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular digest of the past week in tech. New here? Not to worry — sign up here to get WiR in your i
![TechCrunch | Startup and Technology News](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/92584d6251feb0822f349cf0211361b2833c9939/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftechcrunch.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F04%2Ftc-logo-2018-square-reverse2x.png)
UPDATE Googleは英国で批判を浴びたことを受けて、広告ポリシーの一部を見直す。 不適切なコンテンツや過激派によるコンテンツの横に広告が表示されたとして、英国の複数の広告顧客が、Google傘下のYouTube上での広告掲載を取りやめた。その顧客には、英政府や、新聞社のThe Guardianなど英大手企業が含まれる。 例えば、英政府のある広告は、米白人至上主義団体クー・クラックス・クラン(KKK)の元最高幹部であるDavid Duke氏の動画で使用されたと報じられている。 Googleは米国時間3月17日、広告ポリシーの「徹底的な見直し」を始めたと発表した。また同社は今後数週間のうちに、YouTubeと、Googleのその他の広告ネットワーク全体で、広告の表示場所を企業がより細かく制御できるようにするつもりだとした。 Google英国法人のマネージングディレクター、Ronan H
2017年01月17日06:08 カテゴリ法/政治 豊洲移転の中止はコストが大きすぎる 毎日新聞によると、東京都の小池知事は豊洲移転について、こう答えている。--豊洲には既に6000億円をつぎ込んでいる。築地市場をもう一度活用するとか、あるいは第三の場所の検討は。 (小池)これまで都も、ありとあらゆる方策を考えてきたのだろう。豊洲という場所に決めたことには私自身、もともと疑義がある。サンクコストにならないためにどうすべきか客観的、現実的に考えていくべきだ。ここで彼女は「サンクコスト」の意味を取り違えているが、これはすでに発生して回収できないコストなので、豊洲の移転費用のほとんどはすでにサンクコストになった。設備に再利用可能なものは少しあるだろうが、特殊な建物なので、再移転費を考えると6000億円と大きく違わないだろう。 続きはアゴラで。 「法/政治」カテゴリの最新記事
Verizonは2016年7月、米Yahooの中核事業を48億3000万ドルで買収すると発表した。今回、ユーザーアカウントの大量流出が新たに明らかになったことで、Verizonは買収額の引き下げ、あるいは買収の中止についても検討していると報じられている。 Bloombergは匿名情報筋らの話として、Yahooのユーザーデータベースの大規模なハッキングが9月に初めて明らかになって以来、Verizonは買収を中止する可能性について検討してきたと報じた。 Verizonの法務顧問は当時、この大量情報流出が、Verizonによる買収額や買収そのものを否定しかねない「重大な事件」であるとしていた。Verizonは買収額を10億ドル引き下げるよう求めていると報じられた。 Yahooは米国時間12月14日、新たにサイバー攻撃で10億件を超えるユーザーアカウントに影響していたことを明らかにした。その件数は
5000匹の魚をスケートリンクに氷漬けにする「氷の水族館」企画が「残酷」などと批判を受けていた問題で、北九州市のテーマパーク・スペースワールドは11月27日、企画を中止し、同日からスケートリンクを休場した。批判を「重く受け止めた」とし、「不快に思われた皆様に深くお詫びする」と謝罪している。 氷の水族館は、敷地内のスケートリンク「アイススケート フリージングポート」で12日から行っていた企画。「まるで海の上を滑っているような感覚で楽しめる」とPRしていた。 だが、スペースワールドの公式Facebookに、氷漬けになった魚の写真とともに、「おっ・おっ・・・溺れる・・・くっ・くっ・苦しい・・・」「息、出来なくなってきたよ。。」などの残虐な表現が掲載され、ネットで“炎上”状態に。「残酷」「企画事態が悪趣味」「命の冒とく」などと批判が集まっていた。 スペースワールドは27日、企画を中止し、アイススケ
