多摩ニュータウンを「地域包括ケア・コンパクトシティ」のモデル地域に
注目は少ないが、最近（2014年10月23日）、以下の報道があった。 旧公団団地を医療拠点に ＵＲ、地域高齢化に対応 まず多摩など23カ所で 日本経済新聞2014年10月23日電子版 独立行政法人の都市再生機構（UR）は運営する団地の入居者の高齢化に対応し、団地内で地域の医療や福祉を担う拠点づくりを進める。自治体やNPOなどと連携し、医療や介護サービスを一体的に提供できる体制を整える。 年度内に始め、2020年度までに100カ所程度へ広げる方針だ。急速な高齢化をにらみ、住民が住み慣れた街で安心して暮らせるようにする。 まずは高島平（東京・板橋）や多摩ニュータウン（東京都多摩市）、千里ニュータウンの一角を占める新千里西町（大阪府豊中市）など、首都圏や近畿圏を中心に23の団地を選んだ。ほとんどが１千戸以上の比較的大きないわゆる「旧公団団地」で、急速な高齢化が見込まれる場所だ。（略） 誘致にあた
「地域包括ケア・コンパクトシティ」構想の課題：日経ビジネスオンライン
「地域包括ケア・コンパクトシティによる財政効率は約2200億円か」などの回で、「地域包括ケア・コンパクトシティ」構想を提唱した。これは「地域包括ケアシステム」と人口集約を図る「コンパクトシティ」とを融合するもの。人口減少・超高齢化が急速に進む日本において、「財政問題」「急増する都市部高齢者問題」「消滅の危機に直面する自治体問題」といった3つの問題に対応するための措置だ。 「地域包括ケア・コンパクトシティ」を推進するための財源スキーム案や推進した場合の財政面の効果（人口集約によるコスト節減効果）についても説明した。粗々の試算では、「地域包括ケア・コンパクトシティ」を推進するために想定した年金給付1％削減（＝約5000億円）で調達した財源のうち、半分を節減できる可能性を示した。コンパクトシティ化を進め、人口を集約することで、この効果が発生する。 また、「急増する都市部高齢者の介護ニーズにどう対
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