総務省は6月29日、ドローンで撮影した映像のネット上での取り扱いに関するガイドライン案を公開した。安心してドローンを利用できる環境を整備し、社会的意義のあるドローンの利用を促進する目的。6月30日~7月29日にかけてパブリックコメントを募集する。 案では、ドローンを利用して被写体の同意なしに映像などを撮影し、ネット公開した場合、プライバシー侵害や肖像権侵害、軽犯罪法違反など民事・刑事上リスクを負ったり損害賠償責任を負う可能性があると指摘する。 その上で、リスクを回避するためのプライバシー保護の取り組みとして、「住宅地にカメラを向けないよう配慮する」「人の顔や車両のナンバープレート、住居内の生活状況を推測できるような私物にぼかし処理等を施す」などを例示している。 また、ドローン撮影映像をネット公開できるサービスを提供する電気通信事業者が、映像の送信防止措置の要請を受けた際の対応も例示している