国民の健康を守るための課税とは国民の健康維持は医療費など財政的に大きな影響があるため、国家としても積極的に推進すべき問題だが、行政にもさまざまな権益や縄張りがあり、国民の健康に悪いとわかっていても、なかなかなくすことのできないものもある。喫煙が健康に悪い影響を与えることは、すでに多種多様なエビデンスが出て自明だが、たばこによる税収は2兆円とも言われ、財務省と厚労省の綱引きになって常に議論になる。たばこの税率を上げれば税収も確保され、値上げで喫煙率が下がることも期待されるが、これについて財務省はなかなか腰が重い。 一方、日本の喫煙率は、2014年に初めて20％を下回り、19.7％になった。これはJTの「全国たばこ喫煙者率調査」によるもの。ただ、こうした調査は主体が、たばこ産業そのものでバイアスがかかるという批判があり、またアンケートに真実を記入するかどうか疑わしいという交絡因子もある。たとえば、女性は喫煙していると書かな
