ブラジルフルーツ、アサイーの次は「クプアス」：日経ビジネスオンライン
「アサイー一筋で上場ですから、すごいですよね」。 タリーズコーヒージャパンの創業者、松田公太氏はフルッタフルッタについて、こう語る。フルッタフルッタは長澤誠社長が2002年に創業、ブラジルフルーツの輸入、販売を手がけるベンチャーだ。 増収を続け2015年3月期の売上高は33億円、4年間で3倍に増加した。2014年12月には東証マザーズに上場。アサイーでは国内でシェアトップを保持している。 主力製品はアサイー。アサイーはブラジル・アマゾン原産のヤシ科の植物で、外見はブルーベリーに似ている。ポリフェノール、食物繊維、カルシウム、鉄分などが多く含まれていることから「スーパーフルーツ」とも称されている。 飲食店、飲料や食品メーカーなどフルッタフルッタの現在の販売先は約100社。商品は89種類を開発、小売業向けだけで69種類もある。 「スーパーフルーツ」拡販、タリーズ突破口に
失敗したくない若者よ、“8割”の人生で満足か？：日経ビジネスオンライン
「失敗することはかっこ悪い。努力したくない」というイマドキの若者に、ダサくてもいいから目の前のことをやっていれば、いつか必ず目的地にたどり着く……。そんなふうに、元TBSアナウンサーで、女子アナを描いた小説『わたしの神様』を執筆した小島慶子さんと、『面接で泣いていた落ちこぼれ就活生が半年でテレビの女子アナに内定した理由』の著者である就活アドバイザーの霜田明寛さんは語り合います。 霜田：もったいないですね。 小島：でもさ、あなたが頑張るのを「かっこ悪い」って思うのって、周りの友達とかでしょう？ 周りの友達って、別に給料や仕事をくれないですよね。別にいいんだよ、そんな人たちにどう思われても。ダサいって言われても、頑張って自分に給料とか仕事をくれる人に「いいね」って思われたほうがいいわけだから。 霜田：就活アドバイザーとして指導していると、失敗したくない、努力したくないという学生はたくさんいます
自動運転時代、ブリヂストンの焦燥：日経ビジネスオンライン
「タイヤに新しい機能が加わる」――。ブリヂストンは2015年11月下旬、タイヤ内部に搭載するセンサーの情報を基に、路面状態を乾燥・半湿・潤湿・シャーベット・積雪・圧雪・凍結の7種類に判別できる新システムの技術説明会を開いた。2011年11月からネクスコ・エンジニアリング北海道と共同で実証試験を進めてきたが、今回、同社とライセンス契約を結び、道路の雪氷対策に活用されることが決まったという。同日、ブリヂストンは、業務用だけではなく、一般乗用車にも同技術を搭載していく考えを示した。目指すは2020年の東京オリンピック前の実用化だ。 発表会の大半は開発担当者による技術解説に割かれた。だが、そのほとんどは2011年10月に既に発表されていた内容だった。なぜこのタイミングでブリヂストンは、路面状態判別技術を再び解説したのか。背景には、自動運転時代に備え、自動車メーカーなどと強固なパートナーシップを組み
外国人が押し寄せる熊野古道の「新名所」：日経ビジネスオンライン
JR紀勢本線の紀伊田辺駅に下り列車が到着すると、リュックサックを背負った外国人が、一人また一人とホームに降りてくる。改札を出てほぼ全員が向かうのが、駅舎の隣にある一般社団法人「田辺市熊野ツーリズムビューロー」だ。世界文化遺産の「熊野古道」の入り口として知られるこの場所で、外国人観光客向けの情報提供や宿泊の手配を行っている。 オランダから来たという男性の一人客は、バスの乗り方やホテルの場所をスタッフに教えてもらい、安心した表情で目的地に向かっていった。 田辺市熊野ツーリズムビューローは、全国各地の観光担当者が視察に訪れる「先進地」でもある。それは、外国人の視点を取り入れて受け入れの体制を築いてきたからだ。キーパーソンになったのは、カナダ生まれのプロモーション事業部長、ブラッド・トウル氏だ。 同氏は、ALT（外国語指導助手）として地元の公立学校で働き、熊野古道に魅せられて観光に携わるようになっ
はやぶさ2の「地球スイングバイ」、いざ本番！：日経ビジネスオンライン
