日本に女性リーダーが少ない本当の理由とは？
日本には、どうして女性の首相が生まれないのか。そもそも女性のリーダーが少ない。それはなぜなのか。僕の長年の疑問だ。 日本の外に目をやると、世界中で女性のリーダーが活躍している。ドイツのメルケル首相をはじめ、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領、韓国の朴槿恵大統領。ミャンマーのアウンサー・スー・チーさんも、大統領ではないが、実質、国のリーダーといっていいだろう。さかのぼれば、イギリスのサッチャー首相もすばらしいリーダーだった。対して、日本では政治の世界でも、企業でも、女性のリーダーや管理職は欧米諸国に比べて圧倒的に少ない。 前回の「朝まで生テレビ！」は、「“女性が輝く社会”とは？！」をテーマに、徹底討論した。パネリストはもちろん全員、女性の論客だけだった。 この「女性が輝く社会」とは、安倍晋三首相の言葉だ。だが、討論のなかでの荻原博子さんの「女性が輝く社会に違和感がある」という意見に僕はハッとさせ
高市大臣の「放送停止」発言を許したのは誰だ？
放送局が政治的に公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に、政府が電波停止を命じる可能性がある――。2月8日の衆院予算委員会で、高市早苗総務大臣がこのような主旨の発言をした。 政府が電波停止を命じるのは、「放送法の法規範性があるものを、行政が何度要請をしても放送業者が全く順守しない場合」、「放送が公益を害し、将来に向けて阻止することが必要であり、同一の事業者が同様の事態を繰り返す」といった極端な場合だという。僕はこの高市発言に非常に強い危機感を持った。 たしかに電波法76条では、放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める、とある。さらに、従わなければ免許取り消しもあり得ると規定されている。そうであっても、倫理的な規定は、あくまでも各放送局が自主的に規制すべし、というのが一貫した解釈だ。そして、それ以上に、なにより尊重されるべきは「表現の自由」だと僕は思うのだ。 こうした発言は、メディ
もし松下幸之助さんが、今のシャープや東芝を見たら？
経営不振に陥っている「シャープ」が台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の傘下で再建を目指すことになりそうだ。一方、不正会計問題で揺れる東芝は、2016年3月期連結決算の純損益で、赤字額が7100億円に拡大する見通しだ。 シャープ、東芝はともに日本を代表する電機メーカーである。その２社が、ここまで転落してしまったのは、なぜなのか。 いろいろな理由があるのだろう。だが、ひとつはっきりといえることがある。どちらも大企業になってしまった。「守り」に入ってしまったのだ。 僕は、多くの経営者に取材してきた。パナソニックの松下幸之助、ホンダの本田宗一郎、ソニーの盛田昭夫、京セラの稲盛和夫……。みな創業者であった。彼らはゼロからスタートしたし、当時の日本もゼロからのスタートだったのだ。失うものはなかった。だから「攻めの経営」になった。 以前、松下幸之助さんを取材した際、僕は「部下を役員などに抜擢
憲法改正の議論、ポイントはここだ！
このところずっと、僕は憲法について考えている。7月にあるだろう衆参ダブル選挙で、政府与党の自民党と公明党が3分の2以上の議席を獲得したら、安倍晋三首相は憲法改正すると明言している。 僕は、必ずしも憲法改正に反対ではない。それに関して、ある興味深い調査結果がある。朝日新聞が昨年7月12日に、弁護士を対象に実施した調査だ。質問は「現在の自衛隊の存在は違憲か」。回答した122人の弁護士のうち、「憲法違反にあたる」という回答は50人、「憲法違反の可能性がある」が22人。なんと72人、63％の弁護士が、「自衛隊は違憲」だと考えているのだ。 朝日新聞は、なぜかこの結果を紙面に載せなかった。だが、これはたいへん重要な結果ではないだろうか。やはり自衛隊という存在について、きちんと国民に問うべきなのだ。そして、憲法改正をすべきという声が大きければ、それから憲法改正に向けて動けばいい、と僕は思う。 しかし、安
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