危機管理の「優等生」にも不祥事：日経ビジネスオンライン
美白化粧品を使った顧客の肌に、「白斑」が現れる被害が報告されていたにもかかわらず、製造元であるカネボウ化粧品は対策を打ち出すまでに数年を要した。 エアバッグの深刻な欠陥が疑われているにもかかわらず、製造元のタカタは問題解決に消極的と見なされ、米国で強い批判にさらされた。 ここ1～2年で注目された両ケースとも、製品回収の遅れが被害を拡大させ、会社の信用を失墜させた。 こんな事件が起きるたびに、危機管理のお手本として、必ずと言っていいほど引き合いに出されるのが、「タイレノール事件」である。 「我が信条」を徹底的に叩き込まれる 1982年、米国で何者かが鎮痛剤「タイレノール」に毒物を混入し、少女ら7人が死亡する痛ましい事件があった。製造元の米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は、原因が分からないうちから、新聞やテレビで再三にわたって製品回収を呼び掛けた。回収費用はかさみ、大きな損失を生じた
欧米に洗脳された日本の経営者：日経ビジネスオンライン
池松 由香 日経ビジネス記者 北米毎日新聞社（米国サンフランシスコ）で5年間、記者を務めた後、帰国。日経E-BIZ、日経ベンチャー（現・日経トップリーダー）、日経ものづくりの記者を経て、2014年10月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
クボタ、農機で飢餓を撲滅：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2月9日号の「善い会社」ランキングで37位につけたのがクボタだ。日本、北米、欧州、アジアでバランスよく売り上げを増やしており、好業績が続く。2014年3月期の連結売上高は前年同期比24.6％増の1兆5085億9000万円、連結営業利益は同66.8％増の2024億3100万円だった。 中でも世界のコメ生産の9割を占めるアジア市場では、日本で培った稲作の機械化技術を移転することで、農機の販売を伸ばす。アジア地域の売上高は2014年3月期に、前年同期比25.4％増の2839億7100億円に上った。 現地では、今も水牛を使って水田を耕すなど、農作業の機械化が遅れている地域が多く残る。クボタの木股昌俊社長は「まだ手作業や役牛に頼っている地域に、いきなり農機を持っていってもダメだ。耕運機で地面を掘る深さや走行速度を教えたり、苗の育て方を指導したりと、無償で機械化に必要な知識を伝授している」
1個350円のチョコ菓子なぜ売れる？：日経ビジネスオンライン
チョコレートで世界を幸せに――。このフレーズを武器に、「楽天市場」で人気を集める「VANILLA BEANS（バニラビーンズ）」。売上高は年々倍増し、2014年1月には横浜市に初の実店舗を構えた。バレンタインデーを前にして、店舗は多くの女性客で賑わっている。 最大の特徴は、原材料の100％に「フェアトレードチョコレート」を使っていること。フェアトレードとは、途上国の産品を公正な価格で購入することで、立場の弱い生産者や労働者を守ろうとする取引を指す。割高な値段設定にもかかわらず、お菓子が飛ぶように売れるのは、企業が進めている社会貢献を顧客が追体験しているから。企業と顧客が善の“共犯者”になっていると言い換えてもいい。そこに、社会貢献とビジネスを両立させるヒントがある。 きっかけは創業から6年が経った2006年のこと。バニラビーンズを運営するチョコレートデザインの八木克尚社長が見たテレビ番組だ
矢場とんが社員の離婚原因まで口を出すワケ：日経ビジネスオンライン
「休みを減らしたら給料をもっと上げられるけど、どうする？」 社長から呼ばれてそう言われたと、帰宅して家族に話したらどんな反応が返ってくるだろうか。「なんてひどい会社なの」「とんでもないブラック企業だ」といったところではないか。 ところが、そうした提案を受けた家族が心から感謝する会社がある。名古屋名物、味噌カツで有名な「矢場とん」だ。 社員の個人情報を把握 「お子さんが生まれたら、お金がこれだけ必要になりますよね。今、休日を週1日に減らしたら、もっとお給料を出すことができます」 3代目の鈴木拓将社長が語りかける先には、社員だけでなく、その家族もいる。 「特に男性社員は家計のことが分かっていないから、ウチが人生設計を考えて提案してもきちんと家族に説明しないことが多いんです。家族から見たら、休みを取り上げるひどい会社ということになっちゃう。でも、奥さんにも来てもらって理由を説明したら、感謝して、
初公開、「善い会社」ランキング：日経ビジネスオンライン
1位ソフトバンク、2位ファーストリテイリング、3位キーエンス――。 日経ビジネスは2月9日号の特集で、上場企業約3800社を対象に「善い会社」をランキングし、上位100社を発表した。「良い」ではなく、あえて「善い」という漢字を使ったのは、単に「業績が良い会社」にとどまらず、「道理にかなっている会社」という意味を込めたかったからだ。 「安値攻勢で通信業界を引っかき回すソフトバンクは、道理にかなっているのか」「労働環境の厳しさから『ユニクロ』の店長が大量に離職したファーストリテイリングは、『ブラック企業』ではないか」などと、上位企業の顔ぶれに納得できない読者もいるかもしれない。どのように順位付けしたかを解説するので、その上で妥当性を判断いただければと思う。 利己的な企業は長続きしない ランキングを作るに当たっては、まず善い会社の定義をはっきりさせる必要があった。 当然ながら、民間企業は「営利組
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