弥生、小規模向け「やよいの給与明細 オンライン」を開始--機能限定で低価格化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 弥生は1月12日、スモールビジネス向けのクラウド給与「やよいの給与明細 オンライン」を開始したと発表した。 従業員30人以下の企業を対象に、給与と賞与の明細書作成サービスを低価格で提供する。支給、控除、差し引き支給額を自動計算し、保険料率や法令の変更などに自動対応する。カラー印刷にも対応し、複数のテンプレートが用意されている。 利用料金は、プラン30の年契約で1人あたり月額33円。2017年4月末日までに申し込めば、プラン10とプラン30を1年間無償で利用できる「初年度無償キャンペーン」が適用可能。なお、キャンペーンの適用は事業者につき1回のみで、オプションと追加料金は適用外となる。 各プランと税別料金は下図の通り。
弥生、クラウド請求書のMisocaを買収
弥生は2月22日、クラウド請求管理サービス「Misoca」（ミソカ）を開発・運営するMisoca（名古屋市）の発行済み株式の100％を取得すると発表した。 Misocaは、請求書や見積書、納品書をWeb上で作成できるクラウドサービスで、シンプルな操作性や、請求書を1通からオンラインで郵送できる利便性が特徴だ。2011年11月にスタートし、登録事業者はフリーランスや中小企業など8万8000以上という。 弥生は14年からクラウド事業を開始。「弥生会計 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」などクラウド会計ソフトを提供している。Misocaを傘下にすることで、クラウドサービスの業務領域を見積もりから請求、回収、会計まで拡充。今後両社のノウハウを活用し、事業者間取引の新たなプラットフォームの提供や、Fintechサービスの開発を進めるとしている。 Misocaの豊吉隆一郎社長は買収後も同社の
弥生のクラウド会計ソフト、スマホで取引入力が可能に - MdN Design Interactive
弥生株式会社は、クラウド会計ソフト「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」の機能強化を実施すると発表した。2015年分の確定申告書の受付開始となる2月16日までに提供開始する。 今回の機能強化により、同サービスは不動産所得の申告に対応した。事業所得と不動産所得を兼業している個人事業主でも、「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」で申告が可能となる。また、消費税申告にも対応し、消費税申告書の作成/出力と、各種付表の作成/出力も可能となる。 同社はさらに、取引入力が可能となるスマートフォンアプリも公開した。同アプリにより、日々の取引入力を、PCを使わずに、空いている時間を利用して入力可能となる。まずはiPhone版を先行公開し、Androidアプリは2月下旬に公開する予定だ。
弥生、最新版でマイナンバー対応 小規模事業者の管理・運用支援
弥生は10月13日、業務ソフトウェアの新バージョン「弥生 16 シリーズ」を10月30日に発売すると発表した。「弥生給与」「やよいの給与計算」にマイナンバー管理機能を搭載する。 5日に施行されたマイナンバー法により、各事業者は13けたの法人番号、社員それぞれの12けたの個人番号を管理する必要がある。行政手続きの効率化などのメリットがある一方、人的・技術的に厳重なセキュリティが求められるなど、特に小規模事業者にとって対応・導入のコストは小さくない。 マイナンバー管理を簡単、安全、効率的に 税、雇用保険での運用が2016年に始まるのに合わせ、まず「弥生給与」「やよいの給与計算」の新バージョンではマイナンバー対応を強化する。今後、同シリーズの他製品にも必要なタイミングで対応を加えていくという。
弥生、マイナンバ―対応支援サービスを発表--ひな形を提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 弥生は6月25日、マイナンバー制度の開始に伴い、事業者による個人番号の取り扱い業務を支援するサービスを7月21日から開始すると発表した。マイナンバー制度全般に関する一般的な相談や、取扱規程、委託契約のひな形の提供、基本方針や取扱規程の策定の助言や代行業務を提供する士業の紹介などを支援する。 サービス開発の背景について、中小企業の多くは、ガイドラインに沿った一連の業務に特定の担当者を置くことが難しく、対応が困難な状況にあると説明。 マイナンバー制度の開始に伴う事業者に、製品とサービスの両輪で対応し、10月からのマイナンバー通知に備え7月21日からサービスを開始するとした。 「マイナンバー相談」では、マイナンバー制度に関する質問や、基本方針
