東京都が支援する「Startup Hub Tokyo」--起業したい人を支援する相談サービス
テクノロジーシードインキュベーションは、1月27日より「Startup Hub Tokyo」（SHT）にて、起業を支援するサービスを開始する。 SHTは、東京都が「東京都長期ビジョン」の都市戦略や政策指針の事業の一環として開設する「TOKYO創業ステーション」の1階にオープンする施設で、同社が運営全般の業務受託をしている。SHTでは、起業に向けて初めの一歩を踏み出すための支援拠点として、起業を潜在的に希望している、または起業を準備している人に向けた的確な情報や、直面する課題に関する相談など、さまざまなサービスを提供する。 具体的には、「コンシェルジュ（相談）サービス」として、起業で成功を収めた実績をもつコンシェルジュが常駐。起業を望んでいるが、何ができるか漠然と迷い悩んでいる人、やりたいことが決まっていてビジネスパートナーを見つけたい人などに対して、コンシェルジュがサポートする。起業時の法
東京都、WELQ問題でDeNAを“呼び出し” 「同様な他サイトへの対応も検討」
「不正確な情報が掲載されている」と問題になったディー・エヌ・エー（DeNA）の医療情報サイト「WELQ」を、東京都も問題視していることが分かった。都福祉保健局は11月28日、「WELQに問題がある」と判断し、DeNAの担当者に来庁を依頼したという。医薬品に関する不適切な情報を掲載しているほかのサイトへの対応も検討している。 WELQは、医療の専門知識を持たないライターが書いた記事を大量に掲載していた医療情報サイト。「内容が不正確だ」と批判を浴びていたほか、薬機法（旧薬事法）違反とみられる記事やほかサイトからの無断転載も多数あり、10月下旬ごろから“炎上”状態になっていた。DeNAは11月25日、専門家による記事の監修を順次行うと発表したが批判はおさまらず、29日に全記事を非公開にした。 WELQが非公開になる前日の28日朝、東京都議会議員の音喜多駿（おときた・しゅん）氏が、都福祉保健局の健
東京都の犯罪発生情報をWebマップ上で公開する「防犯情報マップ」 新宿六本木はやはり真っ赤 - MdN Design Interactive
東京都は24日、防犯ポータルサイト「大東京防犯ネットワーク」をリニューアルし、ヒートマップ形式によって犯罪が都内のどこで発生しているかをひと目でわかるようにした「防犯情報マップ」を公開した。 マップは、「子供の安全マップ」「特殊詐欺情報マップ」「町丁字別犯罪情報マップ」「防犯団体活動情報マップ」の4種類。それぞれが異なる犯罪についてのマップになっており、「町丁字別犯罪情報マップ」では「粗暴犯・侵入窃盗（住宅）・侵入窃盗（住宅以外）・非侵入窃盗（乗り物）・非侵入窃盗（乗り物以外）」の5種類の件数・発生率がわかる。 例えば、「粗暴犯」の件数・発生率を見てみると、巨大繁華街を抱える新宿歌舞伎町や六本木は赤くなっていて、犯罪が多発していることがわかる。マップ上で「歌舞伎町」などのエリアをクリックすると詳細が表示され、暴行や傷害、脅迫などの区分別に何件発生しているかもわかる。
戦略なんてなし！東京都の広報がダメすぎる件 --- やながせ 裕文
こんばんは。東京都議会議員(大田区選出)のやながせ裕文です。 なんだか、政治を取り巻く世界ではネガティブな話題が多すぎて、明るい情報をお伝えしたいのですが、がっくりするような残念な話題をお届けすることに。 先日「平成27年度包括外部監査報告書」が公表されました。 東京都では、毎年、外部の公認会計士などと契約して、特定のテーマについて、都や関連団体に対して監査をすることになっています。外部の目でチェックするということですね。その結果がこの報告書。 今年のテーマは、「教育庁と生活文化局の事業」について。695ページの分厚い冊子なのですが、下手な小説より面白い。外部の視点で都政のムダや非効率なところをバッサリと切り込んだ内容になってます。毎年熟読しているのですが、そんな私でも目が点となるような指摘が！！！ （意見2－12）都政広報番組（テレビ・ラジオ）による広報活動の効果について 広報広聴部のテ
東京都は保育園をつくるべきではない理由
こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員議員（北区選出）です。 不穏当なタイトルですが、昨日はこんな匿名ダイアリーがものすごい勢いでネット上で共有されていました。 保育園落ちた日本死ね！！！ http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 ＞何なんだよ日本。 ＞一億総活躍社会じゃねーのかよ。 ＞昨日見事に保育園落ちたわ。 ＞どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。 …なんというか、凄まじい怨嗟を感じますね。。 どストレートな内容と、端的で簡潔な文章が大きな共感を呼んでいるようです。 とはいえ、待機児童は東京を始めとする都心部を中心とする問題で、筆者の方も内容から察するに都民のようですので、 「保育園落ちた東京都死ね！！！」 とするのが正確だったのかもしれません。 これに対して待機児童ゼロ公約を掲げた舛添知事も、無為無策なわけではありません。 しかし、以前に比
「東京都」というビジネスと法人税率を巡る国との対立 --- うさみ のりや
自治体と税制 今回は東京都の税収をビジネス的に捉えてみたいと思います。 まずはそもそも論から入りますが、政府というのは「守るべき住民」と「住民が住む領土」の２つがあって初めて存在する価値があります。逆に言えば、領土無き国家も、国民無き国家も存在し得ません。なので政府をビジネスと捉えるならば、「住民の生活や活動を守ること」「領土を管理すること」の見返りに税金をもらうということになると思います。 地方自治体の場合、「住民の生活を守る」ために公安サービスなり保育サービスなり水道等のインフラサービスなりが提供されているわけですが、その対価として求められる税金が住民税です。この住民には当然法人も含まれます。個人の場合は（所得の10％）、法人の場合は（所得の4～5％弱）ですね。また「住民の活動を守る」という観点で司法サービスなり登記サービスなり道路サービスなりが提供されているわけですが、これに関しても
東京都の凍結アカウントが復活
相次いで凍結されていた東京都の公式Twitterアカウントが12月26日、復活した。 午後6時時点で、「東京都総務局」（@tocho_soumu）や「東京都青少年・治安対策本部」（@tocho_aochi）、「東京都中央卸売市場」（@tocho_shijou）などのアカウントが復活。都によると、午後7時の時点で全て凍結は解除された。 凍結されたのは都の37アカウントのうち13アカウント。都政へのTwitterの活用を目指す猪瀬直樹知事の指示で今月中旬に開設されたものだが、Twitterはスパムアカウント防止のため規約で不正な連続アカウントの作成を禁止しており、都庁のIPアドレスから「tocho_」で始まる複数のアカウントを短期間に作成したことで不正アカウントと疑われ、自動的に凍結されたとみられる。 都は公式アカウント一覧ページに「以下の東京都のTwitter公式アカウントのうち一部のアカウ
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