「はやぶさ2」はわずか2回の軌道補正（TCM1とTCM2）のみで、今日（2015年12月3日）、腰を抜かすほど精密な軌道と超精密に設定された速度で地球をかすめる。 「地球スイングバイ」だ。 地球への最接近は午後7時7分頃の予定だ。 地球最接近時の地球からの高度およそ3100km。 国際宇宙ステーションは地球から高度およそ400kmを周回しているので、それよりおよそ8倍遠い。もっとも、カーナビのGPS衛星は高度およそ2万km、通信衛星などの静止衛星は赤道上空高度3万6000kｍなので「はやぶさ2」のコースは地球すれすれと言ってよい。 そんなに近いなら、肉眼でも「見る」ことができるのだろうか。 飛来コースは日本でも見える位置で北海道など緯度が高いほうが有利だが、大型の望遠鏡でなければ見えないようだ。 日本列島は低気圧によってすっぽりと雲に覆われたままのようなので、残念ながら日本での大型の望遠鏡
「イスバス」にリオ出場もたらした黒子役：日経ビジネスオンライン
車いすバスケットボール（車いすバスケ、イスバス）のアジアオセアニアチャンピオンと、2016年のリオデジャネイロ・パラリンピックの出場チームを決める「三菱電機2015 IWBFアジアオセアニアチャンピオンシップ千葉」には、多くのボランティアが参加した。彼らはどのような理由からボランティアに携わり、どのような働きをしたのか。スポットを当てた。 ボランティアは、大会の運営と成功のための重要なピース スポーツの大会やイベントは、大会に参加する選手やチームだけではなく、スポンサーや大会事務局の存在がなくては成り立たない。たとえ、そこでどんなに好ゲームが繰り広げられ、多くのファンが応援に訪れようとも、選手や観客が満足する大会運営がなされていないと、真の成功と呼ぶことはできないのである。そこで、重要なピースとなるのが、ボランティアの存在だ。 例えば、日本を代表するマラソン大会の一つ「東京マラソン」には、
外国人を引きつける伝統芸能「神楽」の魅力：日経ビジネスオンライン
訪日観光客の勢いが止まらない。「2020年に年間2000万人」の目標は既に射程に入り、さらに4000万人に引き上げる案も浮上する。そうした中、一部の観光都市にとどまっていた効果が地方に波及し始めた。日本人が魅力的に捉えなかった、何気ない田舎の日常風景。それが外国人の目には新鮮に映り、貴重な観光資源に変わる。観光資源がないと諦めていた「おらが村」に外国人を呼び込む。インバウンドの第2ステージ、それは地方創生の原動力になる。 日経ビジネス11月30日号の特集「おらが村のインバウンド」では、インバウンドの第2ステージにいち早く取り組み始めた企業や地域の成功例や失敗例を提示し、成功の秘訣を探った。この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった地方や海外の先進的な取り組みの詳細をリポートする。 11月9日の午後8時半過ぎ。広島県安芸太田町にある津浪大歳神社の前に1台のタクシーが到着し
映像コンテンツで聴覚障害者にも「おもてなし」：日経ビジネスオンライン
2015年11月10日～16日に渋谷ヒカリエで開催された「超福祉展＊1」には、ユニークで実験的な技術、製品が多数出展された。それは、障害者をリソースとして捉え、新たなビジネスチャンスの可能性を探ろうとする。“コストから経済への転換”、それはどのようなアプローチで可能なのだろうか。 聴覚障害向けが、さまざまな事業の可能性を開く 聴覚障害者向けの映像コンテンツバリアフリーを目指す「UD Cast」。映像に埋め込まれた“透かし”を識別し、サーバーからダウンロードした字幕データをセカンドスクリーンに配信するシステムだ。映画や放送番組の字幕や音声ガイドの制作を手掛けるPalabraが、メディアやコンテンツのバリアフリー化に取り組むNPO法人（特定非営利活動法人）のメディア・アクセス・サポートセンターや、エヴィクサーと協力して開発した。 セカンドスクリーンは、スマートフォン（スマホ）、タブレットのほか
バブル世代は、浮かれた体験談を赤裸々に話そう：日経ビジネスオンライン
研修先の中堅、若手の皆さんとカジュアルな飲み会でご一緒する機会がある。大組織を離れて 2～3年経つので、皆でわいわいガヤガヤするのはとても楽しく嬉しい。 ついつい調子にのって、昔話など披露する。1980年代は毎年給与が10%近く上がった。貸出しの基準金利である長期プライムレート（長P）は8%を越えていた。国内不動産価格は局所的だが3カ月で30%近くあがったこともあった。 金融機関はこぞって米国不動産投資をした。タクシーは倍のお金を払っても乗せてもらえないことがあった。皆が攻めて攻めて攻め続けた時代。そして「いまの熱狂が今後も続く」と信じることが、いかにクレージーであったか、あとから気づかされたわけだ。 そんな話をしていると、若手のみなさんから「いいなー。一度でも経験してみたかったなー」という反応が返ってくる。何か申し訳ない気持ちになる。実際の担当はバブルの享受ではなく、敗戦処理だったのだが
