平均ROE8％以上の企業は積極的--JFEや日産など18社が「攻めのIT経営銘柄」に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省と東京証券取引所（東証）は、同取引所の上場企業の中から優れた“攻めのIT経営”を行っている企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定。企業名を5月26日に公表した。 “攻めのIT経営”とは、IT活用による企業の製品やサービス開発の強化、ビジネスモデル変革を通じて新たな価値を創出、それを通じた競争力の強化を目指す経営を指す。選ばれたのは以下の18社。 積水ハウス、アサヒグループホールディングス、東レ、エフピコ、ブリヂストン、JFEホールディングス、小松製作所、日立製作所、日産自動車、ニコン、トッパン・フォームズ、大阪ガス、東日本旅客鉄道、アルファポリス、三井物産、三井住友フィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス、東京センチュ
ROE向上より大事な経営目標がある：日経ビジネスオンライン
今回は「ROE（株主資本利益率）の向上は果たして株主の利益に直結するのか」というお題を考えてみます。 日本企業のROEは平均すると8.5％、これを欧米並みの15％に上げていくべきだ、といった論調の記事をしばしば見かけます。皆さんが所属している企業の経営者もROEについて何らかの目標を発表され、おりにふれて話をされているかもしれません。しかし、ROEの向上は経営目標になりえるのでしょうか。 「日常経済学」と題した本連載の意図は、雑談に使える“普段着のネタ”を紹介しつつ、経済やファイナンスの本質をかみ砕いてお伝えしようというものです。ROEは普段着のネタというより、背広のネタでしょうか。 ただし、NISA（少額投資非課税制度）の導入もあり、株式投資をする人が増えていくと、「あの会社のROEはどのくらいか」といったことが普段着のネタになるかもしれません。また、「ROE経営」はちょっとしたブームに
流行は乗らず作らず、半歩先を読む：日経ビジネスオンライン
国内大手の衣料小売りのROEが10～20％程度であることを考えると驚異的な高さとなっています。 竹田：ユナイテッドアローズではROE20％超を経営目標に掲げています。ただ、ROEの高さは結果に過ぎません。創業からの社是は「店はお客様のためにある」という考え方です。単純な企業の価値は売上高の拡大で測れます。その拡大に際して大切にしている「5つの価値創造」があります。「お客様」「従業員」「取引先」「社会」「株主」に対して当社は価値を創造して還元していきます。もっとも、大切な順番に並べるならお客様が1番最初に来るべきであり、株主への還元は最後の価値観となります。 お客様の声に直接触れられるのは店舗です。お聞かせいただいた声は仕入れる商品に反映させてきました。しかし、お客様のニーズだけに応え続けるだけでは、毎年同じような商品ばかりが店頭に並ぶことになる。そこで当社では智恵を絞って“半歩先を行く商品
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