日本郵政かたる不審メール急増 注意を
日本郵政グループをかたる不審なメールが送りつけられるケースが急増しているとして、日本郵政が注意を呼び掛けている。問い合わせが2月15日から増え、1日300件を超えているという。 不審メールの例は、「商品を配達するために電話で連絡したが、つながらなかった。最寄りのJAPANPOST 取り扱い郵便局まで問い合わせを」などとして連絡を求める内容。送信者欄に部分的に「日本郵政」「JAPAN POST」などと表示されているという。 日本郵政と日本郵便はこうしたメールを送信することはないとして、メールを受信した場合、安易にリンク先にアクセスしたりしないよう注意を呼び掛けている。 関連記事 Amazonをかたるフィッシングサイトに注意 末尾は「.co」 ドメインに「.co」を使い、Amazonをかたるフィッシングサイトが登場。フィッシング対策協議会が注意を促している。 「こんにちは！」 三菱東京UFJ銀
日本郵政は欧州郵政改革から学べ：日経ビジネスオンライン
欧州では郵政改革として民営化・株式上場を選択するケースが相次いでいます。背景にあるものは何でしょうか。 野村：一つは携帯電話などの機器の発達と電子メールの普及によって郵便の数が急減し、国有企業の財務状況が悪化してきたこと。もう一つは、イーコマースやオンラインバンキングなどの活用が始まり、ニーズが変化していること。これは世界中で起こっている変化です。 欧州では、1990年代から郵便事業の段階的な市場開放が始まり、その後、完全自由化が徐々に進められていきました。自由化と並行して、国営郵便企業を成長させるため、民営化、株式上場した。そういう流れです。 日本郵政の上場が迫っています。欧州で先行して上場した企業で参考になる例は。 まず挙げられるのが英ロイヤルメールの取り組みでしょう。注目したいのは、彼らが株式会社化を進めるにあたって、それまでロイヤルメールの傘下に置かれていたポストオフィスを2012
日本郵政、事務用PCから海外サイトに意図しない通信を確認
日本郵政は7月4日、同社グループの一般事務用PC約200台が意図せず海外のWebサイトに通信していたことを確認したと発表した。現時点ではウイルスなどは検知していないという。 第三者機関からの情報に基づき、日本郵政グループのPC全約15万台を調査したところ、約200台で海外のWebサイトとの意図しない通信していたことを、6月29日に確認したという。 通信発生の原因は調査中。業務システムへの影響や情報流出は確認していないとしている。 関連記事 上田市役所に標的型サイバー攻撃 ネットを遮断 長野県上田市役所の庁内ネットワークが標的型サイバー攻撃を受け、ウイルスに感染していたことが判明。15日からネットを遮断した。 東京商工会議所に標的型メール攻撃 個人情報1万2000件流出の可能性 東京商工会議所が標的型メール攻撃を受け、個人情報1万2139件が流出した可能性があることが判明した。 流出した年金
日本郵政、米IBM・Appleと高齢者向けサービスで提携へ--ニューヨークで記者会見
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本郵政は4月30日、米Apple、米IBM社の2社と、高齢者向けサービスの開発などで業務提携するとの報道があった件で、「当社から発表したものではない」とした一方、代表の西室泰三氏が現地時間の4月30日午前8時（日本時間の午後9時）からニューヨーク市のIBM Watson（IBM astor place 51）本社で記者会見を実施することを認めた。 会見は日本時間の午後9時から。日本郵政の広報は当日午後11時ごろまで報道関係者に対応する体制を敷くとした。 報道では、米Apple、米IBMの2社の人工知能技術を日本郵便やかんぽ生命が採用し、高齢者の安否を確認する「みまもりサービス」や保険金の支払い業務での精度向上や、効率化を目指すとしてい
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メール誤送信で7500件分の個人情報を漏洩--日本郵政
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