大塚家具、創業者が手放す163万株の行方：日経ビジネスオンライン
清水 崇史 日経ビジネス記者 98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。 この著者の記事を見る
[321]古い恋はさっさと殺してしまいなさい：日経ビジネスオンライン
不倫相手の女性の結婚に苦しんでいます Qいつも楽しく拝見しております。妻子持ちですが、2年前より好きな女性（当時30歳、独身）ができ、その頃より肉体関係もあります。一度は妻子と別れてその女性との結婚も考えましたが、子供と離れることに耐えられないことを悟り、彼女との別れを考えました。 しかし、お互いに好き合っておりいまだに別れられません。ただし、彼女には結婚願望があり、婚活で結婚相手を見つけ、来春には結婚して他県に移ります。本当に彼女のことを愛しており、今は嫉妬心でもがき苦しんでいる状況です。すぐに別れるべきでしょうか？ それともこのままの関係を続けても良いでしょうか？ よくある質問とは思いますが、アドバイスをいただければありがたいです。 （35歳・男性） ミツハシ：前週は結婚の相談を取り上げましたので、今週は不倫の相談を取り上げましょう。 シマジ：なぜ、前週が結婚だと今週は不倫なのかよく分
![[321]古い恋はさっさと殺してしまいなさい：日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1371187a8d1e996c7557849e0ad0cbc83494ed65/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fatcl%2Fopinion%2F15%2F279386%2F113000024%2Ffb.jpg)
ザッカーバーグ氏の育休が浮き彫りにするもの：日経ビジネスオンライン
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が、長女が生まれるのに合わせて2カ月の育児休暇を取ると発表したことが話題になっている。 ザッカーバーグ氏の「Facebook」のページには、「妻のプリシラと一緒に、長女を迎える準備を始めました。子供用の本やおもちゃを選んでいます」というなごやかな書き込みに続いて、2カ月の育休を取る理由が書かれている。それによると、両親が新生児と一緒にいる時間を増やすほど、その子供や家族にとって好ましい結果がもたらされるという研究があるそうである。「フェイスブックでは、母親にも父親にも最長4カ月の有給育児休暇を与えています」ということだ。 もちろん、この発表をアメリカ世論は諸手を上げて歓迎している。「ワーク・ライフ・バランス」が取り沙汰される中、最も注目を浴びるテクノロジー企業の1社で、その経営トップ、しかも男性が、生まれてくる子供のために2カ
ストレスから逃げ続けてつかんだ天職：日経ビジネスオンライン
誰でも、10代や20代のはじめに将来の進路を考えるときには、自分を見つめ直すもの。ところが、見つめても見つめても、なかなか本当の自分というものは見つからない。そこで自分探しを始める人もいるだろうし、目の前の現実に流されたり、妥協したりしてしまう人もいるだろう。 しかし、現実に流されたり妥協したりして過ごせるなら、まだ幸せなのかもしれない。妥協しても流されても、どうにもならない居心地の悪さに苦しめられる人も決して少なくはないからだ。折り合いをつけて就職したものの、仕事が、あるいは職場の環境や人間関係がつらくて仕方がない……。そのような事情で会社を辞め、やむを得ず事業を起こした“後ろ向き”な起業家に話を聞いているのが、このコラムである。ネガティブな事情で起業した人がその後、どうやって成功に転じたのか。その秘密に迫る。 今回ご登場いただくのは、コミュニケーション総合研究所代表理事の松橋良紀氏。N
冠婚葬祭互助会が乗り出した「孤独死対策」：日経ビジネスオンライン
