世界に100万個の世界一
大企業がマーケットシェアを争い、熾烈な闘いをしています。２番ではダメだ、１番を取れ、と多くの企業の会議室では号令が飛び交っていることかと思います。 この大企業のシェア争いの原点は何処にあるか、と紐解けば私は1920年代のフォードとGMの争いを一例として掲げたいと思います。当時、フォードはＴ型を売り出し、爆発的人気を博しました。但し、色は黒一色で誰も彼も皆同じ車でした。それでも車という文明に接し、自転車や馬から皆乗り換えて行ったわけです。フォードは当時、フォードシステムという製品の徹底的規格化、量産体制の確立、更に労働面でテイラーシステムを取り込み、価格優位性を打ち出しました。 ところが、GMは広告、販売網、自動車金融という手法を生み出し、カラフルな車を売り出し、フォードに対峙します。結果として1926年、GMのシボレー攻勢に敗れフォードはＴ型の生産をやめます。この古い話はよりよい選択肢を求
全く見えない日銀の出口政策 --- 久保田 博幸
あらためて日銀のマイナス金利導入後の出口政策について考えてみたところ、そもそも出口にたどり着けることがありうるのかという問題があった。この場合の出口というのは、日銀がマイナス金利付きの量的・質的緩和政策を解除することになるが、それには条件として物価目標であるところの消費者物価指数（総合）の前年比がプラス2%を安定的に上回る環境が必要となる。 日銀は2013年4月の量的・質的緩和の導入に際して、2年程度の期間で2%の物価目標を達成できるとした。大胆な国債買入によりマネタリーベースを大きく膨らませることによって、レジームチェンジが意識されて人々のインフレ期待の高まりで、物価は上昇するとのシナリオであった。そこには国債買入による長期金利の低下、さらには大胆な緩和による円安の影響も意識された。 ところが物価は一時的に前年比プラス1.5%まで上昇したところでピークアウトした。その後の物価下落について
心の病の相談に行こうと思ったら、まずどこへ向かう --- 後藤 和也 : アゴラ - ライブドアブログ
うつ病の姉を殺害したとして、実の妹2人に実刑判決が下された。なんとも気持ちのやり場のない事件だ。 ■事件の概要とは 粗暴な言動を繰り返すうつ病の姉に耐えかね殺害したとして、殺人罪に問われた妹2人の裁判員裁判の判決が24日、東京地裁であった。（中略）弘子さんは2003年に出産後、育児ノイローゼでうつ病になり離婚。代わりに娘を養育する悦子被告と3人で暮らしていたが、次第に「殺す」と暴言を吐き、はさみを投げつけるなどエスカレートした。事件当日も果物ナイフを持って娘を追い掛けており、斉藤裁判長は「悦子被告の受けた恐怖感や精神的苦痛は大きかった」と指摘したが、「ことがあれば殺害する構えで、犯行を主導した」と非難した。 時事通信「うつ病の姉殺害、妹2人実刑―粗暴な言動、「同情」も厳罰―」東京地裁 2016/02/24 被害者のご冥福をお祈りするばかりであるが、長期にわたりうつ病の姉を支えていた
コーヒーのプレゼント --- 松田 公太
昨年イタリアで広まった、「アイスクリームショップを訪れたお客さんが2個分の代金を支払うと、1個分を貧しいご家庭のお子さんにプレゼントする」というプロジェクトをご存知ですか？ 以前のブログでも紹介させて頂きましたので、是非ご覧下さい。 元々はコーヒー代を2杯分支払って、1杯を恵まれない方に提供するというナポリの運動から始まったものですが、日本でもこのような動きが広まることへの期待感を持って記事にしました。 昨日、「恩送りコーヒー広がる」（朝日新聞）という見出しを目にして嬉しくなりましたが、少しだけ気になったのは、日本での広がり方は“コーヒーをおごりたい人”を指定するという部分。「演劇好きの人」「うちの妻へ」など、条件は様々です。 海外から来たものにアレンジを加えるのはいかにも日本らしくて良いと思いますが、「全く知らない人でも、困っている人を助けたい」という真の意味での慈善の意識を広げるにはま
マイナス金利はある意味、恐怖 --- 久保田 博幸
