半数以上が法規制に対応できず--情報セキュリティの現状：IDC調査印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは10月19日、国内企業の情報セキュリティ成熟度に関するユーザー調査の結果を発表し、国内ユーザー企業の半数以上である63.2％が、「限定的導入」もしくは「標準基盤化」の段階であることを明らかにした。 同社は、企業における情報セキュリティに対する取り組みの成熟度を客観的に評価するため、「IDC MaturityScape: IT Security」フレームワークを開発。「ビジョン」「リスク管理」「組織／人材マネジメント」「運用プロセス」「セキュリティテクノロジー」の5特性を指標に、成熟度をグローバルでの相対評価で算出した。 この調査で利用されたフレームワークでは、成熟度を5段階に分けている。決まった予算を持たず、必要に応