弥生、クラウド会計ソフトに関する調査結果発表 - MdN Design Interactive
弥生株式会社は16日、平成26年分の確定申告を行う個人事業主を対象に実施した「クラウド会計ソフトに関する調査」の結果を発表した。確定申告に会計ソフトを利用している人は全体の3割弱で、会計ソフト利用者の9割強がデスクトップアプリケーションを利用し、クラウドアプリケーションは1割弱という結果になった。 調査対象者は、平成26年分の事業所得の確定申告を行った個人事業者 平成26年分の事業所得の確定申告を予定している個人事業者（20歳以上男女）で、回答サンプル数は16,074。確定申告期限後の3月20～23日に、楽天リサーチに委託して実施した。 クラウド会計ソフト自体の認知率はほぼ4割で、そのうち、「利用したい」が24.2%、「どちらかといえば利用したい」が32.4%となり、半数以上に利用意向があることがわかった。クラウド会計ソフトの利用者が選んでいるソフトをメーカー別でみると、「弥生（29.5%
弥生、会計パッケージを消費税の新税率に対応へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 弥生は10月7日、財務会計ソフト群「弥生シリーズ」と「弥生14 シリーズ」のラインアップとして「弥生会計 14」「弥生給与 14」「弥生販売14」「やよいの青色申告 14」「やよいの給与計算 14」「やよいの見積・納品・請求書 14」「やよいの顧客管 理 14」を、10月18日に一斉に発売すると発表した。価格はすべてオープン。 最新版では2014年4月1日に引き上げられることが決まった8％の消費税率に対応。2015年10月とも言われる10％への増税にも一部対応する。 代表取締役社長の岡本浩一郎氏は「自社でのアンケート調査によると56.8％のユーザーが消費税増税に関して事業に影響がある、と考えているものの、実際に対策できているのは約7割に
弥生が業務ソフトシリーズの最新版を発表 顧客サポートを強化
弥生は11月1日、中小企業向け業務パッケージソフトの最新版となる「弥生12シリーズ」を発表した。「弥生会計12」「弥生販売12」「弥生給与12」「弥生顧客12」「やよいの青色申告12」「やよいの給与計算12」を12月2日に一斉発売する。 新製品のコンセプトとして岡本浩一郎社長が掲げるのが「徹底した業務支援」である。製品面では、直感的なユーザーインタフェースを実現する技術を用いて操作性などをより簡便にしたほか、所得税確定申告や年末調整に関する最新の法令改正に対応した。 各ソフトの主な改善点について、弥生会計とやよい青色申告では、所得税確定申告モジュールの「操作ナビ」を決算書作成画面に追加し、操作手順を表示するようにしたほか、同モジュールで作成可能な申告書・付表を追加した。弥生給与、やよいの給与計算では、年末調整機能を刷新。必要な作業項目や処理の進ちょくなどが一目で分かる画面デザインにすること
社長｢一緒にビジネスしましょう｣。会計ソフトで有名な弥生がアプリコンテストを開催！
社長｢一緒にビジネスしましょう｣。会計ソフトで有名な弥生がアプリコンテストを開催！2011.09.22 11:00Sponsored 会計ソフトと言ったら｢弥生会計｣と言われるくらい有名なのが弥生株式会社。業務ソフトや、申告ソフトではナンバーワンの知名度を誇っていますよね。僕は経理関係には直に触れたことはないんですけど、非常に助かっている人も多いんじゃないでしょうか。 その弥生が、9月から｢弥生スマートフォンアプリコンテスト｣を実施しています。このコンテストでは、業務効率化を支援するためのスマートフォンアプリを募集し、グランプリには弥生からビジネス支援金として賞金100万円が贈られるというものです。 この弥生スマートフォンアプリコンテストを開催するに当たって、弥生と開発者のラウンドテーブルが開かれたので、ギズモードも話を聞きに行ってきましたよ。 コンテストを開催するに当たって、弥生株式会社
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弥生がZuoraのサブスクリプションモデル導入支援SaaSを採用