25日付けの日経新聞によると、金融界で今春の労使交渉で従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を見送る動きが一段と広がってきたそうである。「みずほフィナンシャルグループ」の労働組合は今年の春闘で、基本給を引き上げるベースアップの要求を３年ぶりに見送る方針を固めたそうである。損保保険ジャパン日本興亜の労組も2年ブリに同要求を見送る方向のようで、すでに三井住友銀行や東京海上自動火災保険の労組もベア要求を見送る方針を固めているそうである。 この背景には、日銀のマイナス金利政策の導入により、経営環境が厳しくなっていることがある。皮肉なことに、賃金の上昇などによる物価上昇を目指すはずのマイナス金利付き量的・質的緩和政策は、日銀のお膝元の金融機関への収益を圧迫し、ベースアップどころではない状況を作り上げている。まさに即効性のある政策ではあったが、結果は正反対の方向に出ている。 もちろん金融機関の
年収1000万円超の4.1%の人にどうしたらなれる --- 内藤 忍
日本経済新聞のこちらのデータによれば、2014年は約4756万人の給与所得者が納めた約8兆5124億円の所得税の49.1％にあたる4兆1777億円を、4.1％の給与所得年間1000万円超の人たちが負担しているそうです。 所得税の問題はともかく、このデータから「高所得者は基本的に低所得者よりも必死に働いた」といったコメントをしているブロガーさんがいましたが、努力をすれば年収1000万円を超えられるのでしょうか。 「頑張っている」「一生懸命やっている」だけでは結果は出ないと思っています。なぜなら、やり方が間違っていては、どれだけ頑張っても報われないからです。問題は努力する・しないではなく、収入を増やすための戦略的な方法を知らないことにあります。 年収というのは「年収＝労働時間 × 時給」ですから労働時間を増やすか時給をあげるしか年収を増やす方法はありません。労働時間には限界がありますから、どう
確定申告の医療費控除の誤解。さらに広がる可能性？ --- 浅野 千晴 : アゴラ - ライブドアブログ
今年の確定申告が本格的に始まって1週間経ちました。以前は確定申告をする人が申告会場にあふれかえっていましたが、申告会場を利用する人は年々減ってきているように思います。平成23年分の確定申告から始まった年金をもらっているだけの高齢者の大半が確定申告しなくてもよい「年金受給者の確定申告不要制度」が浸透してきたせいでしょうか。また国税庁のホームページも使い勝手がよくなり、パソコンを操作して簡単に確定申告ができるようになりました。 確定申告でも申告の多い医療費控除。身近な関心事であると同時に誤解も多いです。個別に医療費の対象となるかならないかは言ったらきりがありませんが、一般的な考え方の誤解も未だにあります。 ■医療費控除は支払った医療費自体が 戻ってくると思っている人がいる 特に高齢者に多く存在します。昨年は病院にたくさんかかったからといって領収証の束をバサッと出して一言目にどのくらい税
思い通りの人生実現のために、今すぐやるべき2つのこと --- 内藤 忍
久しぶりにお会いすると、相変わらず変わらない人と、しばらく会わないうちにすっかり変わっている人の2通りの人がいます。その違いはどこにあるかというと、「現状認識」「目標設定」を心の中に無意識に持っているかどうかの差だと思うようになりました。 現状認識とは、自分を知ることですが、これが簡単ではありません。自分の得意なことや好きなことというのは自分でも良く分からないものです。現状認識がきちんと出来ないと、自分がどんな人で何ができるのかを把握することができず、強みやそれを活かした仕事を見つけることができません。 例えば、SHINOBY`S BAR 銀座の一日店長には、接客業をやった方が良いのではないかと思うような素晴らしいコミュニケーション能力を持った人が登場しますが、本業は経理のお仕事だったりします。自分の強みに気が付いていないのは勿体ないなと思うことがあります。 また、人は誰しも「なりたい自分
犬の数が人より多い社会に生きる --- 長谷川 良
イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）によると、同国の昨年の合計特殊出生率（女性が一生涯に産む子どもの数。以下、出生率）が1.35と最低の水準に落ちたという。 イタリアのこの数字は欧州諸国のなかでも突出して低い。国家の人口減、国力の減少につながる深刻な社会問題だ。ちなみに、同国の昨年人口は前年比で17万9000人少なくなった。 ▲初老の男と小犬（2013年9月25日、イタリア北部ベルガモにて、撮影） 昨年も北・中央アフリカから多数の移民が入ってきたが、ベアトリス・ロレンツィン保健相は、「移民が増えたとしても少子化を防ぐことは出来ない。このまま人口が減少していけば、ホラー・シナリオだ」と指摘、家庭奨励に力を入れるべきだという。 人口を維持しよう とすれば、出生率は最低でも2.1が必要だから、イタリアの出生率は「危険水位」にあることが明らかだ。西暦2050年には現人口（2015年5560万人）が10
マイナス金利政策の矛盾点 --- 久保田 博幸
日銀のマイナス金利政策にはいくつもの矛盾が存在している。最大の矛盾点は2013年4月に決定した量的・質的緩和の最大のポイントであったところの、大量の国債買入れによりマネタリーベースを極端に大きくしてレジームチェンジを図り、人々のインフレ期待を強めるという点にある。 マイナス金利政策とは、日銀の当座預金の超過準備にペナルティーを科す政策である。つまり、当座預金の超過準備を増やすリフレ政策とは矛盾する。しかし、この矛盾を隠すために日銀はマネタリーベースも増やす、つまり超過準備の引き上げもはかりながら、超過準備の一部にマイナス金利を課すという複雑な方式を編み出した。結局、これは何が目的で何をしたいのかが不明瞭な政策である。結果としての追加緩和で、市場への期待に働きかけたいのかもしれないが、市場もこれには戸惑うこととなろう。 さらにマイナス金利は金融機関の利ザヤ縮小となり、超過準備の付利による利子
日本の不動産が値上がりしない理由
日経新聞によると2015年の不動産向け融資は26年ぶりの記録となる10.6兆円だったそうです。26年前のピークが1989年の10.4兆円だったそうですからその当時から不動産事業にどっぷり浸かってきた者にとって懐かしさと共に「違い」も感じています。それは不動産価格の上昇であります。当時は毎週価格が上がったのに今は一部地域を除き「買った瞬間から下がり始めると思え」とも言われています。まるで自動車の価値と同じですがこの世界、何か違和感を感じないわけにはいきません。 日本は戦後、持ち家率を高めるため、様々な政策を施してきました。その結果、78年には59.9％とほぼ、率としては先進国並の裕福な水準に達しました。持ち家比率は持てない人、賃貸を好む人など様々な理由により主要国は大体60％台を維持するようになっています。日本も88年の持ち家率が61.1％で2013年が61.6％とほとんど変わらないのは既に
年収を見れば、その自治体の本気度がわかる
岐阜・美濃加茂市役所が、興味深い職種を公募しています。 『ファシリテーター』と、 『まちづくりコーディネーター』 しかも市長直々のPRです。 – https://www.facebook.com/hiroto.fujii.58/posts/953744674661119 市長がリンクされている、美濃加茂市役所の求人ページを拝見。 すると試験案内にこんな記述が。 給料月額は、１号給（３７０，０００円）から３号給（４７０，０００円）の間で、実務経験年数、実績等に応じて格付けします。 – http://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/contents.cfm?base_id=1082&mi_id=5&g1_id=23&g2_id=89 1年契約の嘱託職員、という前提で見ていたので、驚きました。 ちょうど手元に、豊橋市の資料があるので見てみましたが、豊橋市の職員（
輸入学説で暮らす経済学者の怠慢 --- 中村 仁
