個人事業主の確定申告などを支援--freeeがシェアリングエコノミー協会と業務提携
「クラウド会計ソフト freee」や「開業 freee」などを展開するfreeeは11月28日、AirbnbやUber Japanなど125社が加盟するシェアリングエコノミー協会と業務提携すると発表した。 今回の提携は、freeeのクラウド型ソフトを活用することで、シェアリングサービスで所得を得る事業者の開業届提出から確定申告を支援するというもの。また、事業者がバックオフィス業務に煩わされることなく本業に集中できる環境を整備し、日本のシェアリングエコノミーの活性化を目指すという。 freeeによると、シェアリングサービスを利用して所得を得る個人は、個人事業主として開業届を提出した上で、毎年確定申告と納税する必要があるものの、開業や確定申告のプロセスを支援する仕組みが存在しなかったという。また、自治体側では、確実に税収増を見込めるのか、事業者が社会保険に加入してリスクに備えられのるかといった
個人事業主のマイナンバーは買うことができる
社会保険労務士の手続業務を根こそぎ奪っていくのでは、と言われているマイナンバー。社労士にかぎらず、個人情報の保護に絡めていまだにこの制度に文句言ってる人たちが多くいますが、ただ、そうは言っても制度導入はすでに待ったなしの状態。通知カードが今年の10月以降に送られてくる以上、受け入れるところは受け入れていかないといけません。 で、実は社労士にかぎらず会社ではなく個人で事業を行う人からすると、このマイナンバーが自分の事業を行う上での思わぬハードルになるかもしれません。と言うのも、個人で事業を行っている人には馴染み深い「支払調書」というものがありますよね。仕事をもらった先、つまり、報酬支払い先が作成するものです。会社によっては個人事業主に発行しないところもありますが、その場合も報酬を支払った側は税務署への提出義務はあります。 実はマイナンバー制度が始まると、この支払調書に、お金をもらう側である個
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