セブン沖縄上陸 2019年に1号店
セブン-イレブン・ジャパンは6月9日、2019年をめどに沖縄県に1号店を出店すると発表した。沖縄進出で、全47都道府県への出店を達成する。同県には競合のローソン、ファミリーマートが先に進出していた。 17年内をめどに、100％子会社の現地法人を設立。県内1号店オープンから5年間で約250店舗を展開する計画だ。早期に現地工場や配送センターを設け、新鮮な商品を製造、店舗にスムーズに届ける体制を整えるという。 沖縄をアジア各国店舗への輸送拠点として、プライベートブランド「セブンプレミアム」の海外展開も視野に入れる。 同社は「沖縄県は、近年の移住ブームや出生率向上などで人口増加率が高く、コンビニエンスストアのマーケットとして非常に有力なエリアと認識している」という。
人工流れ星、2019年に広島で実施 ベンチャーら民間宇宙事業で
宇宙ベンチャーのALE（東京・港区）らは2月9日、人工衛星から人工流れ星を降らすプロジェクトをスタートした。2018年後半に人工流れ星の素材を搭載した人工衛星を打ち上げ、19年に実地試験を経てから人工流れ星のイベントを広島で開催するという。 同社らが開発している人工流れ星は、特殊な素材の粒を人工衛星の軌道上から宇宙空間に放出し、地球の大気圏に突入させて粒がプラズマ発光しながら燃焼することを誘発。燃える素材が地上からは流れ星のように見える現象を発生させる仕組み。素材と放出装置共に現在開発中としている。 人工流れ星を鑑賞できるのは、広島県の瀬戸内海付近。同社、岡島礼奈CEOの出身地である中国地方と、陸海空のさまざまな場所から鑑賞できる条件から決定したという。 同プロジェクト「SHOOTING STAR challenge」は、実行委員会形式で運営する民間宇宙事業。ALEのほかに東北大、首都大、
ITサービス市場、2019年度にリーマンショック前上回る--クラウドが牽引
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ミック経済研究所によると、ITサービス51社の売上合計は重複（下請分）を除いたネットで2015年度8629億円となり、総市場13兆6390億円の63.3％をカバーする。10月6日に発表した。 ITサービス総市場は2015年度に前年比2.5％増の13兆6390億円、2016年度は同2.1％増見込の13兆9300億円と堅調に推移している。2019年度にはピークアウトの2008年度（リーマンショック）の市場規模14兆5500億円を超えると予測している。 同社はシステムの開発、保守運用、アウトソーシングなどのITサービス市場全体を俯瞰したマーケティング資料「ITサービス市場の実態と展望 2016年版」（第17版）を9月に発刊。5～8月に51社の
2019年から「5G」投資が開始--IDCのネットワーク設備市場予測
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは6月27日、国内通信事業者のネットワーク設備投資市場の2015年の分析と2016年～2020年の予測を発表した。2015年の市場はLTE向け設備投資が大きく減少したため市場規模は2014年から18.9％減少して1兆77億円となった。2018年以降は増加に転じ、2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）はプラス0.1％、2020年の市場規模は1兆150億円と予測している。 IDCでは、通信事業者のネットワーク設備投資市場について、「アクセス機器」「光伝送装置」「トランスポート」「無線インフラ」「ネットワーク管理」「コントロール」「ネットワークデプロイメント
IT支出、2019年までに2.8兆ドルに増加--IDC調査
大企業、政府、中堅中小企業（SMB）などにおけるIT支出は、2019年には2兆8000億ドル以上に増加するだろうとの予測を調査会社IDCがレポートで明らかにした。 この最新レポートの結果は、2015年における2億4600億ドルからの増加を示している。 最大のIT支出元は、組立て製造、銀行、電気通信などの業界で、2019年までの全支出の8%以上をそれぞれが占める。 2015年から2019年までの予測期間で成長が最も速い業界は、医療関係で5年間の年平均成長率（CAGR）が5.5％となっている。 銀行および保険は、メディアおよび資源産業とともに2位で、5年間のCAGRはそれぞれ4.6％となっている。 規模については、IT支出の40％以上が従業員1000人以上の企業からとなる。SMB分野は、全IT支出のおよそ4分の1を占める。 IT支出の多くがソフトウェアに向けられるようになると同レポートでは述べ
2019年にはTOEIC 800点相当の機械翻訳へ--「みらい翻訳」が見据える可能性と未来
2020年には東京五輪が開催され、海外からの観光客が一層多く訪れることが予想される。そこで注目されるのが、話した言葉を自動的に相手の国の言語に翻訳してくれる、機械翻訳システムだ。そして、国内で機械翻訳システムの開発に力を入れているのが、NTTドコモらの合弁によって設立された「みらい翻訳」。同社が手掛けている機械翻訳システムの仕組みと、機械翻訳の今後について、みらい翻訳の代表取締役社長兼CEOである栄藤稔氏に話を聞いた。 ドコモが機械翻訳事業に乗り出した理由と2つの課題 みらい翻訳は、2014年にNTTドコモと、韓国で翻訳技術を開発しているシストラン、そして音声認識技術を持つフュートレックの3社によって設立された企業だ。現在は各社が持つ技術に加え、情報通信研究機構（NICT）とNTTが持つ翻訳技術やデータを活用した機械翻訳エンジンを開発しており、対話型の翻訳システムのほか、会議などで使用する
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