IFRS任意適用の要件緩和へ、企業会計審議会に新しい流れ金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が4月23日に開催され、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）についての審議が行われた。金融庁からは新たにIFRSを任意適用できる要件の緩和や、IFRSの一部基準をカーブアウトして日本の実態に合わせる案などが出された。再開されて2回目の合同会議でIFRSの今後について方向性が見えてきた（関連記事：IFRS適用のロードマップが示される可能性は？ 経団連が求める）。 2012年7月に出された「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」では、IFRS任意適用企業の増加が訴えられている。しかし、IFRSを任意適用済み、または今後適用すると公表済みの企業は合計18社にとどまる。日本経済団体連合会の推計でも合計60社程度の見込みだ。 現在IFRSを任意適用するには4つの要件があり、そのうち1つの要件が、任意適