世界中で「ボット」への注目が高まっている。ボットとは「ロボット」の略称で、人間がコンピュータで操作していた処理を、自動的に実行するプログラムのこと。中でも盛り上がりを見せているのが、メッセージを自動返信する「チャットボット」である。 4月には、LINEがボットアカウントを自由に開発できる「BOT API Trial Account」の無償提供を開始。Facebookも「F8」開発者カンファレンスで、Messengerのチャットボットプラットフォームを発表した。他にも複数のサービス企業がボットプラットフォームを開始している。 この流れは米国、日本だけでなく、筆者が暮らすインドにもあてはまる。インドの代表的なプレイヤーは、著名な投資ファンドであるセコイア・キャピタルから約2000万ドル(約22億円)を調達したチャット型パーソナルアシスタントサービス「Helpchat」だ。 世界中で注目と資金を
TBSテレビは5月31日、バラエティ番組「水曜日のダウンタウン」内でお笑い芸人・クロちゃんをある場所に閉じ込め、Twitterでネットユーザーとやり取りして救出してもらう企画を発表したが、6月1日午前1時ごろに中止を発表した。企画とは関係がない住所など、誤情報のツイートが相次ぎ、「一般の方にご迷惑をおかけした」(同番組)と謝罪している。 マンションの1室に閉じ込められたクロちゃんがTwitterで周囲の状況をつぶやき、ネットユーザーが居場所を特定、救出するという企画。31日の午後5時にスタートし、クロちゃんが「部屋は5畳か6畳ぐらい」「電車の音が聞こえる」などの情報をツイート。「#クロちゃん救出」がTwitterのトレンドに入るなど、ユーザーの関心を集めていた。 だが、一部のユーザーが憶測で住所を書き込んだり、無関係な住宅に侵入したりと「誤情報により、関係のない一般の方にご迷惑をおかけする
日本音楽著作権協会(JASRAC)が熊本地震の被災地において、著作物使用料の徴収を6月までの3カ月間中止すると発表した。7月以降は復興状況に応じて対応する。 災害救助法が適用された熊本県内(全域)に所在する施設を対象に、年間包括利用許諾契約している飲食店、ホテル・旅館、カラオケボックス、各種教室、CDレンタル店などに対して施行する。同法の適用地域が拡大した場合は、措置を広げる。 JASRACは過去にも、東日本大震災、中越地震などで類似の対応を行っている。 関連記事 「音楽著作権の利用が広がる競争を」 イーライセンスとJRCが合併、新会社「NexTone」始動へ 音楽著作権管理事業者のイーライセンスとJRCが合併し、新会社「NexTone」が発足する。JASRACがほぼ独占している市場で「公平なルール」の競争導入を目指す。 エイベックスがJASRAC離脱か――日経報道 エイベックスがJASR
アップルは9月10日(日本時間)、iPhoneの新モデルである「iPhone 6s」と「iPhone 6s Plus」を9月25日に発売すると発表した。9月12日から予約受付を開始する。 これに先駆けて9月10日から“事前登録”を開始すると発表したのがNTTドコモだ。同社によれば、事前登録とは実質的な先行予約となる。当初は、9月10日の午前中を目途に開始時間を告知するとしていた。しかし、同日16時時点でまだ正式な案内はなく、同社広報によれば「まだ決まっていない」という。何らかの理由で開始が遅れている模様だ。 一方、家電量販店のヨドバシカメラやビックカメラは、14時からドコモ版の新型iPhoneの事前登録を開始すると発表。一部の店頭では実際に受け付けていたようだが、「急遽、NTTドコモ側により本日の受付が行えなくなったと連絡がありました」とコメントを出し、中止を発表した。正式な予約受付は9月
クラウドソーシングサイトを運営するクラウドワークスは9月2日、2020東京五輪のエンブレムのデザイン案を一般クリエイターから広く募る「エンブレムデザイン 自主企画コンペ」を、開始直後に中止した。「権利関係の認識に不足があった」ため、企画を取り下げたという。 9月1日にアートディレクターの佐野研二郎さんがデザインしたエンブレムの取り下げが決まったことを受け、行われた企画。誰でも応募できるオープンなクラウドソーシングの形で「社会全体で共感を得られるデザインの創出を支援する」とし、9月2日~10月1日にデザインを募集、投票で最優秀作(1作品・賞金20万円)、優秀作(10作品・賞金2万円)を決める予定だった。 2日午後2時半ごろに特設コンペページを設置したが、オープンから1時間弱で募集ページを削除した。その後、同社は吉田浩一郎社長名で、「権利関係の認識に不足があった」などと記した謝罪文を公開。同社
NTTドコモは4月2日、富士通、NECなどメーカー5社と通信機器向け半導体開発を目指した合弁契約を解消したと発表した。 今年1月にドコモの全額出資で「通信プラットフォーム企画」を設立し、その後富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、韓国Samsung Electrnonicsの5社による合弁会社に移行する計画だった。 だが、めどとしていた3月末までに「最終合意に至らなかった」として合弁契約を解消した。企画会社は清算する。 関連記事 ドコモ、Samsungらとスマートフォン向け半導体で合弁会社 日経報道 ドコモと国内通信関連メーカーが、Samsungとスマートフォン向け通信用半導体の共同開発で来年にも合弁会社を設立すると日経新聞が報道。 関連リンク ニュースリリース
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く