『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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NTTグループは5月30日、AI(人工知能)技術を生かし、外部企業や研究機関、自治体などとコラボレーションを進めるための新ブランド「corevo」(コレボ)を発表した。コラボレーションで革新を起こす「co-revolution」の意味を込めた造語で、AIのビジネス展開を積極化する。 同社はこれまで、ディープラーニングを活用した高精度な音声認識技術や、40年以上の研究を蓄積してきた自然言語処理・知識処理技術、人間の感覚情報処理を研究し、静止画にまるで動いているかのような印象を与えられる光投影技術「変幻灯」――など、AI関連技術を開発してきた。 これらの既存技術を踏まえた上で、新たに4つの方向性を設定。人間の意図や感情を理解する「Heart-Touching-AI」、IoTの“頭脳”としてセンターの知能化を司る「Ambient-AI」など4つのAI実現に向け、外部の最新技術を積極的に取り入れな
総務省の情報通信審議会は4月15日、2020年代に向けた情報通信政策のあり方を議論する「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第4回を開催した。NTTやNTTドコモのほか、KDDIやソフトバンクといった国内の主要通信キャリアの代表が登壇する公開ヒアリングで、大きな争点となっているNTTグループの規制緩和に関して、各社が激しい舌戦を繰り広げた。 事後規制を訴えるNTT、規制撤廃を警戒するライバル 公開ヒアリングではまず、NTTの常務取締役 研究企画部門長の篠原弘道氏が登壇し、2020年代のICTに求められる用件は3つあると説明した。1つ目は、災害やトラフィックに対処でき、多様な機器が利用できる柔軟で堅牢な通信基盤を提供すること。2つ目は、サイバー攻撃の素早い検知や対処、そして匿名化技術やインテリジェント暗号などによる攻めと守りのセキュリティ基盤。3つ目は、異業種間のクラウドを連
「NTTグループ内にはまだ、自らがメーンプレーヤーであるという意識が根強く残っている。残念ながらこれは大きな時代錯誤だ。我々は『One of Them』にすぎないのだという自覚を持つ必要がある」 昨年末にインタビューしたNTTの鵜浦博夫社長は就任からの1年半をこう振り返りながら、グループ内の企業風土改革が道半ばであることを繰り返し強調した。その言葉の端々に、グループ内の意識がそろわないことへの苛立ちが潜んでいるように感じた。 主役の意識を捨てられないドコモ 鵜浦社長は特定の組織や部署を名指しすることはなかったが、「メーンプレーヤーであるという意識が根強く残っている」という発言が、グループの屋台骨であるNTTドコモを意識してのものであるのは確実だろう。電話やインターネット接続などの「プロバイダー」から、顧客企業のビジネスモデル変革を支援する「バリューパートナー」への転換を目指すNTTグループ
イー・アクセス、ウイルコム、KDDI、ソフトバンクモバイルなど主要キャリアやケーブルテレビ会社など66社は2月15日、総務大臣に対し、NTTファイナンスによる料金請求・回収業務の統合に関する要望書(PDF)を提出した。 これは、2月2日に日本電信電話(NTT)とNTTファイナンスが発表した、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモの4社における通信サービス料金の請求・回収業務に関する統合をうけたもの。 NTTファイナンスの発表によれば、7月からNTTファイナンスが各社の料金債権自体を譲り受け、請求元を「事業者」から「NTTファイナンス」に変更して回収業務を行うとしており、希望者には請求書の一本化も実施するという。 業務の統合に伴い、NTTファイナンス内に7月に「ビリング事業本部(仮称)」を発足。NTTグループ各社の料金請求・回収に携わる人員を業務に精通した専門家
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