Photo by Toru Watanabe(CC BY 2.0) 2014年11月、急に吹いた解散風はうちわで煽いだから……というのは冗談にしても、国内はほとんど混乱せず、むしろ有権者の間ではあきらめムードが広がっている。メディアが連日「自民圧勝」「低投票率」などと早い段階から報じているのだから、やる気がなくなるのも当然である。 海外の主要メディアは早くからこの解散劇を分析しており、たとえば11月11日付けの米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、安倍が解散総選挙を行う理由として①消費増税「10%」に対する信任、②野党を選挙で忙しくさせて閣僚のスキャンダルを探す時間をなくさせる、③野党側が準備できないうちに選挙をして議席を維持する、の3点を挙げている。ほぼ国内の見方と同じであり、筆者も同感である。 すなわち安倍が強調する「解散総選挙でアベノミクスの信を問う」というのは、後づけの屁理屈に過
![【総選挙2014】安倍自民党に「お墨付き」を与えるわけにはいかない(宮崎学)|ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/66187c916996e75786085111294dd057a73d48e6/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fpolitas.jp%2Fassets%2Fimages%2Fbanner%2Fsousenkyo2014_thumbnail.jpg)