「サイバー空間とフィジカル空間が融合」--日本政府のAI戦略に見る未来
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 政府は1月16日、第4回会議人工知能技術戦略会議を開催し、「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップの検討状況（中間まとめ案）」を公表した。 同会議では、総務省、文部科学省、経済産業省の3省連携によるAI研究開発の司令塔の役割を担い、3月までに「人工知能の研究開発目標と産業化ロードマップ」を策定する予定だ。 フェーズによるAIの発展段階の整理では、以下の３つのフェーズを示している。 フェーズ1：各領域においてデータ駆動型のAI利活用が進む フェーズ2：個別の領域の枠を越えて、AI、データの一般利用が進む フェーズ3：各領域が複合的につながり合いエコシステムが構築される フェーズ3は、AI技術やデータを活用により、フェーズ１の各産業分
日本政府が先導する、東京五輪へのサイバーセキュリティ意識改革（前編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今回は、2020年の東京五輪に向けこれまで政府が行ってきた、サイバーセキュリティに関する各施策について、特に企業へ影響を与えているものを中心に解説していきます。 2013年9月に東京が2020年の夏季オリンピック開催地として選出されて以降、日本政府はオリンピック成功のためのサイバーセキュリティ政策の策定および日本のサイバーセキュリティ強化に力を入れてきました。オリンピックは、イベントや利害関係者の規模、関係構築と風評管理の難しさという点で際立っており、ここ数年における日本の優先事項といえるでしょう。 順を追って政府の取り組みを挙げていくと、2014年11月にサイバーセキュリティ基本法が成立し、国の政策策定、国際協力の窓口としての機能、サ
日本政府の資金繰りと支払い能力 : 池田信夫 blog
2016年09月20日00:05 カテゴリ経済 日本政府の資金繰りと支払い能力 アゴラで小黒さんが書いているように、日銀はすでに債務超過になっている。中央銀行が債務超過になるのは先進国では珍しいが、それ自体は大事件ではない。中央銀行は利益を上げることが目的ではないので、日本経済全体にプラスになればいい。また日銀法で評価損は計上しなくてもいいことになっており、赤字は最終的には一般会計で埋める。 本質的な問題は、こういう財政ファイナンスが日銀の赤字を生み、それが一般会計の赤字を拡大する悪循環が、いつまでもつのかということだ。これを考えるには、資金繰り(liquidity)と支払い能力(solvency)の区別が大事だ。政府でも企業でも、永遠に貸し続けてくれる債権者がいれば資金繰りは回る。問題は、支払い能力があるのかということだ。 この評価はむずかしい。銀行が取引先に「おたくは債務超過なので融資
米情報機関が日本政府を盗聴──WikiLeaksが資料など公表
WikiLeaksは7月31日、米国家安全保障局（NSA）が日本政府や日本企業などを標的に盗聴していたという内部資料を公表した。「諜報活動が日本政府の省庁など多数に及んでいることを示している」という。 WikiLeaksによると、資料は2006～07年の第1次安倍政権時のもの。WikiLeaksのページでは、内閣や日本銀行幹部の電話番号の一部を公開しているほか、NSAが盗聴をもとに作成したという、地球温暖化についての政府方針や通商交渉についてのリポートの一部を掲載している。 関連記事 TPPの草案か 知財関連の秘密文書、Wikileaksが公開 WikileaksがTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の知的財産部分の草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉は秘密のベールに包まれており、本物なら国内世論に影響を与える可能性もある。 米情報機関、ソニー攻撃以前から北朝鮮を監視か 報
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