東電、日立、パナソニックが家のIoT化に挑む--各家電の電力使用量を見える化
家電各機器の消費電力を計測できるちょっと先の未来 東京電力パワーグリッドと、日立製作所、パナソニックは、住宅内の情報を収集、蓄積、加工するIoTプラットフォームの構築に向けた共同実証試験を11月から開始した。 共同実証試験では、東京都を中心とした関東エリアにおいて、集合住宅40戸、戸建住宅70戸を対象に、専用の「電力センサー」を設置。家電製品の種類ごとに電気使用の変化をリアルタイムに検知し、これらの情報を蓄積、分析する。 3社では、実証試験の実績をもとに、サービス事業者などに対して、これらの情報を提供することで、新たなビジネスを創出する考えだ。 東京電力パワーグリッド経営企画室新事業開発グループの中城陽氏は「データを利用するサービス事業者からプラットフォーム利用料は徴収するが、多くのサービス事業者が利用できるものを目指している。基本的な姿勢はオープンプラットフォームであること。将来的には、
「家」はホームではなくハウスである : 池田信夫 blog
2015年12月19日13:57 カテゴリ科学/文化 「家」はホームではなくハウスである Vlogでも言ったように、夫婦同姓が「日本古来の伝統」だとか、別姓が「家族の一体性を破壊する」という自称「保守派」の主張はナンセンスだ。彼らが回帰しようとしているのは日本の伝統ではなく、旧民法の「家」制度である。これは「家長」である長男がすべての財産を相続する、明治政府のつくった新しい制度だ。 他方、リベラル派は夫婦同姓を「女性の権利の軽視」だと批判しているが、これも問題を取り違えている。中国や韓国で夫婦別姓なのは女性の権利を尊重しているからではなく、女性を親族集団のメンバーとみなしていないからだ。 産経新聞などは夫婦同姓を「家族の一体性」と結びつけ、夫婦別姓にすると「ホームがなくなって単なるハウスになる」というが、これも歴史への無知である。日本語の「いへ」の語源は「いほ」（庵）と同根と考えられ、単な
「家」というモデル : 池田信夫 blog
2015年06月15日19:49 カテゴリ経済 「家」というモデル 民主党がいまだに「正社員」を中心とする戦時レジームに執着しているのは厚労省と同じだが、その「一家」としての企業というモデルは戦時体制より古い。日本社会が幕藩体制から明治以降の近代国家にスムーズに移行できたのも、この「家」というモデルが継承されたためだろう。 それはもちろん家族そのものではなく、中国などにみられる大規模な親族集団（宗族）でもない。それは「一族郎党」という言葉にみられる機能集団であり、適当な家長がいない場合には養子をとることも多かった。このように血縁にこだわらない親族集団は珍しく、大名のような行政機構が「家」としてまとまったのも、こうした伝統によるものと思われる。 なぜ日本の「家」がこのように早くから機能集団になったのかは興味ある問題だが、それが結果的に日本の産業化を促進したことはまちがいない。拙著『情報通信革
海外で「イエ」を売れ、動き出す最後の輸出財：日経ビジネスオンライン
人間の生活と最も密接に関わる製品、「家」。全世界で需要のある製品だが、典型的な地産地消型商品で、気候や所得水準、文化によってその仕様は全く異なる。「車や家電ならともかく、『家』が海外で売れるはずがない」。そう思う読者も多いはずだ。 しかし、住宅メーカー自身は決して「非常識な挑戦」とは考えていない。2月23日号の特集「ニッポンの家 進化したウサギ小屋、海を越える」では、ASEAN、中国、豪州・米州のそれぞれの現場で奮闘する住宅メーカーの様子を伝えている。ここでは、本誌で書ききれなかったより細かい現地の動きを紹介したい。 「海外事業を取材したいなら、まずオーストラリアに行くといいですよ」 2月上旬。住宅業界に詳しいアナリストのアドバイスを受けて、真冬の日本を飛び出し豪州へと向かった。ゆるやかな人口増が続き、経済的にも安定している豪州は、日本の住宅メーカーが最も積極的に開拓している国の1つだ。
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