AIやIoTでのデータ活用のために--オープンデータによる官民連携
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 組織が、特定のデータを著作権や特許などの制限なしで、だれにでも利用、再掲載できるような形で入手できるようにする取り組みである「オープンデータ」関連の政策が、世界各国で進んでいる。日本では約180の自治体が取り組み、政府が開設したデータカタログサイトData.go.jpは1万5000件以上のデータを検索できるようになっている。こうしたオープンデータの動きは、これからどう進むのか。そしてオープンデータを活用した先駆的試みである「シビックテック」はどうなるのか。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）准教授で内閣官房IT室オープンデータ伝道師の庄司昌彦氏に聞いた。 オープンデータ1.0への道のり ――日本のオープンデー
官民連携の情報主導型セキュリティ対策で被害を最小限に：RSAのCTOが指南
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます これからのセキュリティは、侵入をいかに防ぐかではなく、侵入されることを前提に、いかに被害を最小化すべきかを考える必要がある。つまり、これまでとは考え方を変える必要があるということだ。 米EMCのセキュリティ事業部門であるRSAのグローバルパブリックセンターの最高技術責任者（CTO）を務めるMatthew McCormack氏は3月19日に開かれた会見で「過去のセキュリティ対策は、攻撃者をネットワークに侵入させないようにしてきた。しかし、何十億のデバイス上で何百万種類のアプリが稼働している現状で、こうした対策は限界だ。今は『攻撃者はネットワークに侵入してくる』ことを前提に、攻撃者の滞留時間（Dwell Time）を短くする対策を講じる必要
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