マイクロソフト、米国防総省と大規模サポート契約を締結--9億2700万ドル
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国防総省（DoD）は米国時間12月20日、Microsoftとの間で5年間のエンタープライズ向けテクニカルサポートサービス契約を締結したと発表した。総額は9億2700万ドルにおよぶという。 同発表によると、Microsoftは米国防情報システム局（DISA）との契約の下、「多岐にわたるプロプライエタリなリソースやソースコードを活用するための」（ソフトウェア開発者や製品チームの協力を含む）コンサルティングサービスのほか、ツールやナレッジベース、および問題解決に向けた製品開発者による支援といったプレミアムサポートサービスを提供するという。 また、この契約には「DoDの任務をサポートするうえで適切な場合における、Microsoftのソースコ
アマゾンのベゾスCEO、米国防総省に助言する委員会のメンバーに
Amazonの最高経営責任者（CEO）であるJeff Bezos氏が、イノベーションについて米国政府に助言を行う組織の一員になった。 Bezos氏は、Ashton Carter米国防長官が先ごろ新設したDefense Innovation Advisory Boardのメンバーに指名された。Bezos氏は、民間の航空宇宙企業Blue Originの創設者でもある。Blue Originは再利用可能なロケットの実現に向けて取り組んでいる。 Bezos氏は、著名な天体物理学者のNeil deGrasse Tyson氏とともに、Carter長官が3月に設置した委員会に参加する10人の新メンバーに含まれる。この委員会は、イノベーションに関する問題について米国防総省に助言を行うことを目的としている。 委員会の責任者は、Googleの親会社Alphabetの会長であるEric Schmidt氏が務めて
米国防総省、ブロックチェーン技術ベースの暗号化メッセージングアプリを要望
米国防総省（DoD）はブロックチェーン技術をベースとする新しい暗号化メッセージングシステムを開発したいと考えている。 この要望は、米国防高等研究計画局（DARPA）からもたらされた。DARPAによると、同局は「分散型メッセージングバックボーンを使って、メッセージの作成をそのメッセージの転送（トランスポート）および受信から分離して、あらゆる場所のあらゆるユーザーが分散型台帳で追跡可能な複数のチャネルでセキュアなメッセージの送信やそのほかの取引を実行できるようにする」セキュアなメッセージングシステムを開発するサプライヤーを探しているという。 DARPAの文書によると、ウェブブラウザやスタンドアロンのアプリケーション経由でアクセスできるセキュアなメッセージングおよび取引プラットフォームに対する「重大な必要性がDoDに存在する」という。 DARPAは、「中央で管理され、暗号化しないハブアンドスポー
米国防総省がハッカー登用へ--バグ発見者に報奨金
米国防総省は米国時間3月2日、同省が公開している一部ウェブサイトのセキュリティをテストするため、審査を受けたハッカーにそれらのサイトに侵入できるかどうかを試してもらうプロジェクト「Hack the Pentagon」（「国防総省をハッキングせよ」の意）を発表した。パイロットプログラムの一環である同プロジェクトは、米政府が「バグ発見報奨金」を提供する初の事例だ。 このプロジェクトは民間部門からヒントを得て、バグ発見報奨金という概念を採用した。多くの企業は、ユーザーを危険にさらすおそれのあるバグやセキュリティ脆弱性を発見したハッカーに対し、報奨金などの報酬を提供している。例えば、Facebookは2015年、バグを発見した210人の研究者に93万6000ドルを支払ったことを明かしている。 同省によると、4月に開始予定のHack the Pentagonは、同省のアプリケーションやネットワーク、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News
