中国の認証局が不正な証明書、主要ブラウザが無効化を通告
GoogleやFirefoxによると、WoSignは不正な証明書を発行していたことが判明。別の認証局のStartComを買収していたことも隠して「ブラウザコミュニティをあざむこうと画策した」とされる。 中国の認証局WoSignと傘下のStartComが不正な証明書を発行していたことが分かったとして、米MozillaやGoogle、AppleがそれぞれのWebブラウザで両社の証明書を信頼できない証明書として扱うと表明した。 Googleは10月31日のブログで、Chrome 56（2017年1月にリリース予定）以降のバージョンではWoSignとStartComが10月21日以降に発行した証明書を信頼できる証明書として扱わないと表明した。 それより前に発効された証明書については当面の間、条件付きで信頼するが、そうした例外は両社の証明書を使っているWebサイトに対して信頼できる別の認証局への移行
モジラ、中国の認証局WoSignが新たに発行するデジタル証明書のブロックを提案
Mozillaは、WoSignが新たに発行するデジタル証明書をブロックする意向だ。WoSignは、GitHubの偽のHTTPS証明書を発行した中国の認証局（CA）である。 Mozillaはイスラエルに拠点を置く認証局StartComをブロックすることも提案している。WoSignは2015年11月にStartComを買収したが、何らかの理由で、同CAの所有権を取得したことを否定した。 Mozillaは、両認証局が新たに発行する証明書を1年間ブロックすることを提案している。その後、WoSignとStartComはMozillaの信頼プログラムへの参加を再申請しなければならない。WoSignは中国で新たに発行する証明書に関して、今後も信頼性を保証してほしいとMozillaに要請したが、Mozillaはこれを却下した。 ウェブユーザーへの影響を最小限に抑えるため、Mozillaは既存の証明書につい
Android Nougat における認証局の変更
.app 1 .dev 1 #11WeeksOfAndroid 13 #11WeeksOfAndroid Android TV 1 #Android11 3 #DevFest16 1 #DevFest17 1 #DevFest18 1 #DevFest19 1 #DevFest20 1 #DevFest21 1 #DevFest22 1 #DevFest23 1 #hack4jp 3 11 weeks of Android 2 A MESSAGE FROM OUR CEO 1 A/B Testing 1 A4A 4 Accelerator 6 Accessibility 1 accuracy 1 Actions on Google 16 Activation Atlas 1 address validation API 1 Addy Osmani 1 ADK 2 AdMob 32 Ads
不正証明書発行の認証局、セキュリティ対策の実態は？ オランダ政府が中間報告書
監査の結果、DigiNotarが運営している複数の認証局のサーバが全てハッキングされていたことが判明した。「google.com」用の不正証明書は30万のIPアドレスで利用されていたという。 （不正証明書発行事件の記事一覧はこちら） サイバー攻撃を受けて不正なSSL証明書を発行していた認証局のDigiNotarに対し、オランダ政府が実施した監査の中間報告書がまとまった。 報告書は監査責任者を務めるセキュリティ企業のFox-ITの最高経営責任者（CEO）がまとめたもので、オランダ政府が公表した。米セキュリティ機関のSANS Internet Storm Centeが9月6日にWebサイトで概略を紹介した。 それによると、監査の結果、DigiNotarが運営している複数の認証局のサーバが全てハッキングされ、管理者権限でアクセスされていたことが判明。中にはログ記録が一部抹消されていた認証局もあり
不正SSL証明書発行の認証局、Webサイトも改ざんされていた
不正侵入を受けて不正なSSL証明書を発行していた認証局のDigiNotarのサイトから、何年も前に改ざんされていたとみられるWebページが見つかったという。 オランダのSSL認証局DigiNotarから不正なSSL証明書が発行されていた問題に関連して、セキュリティ企業のF-Secureは、DiginotarのWebサイトが何年も前からハッキングされ、Webページが改ざんされていたのを見つけたと伝えた。 F-Secureによると、改ざんされていたのは「diginotar.nl」のドメインを使ったDigiNotarのページで、「Hacked by KiAnPhP」「Iranian Hackers」などの文字が残されていた。DigiNotarが不正証明書発行の事実を公表した8月30日の時点でまだ閲覧できる状態だったという（日本時間の9月2日現在はつながらなくなっている）。 さらに調べたところ、同
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