社会保障が日本経済を食いつぶす : 池田信夫 blog
2017年01月08日00:01 カテゴリ経済 社会保障が日本経済を食いつぶす きのうのBS朝日「激論！クロスファイア」でも、朝日新聞の「経済成長は永遠なのか」という記事が話題になった。このタイトルが示す通り、朝日は「成長は永遠ではないのであきらめろ」といいたいらしいが、田原総一朗さんも竹中平蔵さんも私も「まったくナンセンス」ということで意見が一致した。 この記事の致命的な欠陥は、今の財政が成長を前提に設計されているという事実を見落としていることだ。その最たるものが社会保障である。厚労省の「年金100年安心プラン」の想定している名目運用利回りは、4.2％（中央値）。これは実質賃金が毎年2.6％も上がると想定している。2100年までこんな高成長を前提にして、公的年金は運用されているのだ。 朝日新聞的に説教するなら、「成長を前提にした制度設計を見直せ」というべきだった。特に年金も医療も介護も賦
池田信夫 blog : 社会保障の問題は「世代間対立」ではない
2016年06月03日09:19 カテゴリ経済 社会保障の問題は「世代間対立」ではない JBpressでは話が複雑になるので省略したが、増税再延期で財政健全化目標は白紙に戻ってしまった。安倍首相は「2020年にGDP600兆円にすれば目標は達成できる」と言っているが、そんな話を信じる人はいない。 図1 社会保障給付と社会保険料収入の予想（小黒一正氏の試算） 続きはアゴラで。 「経済」カテゴリの最新記事
厚労省は地域分割して社会保障は「足による投票」で : 池田信夫 blog
2016年05月12日17:35 カテゴリ経済 厚労省は地域分割して社会保障は「足による投票」で 小泉進次郎氏を事務局長とする2020年以降の経済財政構想小委員会は、厚生労働省を年金、医療、介護を担う「社会保障」、少子化対策などを担う「子ども子育て」、雇用や女性支援を担う「国民生活」に再編する案を中心とする提言をまとめた。 JBpressにも書いたように、厚労省を解体することは財政改革の第1歩だが、単に3分割するだけではだめだ。まず必要なのは、社会保障関係費の削減である。図のように社会保障給付は116兆円を超えているが、保険料は65兆円しかなく、その赤字を埋めているのが税金だ。 続きはアゴラで。 「経済」カテゴリの最新記事
NEC、社会保障や税の番号制度を活用した事業推進のための組織を設立
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECは1月29日、社会保障や税に関わる番号制度を活用した事業を推進する組織として「番号事業推進室」を設立したと発表した。 新設した番号事業推進室は約20人の体制で活動を開始し、社会保障と税の分野から民間分野まで、番号制度を活用した幅広い事業を対象に、NECグループにおける組織横断的な戦略の策定や拡販活動を推進する。 2016年から中央官庁や地方公共団体で利用が開始される予定の番号制度は、国民一人一人に番号を付番して社会保障や税に関する情報を一元的に管理する仕組みで、「マイナンバー制度」などとも呼ばれている。本制度は社会保障・税制度の効率性や透明性を高める、国民にとって利便性の高い社会基盤として、中央官庁や地方公共団体のみならず、民間分
衝撃的な内閣府版「社会保障の世代間格差」 --- 鈴木 亘
内閣府の経済社会総合研究所のディスカッションペーパーとして、鈴木 亘、増島 稔、白石 浩介、森重 彰浩「社会保障を通じた世代別の受益と負担」ESRI Discussion Paper Series No.281という論文が公開された。内閣府のHPからダウンロードできるので、ご参考まで。 これは、拙著「だまされないための年金・医療・介護入門」（東洋経済新報社）をはじめとする一連の著作で発表している「社会保障を通じた世代間損得表」を、内閣府や三菱総研の優秀な研究員達に、最新の統計や最新のシミュレーション・モデル使ったり、作ってもらい、推計をリバイスしてもらったものである。 すなわち、(1)年金については、2009年財政検証で厚労省が発表した年金数理モデルと経済前提を使い、(2)医療、介護についても、私が以前作った厚生労働省予測を再現するモデルを、最新統計を使ってリニューアルしたものを、内閣府・
社会保障・税番号大綱（案）について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」は2011年6月28日、「社会保障・税番号大綱（案） 」をまとめました。国民一人ひとりに年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務などの情報を一元管理する共通番号を割り振るとしています。 ６月３０日に政府・与党の「社会保障改革検討本部」で正式決定し、今秋にも関連法案を国会に提出する方針で、番号は２０１４年６月に交付し、１５年１月の利用開始を目指しています。 基本的な考え方をまとめた資料が以下の「社会保障・税番号大綱（案）(PDF） 」です。 以下、内容を整理させていただきます。 番号制度導入の背景には、 少子高齢化（高齢者の増加と労働力人口の減少） 格差拡大への不安 情報通信技術の進歩 制度・運営の効率性、透明性の向上への要請 負担や給付の公平性確保への要 課題には、 複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報で
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まだ仮想通貨持ってないの？