▲日本の経済学者は欧米学説の輸入偏重 !? （写真はマルクス、Wikipediaより、アゴラ編集部） 日本独自の研究成果を示せ 物理、化学、生理・医学などでは、日本人研究者も独創的な研究でノーベル賞を受賞しています。経済学ではどうなのでしょうか。現代の世界に大きな警鐘を鳴らす日本発の提言、学説がほとんど見当たりません。まるで経済学説の輸入業であり、経済学が翻訳業みたいですね。 経済専門の日経新聞の売り物である「経済教室」を日ごろ、愛読しています。第一線で活躍している経済学者の多くが執筆していますので、日本の経済学の方向性、レベルも観察することできます。格差拡大の中での脱デフレ、金融政策の効果と限界などで、経済学が果たすべき役割が大きい時代になりました。 先日、「経済教室」の「エコノミクス・トレンド」を読んで絶句しました。慶大の教授氏が書いた「格差拡大は成長に悪影響か」（2月22日）に関心を
本を出したら売れると思っている人が多い不思議
城村氏のオフィスにて。前列右が城村氏、左が筆者。 2015年に国内で出版された書籍と雑誌の販売額が、前年より約5％減の1兆5200億円程度にとどまりました。市場のピークが1996年（20年前）の2兆6563億円なので約6割に落ち込んだことになります。 しかし、出版不況といわれながらも出版には根強い人気があります。有名出版コンサルタントが開催するセミナーは満員御礼。有名書店に自分の本が並ぶことは自分のパンフレットが陳列されているのと同じことです。 「本を出すことと売ることは異なります。決して簡単ではありません」と述べるのは、角川学芸出版のフォレスタシリーズの創設に携わり、フリーの書籍編集者として活躍している、城村典子氏です。今回は、著者になるためのヒントを伺いました。 ●本は出版してからが勝負 —昨今、出版が難しくなっていると聞きますが実際はどうでしょうか。 城村典子（以下、城村） 版元編集
「人材流動化政策が日本に合わない」は朝日新聞の空論 --- 川崎 隆夫
2月22日の朝日新聞デジタルに、「リストラを誘発しかねない再就職助成金支給要件、厳格化へ」というタイトルの記事が掲載されました。この記事の概要は、事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する助成金について、厚生労働省は4月から支給要件を厳格化する方針を固めた、というものです、 この記事によると、再就職支援会社が企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得る形となっており、労働者を守るためのお金が企業にリストラを誘発しかねない仕組みとなっている点を厚生労働省が問題視し、その是正を促すということです。 この点までは筆者も異論がないのですが、筆者が強い違和感を感じたのは、以下の「退職勧奨を助成金で国が後押ししているようなもの」といった小見出しで書かれているパラグラフについてです。 国学院大・本久洋一教授（労働法）の話：本来は規制すべき退職勧奨を助成金
トランプはオバマ大統領よりもマトモな人物だ
アメリカ共和との大統領候補指名争いで、ドナルド・トランプ候補が３戦２勝と一度は負けましたが、トップを走り続けているようです。日本ではトランプという人物に対して、とんでもない差別主義者であるとか、下品な不動産成金というイメージを持っている人が多いようです。 しかし、私は前回の記事トランプが人気の秘密は弱者を対等に扱うからでも書いたように、１０年くらい前からトランプに割と注目していました。そうやって、トランプという人物を長きに渡って見ていると、オバマ大統領よりもトランプを何倍も「マトモ」な人物と考えているアメリカ人が多くいるのにも納得してしまいます。 例えば、以前に、オバマ大統領は自伝で高校時代に、飲酒、喫煙、大麻、コカインを使用した経験を明かしています。そして、特に大麻についてオバマ大統領は「アルコールよりも危険が大きいと思わない」と発言し、現在、アメリカでは大麻の合法化が進んでいます。 一
凡事を徹底する
