タグ

行政サービスに関するkazu_levis501のブックマーク (5)

  • LINEで行政サービスの申請が可能に--内閣府と連携

    LINEは6月15日、同社が年に一度開催する大規模カンファレンス「LINE CONFERENCE 2017」において、内閣府と連携し、LINEと「マイナポータル」を組み合わせた子育て関連サービスを提供すると発表した。 マイナポータルは、「マイナンバー」を使うことで行政機関が持つユーザーの情報を確認したり、全国の行政サービスを検索して電子申請したりできるオンラインサービス。今回の連携により、公式アカウント「マイナちゃん」とのメッセージのやり取りを通し、全国の行政サービスを横断的に検索できるようになる。 まずは、2017年秋ごろに子育て関連サービスを提供し、LINEとの連携は2017年中を予定している。居住地域や職場地域など、子育てサービスを探したいエリアをチャット上で検索し、一覧の中から任意のサービスを選択すると、電子申請用のURLを表示。URLをタップすると、LINEからマイナポータルにジ

    LINEで行政サービスの申請が可能に--内閣府と連携
  • サービスデザイン思考による行政サービス:『ビジネス2.0』の視点:オルタナティブ・ブログ

    政府のIT戦略部は2016年11月24日、「第19回新戦略推進専門調査会電子行政分科会」を開催し、新たな電子行政の方針(サービスデザイン思考による行政サービス)について の検討を進めており、論点ペーパーを公開しています。 「サービスデザイン思考による行政サービス」の実現に向けて、ITを活用した利用者視点のサービスデザイン、情報提供の充実と国民参加・協働などの取組の観点(方針)を整理していく方針を提案しています。 出所:第19回新戦略推進専門調査会電子行政分科会 2016.11 「ITを活用した利用者視点のサービスデザイン」方針(案)では、基的な考え方としては、 デジタル社会に向けて、デジタル情報や新技術を活用し、利用者の視点を基点とした行政サービスの再設計を実施国内外の行政サービスや民間サービスとの比較を通じたサービス向上を図る の方針案をもとに、利用者視点のサービス改革、デジタル情報

    サービスデザイン思考による行政サービス:『ビジネス2.0』の視点:オルタナティブ・ブログ
  • 渋谷区、LINEを行政サービスに活用 区役所窓口の混雑状況など配信へ

    LINEと東京都渋谷区は8月3日、メッセンジャーアプリ「LINE」を行政サービスに活用する「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結したと発表した。区役所の窓口の混雑状況や、妊婦検診の案内などをLINEで配信する予定。LINEと地方自治体の共同の取り組みは初という。 LINEアプリを活用し、妊婦向けに出産予定日、胎児の週数に応じた検診を案内するほか、災害時の避難情報、区役所窓口の混雑状況などを伝える予定。具体的な配信方法、サービス開始日などは未定としている。 このほか、区内の小中学校でIT関連のリテラシー教育を行ったり、行政サービスの予約・決済をLINE上でできるようにしたり――といった取り組みを検討する。「同協定を皮切りに、LINEが自治体と生活者の距離を縮めることを目指す」(同社)としている。 関連記事 「メッセンジャーの陣取り合戦は終わった」──日米同時上場のLINE

    渋谷区、LINEを行政サービスに活用 区役所窓口の混雑状況など配信へ
  • 行政サービス改善を市民の手で支援する「Code for Japan」設立

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アプリケーションの作成などを通じ、行政サービスの改善などを支援する団体「Code for Japan」が11月2日、設立イベントを開催した。 Code for Japanは、市民参加型のコミュニティから地域の課題を解決するためのアイデアを考えテクノロジを通じ、公共サービスの開発、運営を支援する非営利団体であり、社団法人として登記している。Code for Japanは米国ですでに多くの政治活動や行政サービスに対し、アプリ作成や人材派遣などに実績がある団体「Code for America」と協力関係にある。 設立イベントは、話し合いのテーマ自体を参加者が決める「アンカンファレンス」形式。集まった約60人の参加者は各自が考える課題を提起し

    行政サービス改善を市民の手で支援する「Code for Japan」設立
  • 自治体の行政サービス情報を利用者視点で標準化・オープン化

    Web 関連11 社が「OpenUM プロジェクト」を結成 Web 関連会社11 社は、2011 年1 月14 日、市区町村などの自治体による、子育てや介護など、身近な行政サービスのメニュー情報を、誰でも簡単に検索・活用できる標準化・オープン化の仕組みを共同で開発するためのプロジェクト「OpenUM プロジェクト」を立ち上げましたのでお知らせします。 これを機に、様々な人が様々な場面で、それぞれの目的に応じて、それぞれに合った手段で行政サービス情報を獲得できる、オープンな情報環境の実現を目指します。 プロジェクトの概要 ①名称 「OpenUM プロジェクト」(Open Universal Menu プロジェクト) ②期間 2011 年1 月~3 月:第1 次検討会、 2011 年4 月(予定)~:第2 次検討会 ③活動趣旨 市民にとって身近な行政サービスを、インターネットを使ってより普及さ

    自治体の行政サービス情報を利用者視点で標準化・オープン化
  • 1