「周波数オークションに関する懇談会」は12月19日に報告書(案)を審議し、報告書は12月20日に発表された。同時に、「周波数オークションに関する懇談会報告書(案)に対して寄せられた御意見とそれに対する懇談会の考え方」という文書も公表された。 いつもなら「意見とそれに対する総務省の考え方」が公表されるのだが、今回は懇談会が責任を持って考え方を表明したと表面上は読みとれる。しかし、寄せられた意見についての議論は19日にはなく、事務局(電波部)が作成した「考え方」を追認しただけだ。だからこそ、「3.9世代からオークションを」という国民からの多くの意見は、あっけなく門前払いされた。 パブリックコメントは、行政機関が立案した施策案に誤りはないか、抜けはないかを国民目線でチェックする制度である。それによって行政機関には気付きが与えられ、施策は改善される。傍聴者からの情報によると、電波部は「そもそも恐縮
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