前々回のブログ『目標・努力・自信・成長』でも冒頭とり上げた平澤興さんですが、平凡ということについては「ある意味では人間の修練の最後の段階かもしれません」と言われているようです。 「凡事徹底」「現場主義」「即断即決」で、業績不振の支店、債務超過寸前のグループ会社を立て直し、1兆円企業の組織改革と業績拡大を成し遂げた大和ハウス工業代表取締役会長兼CEOの樋口武男さんは、「凡事を極める」ということを最重要視されておられます。 樋口さんが常々言われている通り、基本的な事柄を徹底していることが軈て「非凡な成果」に繋がって行くのです。平凡というよりも正に凡事を極める、ということではないかと私も思います。 何事でも非凡ばかりを狙うが余り、凡事を疎かにしたり大きい事ばかりを考えているのも問題です。物事は常に凡事を徹底するに始まり、二宮尊徳翁が説かれる「積小為大…小を積みて大と為す」という基本姿勢を貫かねば
民主党に決定的に欠けるのは「希望」や「明日」をつくるリーダーシップ
社会の抱える課題が複雑性を増せば増すほど、従来の発想、また制度手法の限界に壁が生じ、なんらかの新たな切り口を見出し、実行に移していくことが求められれば求められるほど、必要なのは強いリーダーシップではないかと思います。すくなくともビジネスの世界では、リーダーの資質が経営成果の鍵をにぎる時代になってきましたが、政治の世界も同じでしょう。 もう保守だ、革新だとポジション遊びにはなんの意味もない時代になってきています。必要なのは問題解決能力です。保守基盤を固めてきた安倍総理が、経団連にまるで労働組合のように、ベアを求めるのは、それが有効かどうかの議論は別にして、そういった過去の遺物の思想からではなく、日本の内需を回復させるために必要だという判断からでしょう。 時の政権への拮抗力として機能する野党は、政権をチェックし、政治に緊張感をつくりだし、よりよい政策を生み出すためには国民にとっては重要なことで
貧困率って？格差や子どもの貧困への対策の前に --- 岡 高志
近年、子どもの貧困が話題になってまして、東京23区でも、多くの自治体の新年度予算案において、特徴的な施策が打ち出されています。 かくいう私も「子どもの貧困対策 東京議員懇談会」に参加しています。 貧困、貧困率をあらためて定義したく思いましたので、調べてみました。 国民生活基礎調査 厚生労働省が毎年調査する統計です。 日本の相対的貧困率を算出する基礎資料として知られています。 相対的貧困率は、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいいます。 貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいいます。 これらの算出方法は、OECD(経済協力開発機構)の作成基準に基づきます。 また、「子どもの貧困率」とは、子ども全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない子
投機の社会的意義
梶山季之の小説「赤いダイヤ」の影響もあって、商品先物といえば小豆、小豆といえば「赤い魔物」というのが、ひとつの定着した商品先物に関する通念になっているようだ。なにしろ魔物だから、それはもう、賭博と同列の投機以外の何物でもない。 しかし、小豆の生産者の立場からすれば、商品先物は、安定利益を確保するための重要なヘッジの道具なのである。小豆の価格は、極めて大きく変動するが、生産原価のほうは販売価格に連動しないので、容易に原価割れの状況を生じる。しかし、先物を使えば、価格が生産原価を上回っているときに、先に売って利益を確定させることができるのである。 確かに、先物は、実物を介さない差金取引だから、ときに投機性を帯びる。しかし、先物は架空のものの取引ではないのである。あくまでも、実物の取引の特殊形態である。先物は実物でも決済できるからである。 実物で決済できる限り、先物の価格は実物の価格と連動する。
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