世界市場と産業構造変化（５）：デバイス間の新たな市場環境とプラットフォームオンプラットフォーム競争：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
これまで、経済産業省の２０１１年８月１１日の「産業構造審議会情報経済分科会中間とりまとめ」資料をもとに、「スマートフォン」「電子書籍」「スマートテレビ」、そして「ソーシャルゲーム」の４つをとりあげてきました。 今回はこれまでの整理を踏まえながら、デバイス間とプラットフォームの競争環境を中心に整理してみたいと思います。 本取りまとめでは、デバイス間の新たな市場確定の競争において以下のとおり整理しています。 ○スマートフォン／タブレットPC／専用ゲーム機等の高機能化に伴いデバイス間の機能が互いに重複。デバイス間の境界が融解し、新たな市場確定の競争が激化。 →「スマートフォンＶＳ電子書籍端末」、「スマートフォンＶＳカーナビ専用機」、「専用ゲーム機ＶＳスマートフォン」 ○既存の垣根をさらに越えた競争は、チャンスの拡大と同時に、既存の関係業界の存亡に影響。例えば、日本が強い、カーナビはスマートフォン
世界市場と産業構造変化（４）：ソーシャルゲーム編：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
スマートフォンやスマートテレビなど、世界市場において日本は苦戦を強いられている中、存在感を示しているのが、日本のゲーム業界です。 経済産業省の２０１１年８月１１日の「産業構造審議会情報経済分科会中間とりまとめ」資料では「ゲーム」について以下のとおり整理しています。 ○ゲーム分野では、ファミコン、プレイステーション等の日本のゲーム専用機がプラットフォームとして世界市場を席巻。他方、現在、ＰＣ等のネットワーク系ゲームやスマートフォン系ゲームの市場が拡大する中、専用機の市場が侵食されている。 ○これに対し、日本企業は、専用ゲーム機をインターネット接続することで、新しいプラットフォームを構築し、スマートフォン経由で提供されるコンテンツや電子書籍経由で提供されるコンテンツも利用可能とするなど、逆にゲーム提供に留まらない新たな競争構造を作ろうとしている。 これまでは、任天堂のWiiやソニーのPlayS
世界市場と産業構造変化（３）：スマートテレビ編：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
パソコン、携帯（スマートフォン）に続いて、今後大きなビジネスモデルの進化が予想されているのが、「スマートテレビ」です。 経済産業省の２０１１年８月１１日の「産業構造審議会情報経済分科会中間とりまとめ」資料では「スマートテレビ」について以下のとおり整理しています。 ○放送でも通信でもコンテンツ提供が可能なスマートTVの出現により、通信型のコンテンツ提供サービスがTV画面へ進出。従来の競争構造が大きく変化する可能性。 ○また、スマートＴＶにおいては、コンテンツストアとハード（ＯＳ）をグーグル等が仕切る世界が生まれることとなり、従来の日本のお家芸であった、液晶テレビ等においても、ハードのみのビジネスではレントが大きく喪失する可能性（他方、多数の日本企業は３Ｄの品質を競争の基軸として事業展開）。 これまで、放送と通信の融合について、政策的や技術的などの視点から様々な議論や検討が時間をかけて進められ
世界市場と産業構造変化（２）：電子書籍編：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
１回のスマートフォンに続き、経済産業省が２０１１年８月１１日に公表した「産業構造審議会情報経済分科会中間とりまとめ」をもとに電子書籍に関して整理をします。 本中間とりまとめでは、電子書籍について以下のとおりまとめています。 ○これまでの書籍ビジネスは、流通を担う、出版社・取次事業が、ビジネスの中核的事業となっていた。 ○電子書籍端末の投入により、携帯電話と同様にコンテンツストアとデバイスの組み合わせに競争の基軸が変化。こうした中、 ①従来の出版社以外のアマゾン、ソニー等の新規プレーヤーによる競争が激化.。 ②本という物理的な制約を超越して世界100ヶ国以上で電子書籍端末が販売され世界市場の絵が塗り替えられつつある。日本企業も参戦するもコンテンツの収集・管理・提供の機能強化に大きな課題 電子書籍の市場は世界規模で市場が成長しており、EPUBに代表される電子書籍のフォーマットやHTML5、そし
世界市場と産業構造変化（１）：スマートフォン編：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
経済産業省は２０１１年８月１１日、「産業構造審議会情報経済分科会中間とりまとめ」を公表しました。 基本的な考え方として ○特定の事業分野・技術・市場への対応だけでは十分に競争力を確保できない時代が到来（市場の競争構造が変化）。我が国として、要素技術の強さのみに頼らず、最初からグローバル展開を前提に、デジタル化・ネットワーク化による産業構造変化に機敏に対応し、ＩＴ融合による新たなシステム産業創出を目指す。 ○デジタル化・ネットワーク化が進む中で、製品・サービスが多層レイヤー構造化。この変化を前提に、ネットワーク接続前の「部分最適」ではなく、接続後の「全体最適」を志向した上でシステム全体のアーキテクチャを描くことが重要。その中で自社・他社領域の最適な設計を行い、競争力の源泉となる「制御システム」「統合プラットフォーム」「社会システム」等のシステム設計を担い、インテグレーター機能を押さえることが
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