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鴻海からシャープへの出資完了、債務超過を解消--高橋社長退任
シャープは8月12日、鴻海精密工業などからの出資払込手続きが完了したことを発表した。6月30日時点で853億7100万円の債務超過だった状態が解消されたことになる。払い込みが進展していなかったことが不安視されていたが、前日の8月11日に中国での競走法審査が完了したことを受けた。 第三者割当による普通株式32億8195万697株とC種類株式1136万3636株の発行で総額3888億1165万8136円がシャープに出資された。株主構成は大きく変わり、議決権は鴻海精密工業が44.6％、鴻海傘下のFoxconn Far East（FE）とFoxconn Technologyがそれぞれ18.43％、13.01％所有することになり、鴻海グループで合計7割以上の議決権を所有する。 新株式発行で資本金と資本準備金が増加したが、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ投資組合が保有するB種類株式2万50
鴻海のシャープ買収、ソフトバンク孫社長が「橋渡し」していた
ソフトバンクグループの孫正義社長は6月22日に開いた定時株主総会で、台湾・鴻海精密工業のシャープ買収にあたり、鴻海のテリー・ゴウ会長と、日本の銀行のトップとの間の橋渡しを自ら行っていたことを明かした。 孫社長は19歳の時、自身が発明した自動翻訳機を当時のシャープ中央研究所に持ち込み、計約1億円の資金を得た。「人生で初めてお金を手にし、ソフトバンク創業の礎になった」と孫社長は当時を振り返る。 「孫社長はシャープに恩がある。シャープの経営が傾いた時、何かできることがあったのではないか」――株主からのこんな質問に孫社長は、「シャープはハードが中心の会社なので、ソフトバンクの情報革命という本業からすると少し遠く、自ら支援することはできない状況だった」と話す。 そんな時、「大変親しくしている友人」である鴻海のテリー・ゴウ会長から「シャープ買収に興味がある」と相談を受け、「日本の銀行のトップなどと橋渡
シャープ、鴻海が買収 外資傘下で再建へ
シャープは2月25日、臨時取締役会を開き、台湾の鴻海精密工業による総額7000億円規模の支援案を受け入れると発表した。経営不振に陥った同社をめぐっては、政府系ファンドの産業再生機構も支援案を提示していたが、支援額の大きい鴻海を選んだ。日本の大手家電メーカーとしては初めて外資傘下に入り、再建を目指す。 鴻海は総額約4900億円の第三者割当増資を引き受けるほか、優先株を約1000億円で買い取り、共同運営する堺市の液晶パネル工場の土地を500億円で買い取る。一連の金融支援後、鴻海グループはシャープ議決権の66.07％を取得。シャープは鴻海の子会社化になる。 シャープは今年に入り、産業革新機構と鴻海の2社に絞り、経営再建案の協議を進めてきた。ディスプレイデバイス事業の分社化と3000億円の出資を提案した産業革新機構に対し、鴻海は経営の独立性や雇用の維持などを掲げ、事業売却はせず「シャープ」ブランド
シャープ、鴻海に優先交渉権の報道に否定のコメント
シャープは2月5日、経営再建に向けた支援先として「鴻海精密工業」に優先交渉権があるなどの報道を受け、「鴻海に優先交渉権を与えたなどの報道があったが、これは当社の発表に基づくものではなく、そのような事実はない」とコメントを発表した。 その中では、同日経営再建に向けた協議を鴻海と行ったことを明らかにしているが、締結した合意書は、（1）最終的な契約の条件について、適時かつ誠実に協議を継続する （2）鴻海は、シャープに提出した提案の有効期限を2016年2月29日まで延長する――という内容だとした。 シャープの支援先選定については、2月4日の決算会見で、代表取締役社長の高橋興三氏が「これまで複数社と検討してきたが、今は産業革新機構と鴻海の2社に絞り込んで検討している。今後1カ月をめどに最終的な締結ができるように協議を進めていく」とコメントしていた。
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