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「若い世代」の主導による新しいグランドデザインが必要だ
安倍首相が日本の成長戦略の柱として「地方の創生」と「女性の活躍」を掲げた。ようやく日本政府も少子高齢化及び人口減少問題に取り組む気になったかと思うには、違和感が大きい。例えば私の専門である土地と建物と街を見るだけでも、国土交通省の政策方針と真逆だからだ。 国土交通省の方は、この10月にリニア中央新幹線の開発を許可する予定だ。また相変わらず容積率ばらまき政策も激しく、東京では高層ビル・高層マンションの建設ラッシュが止まらない。「東京一極集中」こそが、日本の少子化の原因と言われているのにも関わらず、「東京一極集中」を強めるこれらは、相変わらず「地方切り捨て」及び「少子化促進」へ向かっているとしか言いようがない。 ●リニア中央新幹線の問題 27年に開業予定のリニア中央新幹線は、建設費90兆円。交通政策審議会による経済効果は、利用者の利便性向上などの「便益」で１年間に7100億円のプラス、旅行関連
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