報道の自由ランキングで最下位グループの中国、その反応
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 国境なき記者団が毎年発表する報道の自由ランキング。先週発表された2016年度版では日本が11ランクも後退して72位となり、日本国内ではメディア各社がこぞって報じた。しかし、最後から数えて5番目の176位になった中国では、自国の低評価について報じるメディアはほぼない（ゼロではない）。にも関わらず、日本の転落ぶりはニュースにしているのだ。 中国語で国境なき記者団は「無国界記者」というが、この単語で検索サイト「百度（Baidu）」で検索すると、「法律法規政策によって、一部の検索結果は表示されません」という注意書きと、日本や韓国のランキング後退が報じられている検索結果ばかりが並ぶ。中国はどうなのかということを意識しない限り、日本と韓国、とりわけ
報道の自由を考える
自民党の若手議員の会での報道に対する発言が波紋を呼びました。「広告収入が無くなればよい」と発言した議員の思考回路はあまりにも単純すぎます。それではNHKは自民党にとって嬉しい存在でしょうか？ 報道の自由を奪った瞬間に洗脳による国民意識の誘導が可能となります。例えば戦時中の日本は大本営のいい加減な報道を信じ、国民は戦争が有利に展開している、あるいはそこまで悪化しているとは思いもしませんでした。戦後、ロシアに抑留されていた人々は帰国した際に人が変わったようになっているケースがあったと言われています。いわゆる赤化し、グループ教育を受けた影響です。外部のニュースはほとんどない極寒のシベリアでソ連の監視下、日本人教育係が共産思想を時間をかけて埋め込んでいったのです。 オウム真理教はどうだったでしょうか？あの事件の背景は麻原彰晃を中心とする絶対思想が背景です。中国でもそうでしょう。共産党という一党が思
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