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大衆薬のネット販売を巡る争いは、最高裁の判決で決着がついたかと思われた。しかし、早くも司法判断の解釈が分かれ、議論が再燃している。不毛な議論が繰り返されることになれば、損をするのは消費者になる。 医薬品のインターネット販売を巡る議論が、最高裁の判決を経てもなお、混迷を極めそうな情勢だ。 1月11日、最高裁は一般用医薬品のインターネット販売を認めた2審判決を支持して国の上告を棄却し、約3年半にわたって規制されてきた一般用医薬品のネット販売が事実上、解禁となった。これを受けて、原告の1社であるケンコーコムは即日、販売を再開。現地法人を設立したシンガポール経由で一般用医薬品を日本国内向けに販売していた“迂回”体制も見直した。 しかし、早くもネット販売規制派の動きが活発になっている。 反対陣営の旗振り役は約50人の国会議員で構成する「医薬品のネット販売に関する議員連盟」だ。厚生労働大臣を務めた経験
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