仏教寺院の存続の危機を描いた『寺院消滅～失われる「地方」と「宗教」～』を著した。昨今の葬儀の簡素化や、都市化の流れに寺院が飲まれ、1つ、また1つと消えている。特に少子高齢化が進む地方都市では寺院消滅が顕著だ。寺を支えてきた檀家が減り、隣組も機能しなくなり、結果、寺院の無住（住職不在の寺院）化が進行している。地域の紐帯としての役割を担ってきた寺院が「消えて」しまうと、同時に地縁や血縁の結びつきが薄れてしまう。悪循環に入っている。 「平成の法難」という表現は決して大げさではない。仏教界では問題意識の共有が始まりつつある。最近では各宗門から勉強会に呼んでいただく機会が増えた。 先日は意外な団体から、セミナーの講師の依頼がきた。 冠婚葬祭の互助会だ。互助会は、会員から積立金を集めて、葬式や結婚式などの多額の出費に備えるための組織だ。全国に葬祭ホールや結婚式場などを多数抱え、時が来れば、会員は施設を
中国人団体客は観光産業の発展に貢献しない：日経ビジネスオンライン
訪日観光客の勢いが止まらない。「2020年に年間2000万人」の目標は既に射程に入り、さらに4000万人に引き上げる案も浮上する。そうした中、一部の観光都市にとどまっていた効果が地方に波及し始めた。日本人が魅力的に捉えなかった、何気ない田舎の日常風景。それが外国人の目には新鮮に映り、貴重な観光資源に変わる。観光資源がないと諦めていた「おらが村」に外国人を呼び込む。インバウンドの第2ステージ、それは地方創生の原動力になる。 日経ビジネス11月30日号の特集「おらが村のインバウンド」では、インバウンドの第2ステージにいち早く取り組み始めた企業や地域の成功例や失敗例を提示し、成功の秘訣を探った。この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった地方や海外の先進的な取り組みの詳細をリポートする。 人口約2300万人に対し、年間991万人もの外国人観光客が訪れる台湾。アジアでも有数の観光
良いリーダーは多分野で深い専門性を持っている：日経ビジネスオンライン
工場から椅子を撤廃したことなどで注目されるキヤノン電子は、1999年に社長に就任した酒巻久氏が徹底的な経営改革で業績を改善させた。その酒巻氏の最新刊は『見抜く力』。見抜くとはどういうことなのか、どうしたら実行できるのか。経験に基づいた見抜き方と、改革目標への到達の仕方などについて、日経トップリーダー「週刊 社長＠ボイス」キャスターの内田まさみさんが聞いた。 酒巻：見抜くというのは難しい、だから、見抜けないことをいろいろと集めてみて、その逆のことをやればいいんじゃないかと思って書いたのが、『見抜く力』です。見抜くのが難しいと思ったなら、何がそこにあるから見抜けないのかを考えれば、見抜けるようになるんじゃないか、ということです。 見抜くことは、先を見ることと一緒です。人を、市場を、技術の展開を見抜くことは、先を読むことだと私は考えています。 例えば、今日、帰り道で事故に遭うかどうかは分かりませ
「リアル行動ターゲティング」で顧客掘り起こし：日経ビジネスオンライン
行動ターゲティングが日本で登場して約10年。DSP（デマンド・サイド・プラットフォーム）やRTB（リアルタイム入札）の登場以降は、ユーザーへの広告表示1回ごとに入札競争が行われ、「枠から人」という言葉も生まれた。しかし、ネット上の行動捕捉は、消費者行動の中の一部でしかない。DSP/RTBが単なる顕在層への「リタゲツール」にとどまったままではもったいない。 リアル行動データの価値とは 消費者のリアルな場での行動を捕捉した「リアル行動データ」は大きな可能性を秘める。例えば、住宅展示場に足を運んだ人は、住宅メーカーにとっては、のどから手が出るほど欲しいターゲットである。自社展示場まで赴いてくれた人なら、営業担当者が対応することもできるが、来訪者にとってみれば、すべての展示場を見て回ることは不可能に近い。自動車メーカーにとって、その人が実際に自動車をどのように使っているのかは、もっとも知りたい情報
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超人スポーツを支える技術は、アイデアの宝庫：日経ビジネスオンライン
日本企業の「悪い癖」には陥らない：日経ビジネスオンライン
息の長い「ステマ」問題：日経ビジネスオンライン
