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いつ首になるかわからない、100万円とか150万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。(安倍政権は)そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を2度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。(山形市の街頭演説で)
(14時30分に電話をしてどこに投票すればいいかわからない、話を聞きたいと連絡済み) Q「失礼いたします……お電話したにのと申します」 A「あーはいはい、それじゃここに座って。ちょっとまだ今回のマニフェストのパンフが完成してないんだよね」 Q「よろしくお願いします」 A「で、なにを聞きたいの?」 Q「はい……民主党はアベノミクスを批判していますが、点数をつけるとしたら何点ですか?」 A「まあ0点だな」 Q「0点ですか……0点とする理由は何ですか?」 A「あーそれはこのペーパー見ればわかるから」 Q「!?(ジロジロ)あー……わかりました。現在の為替水準ですが、今の1ドル117円という値はどう思われますか?」 A「経済学者じゃないからわからないなー」 Q「消費税についてなんですが、今回10%を先送りしたというのはどう思われますか?」 A「アベノミクスが失敗だっていうのを証明しちゃったよね。さっ
※民主党の重点政策MANIFESTOは11月26日より特設サイト内に順次情報を追加していきます。 ※下記URLも合わせてご参照ください。 特設サイト:http://www.dpj.or.jp/special2014/manifesto 民主党は24日、来月実施される総選挙で党が掲げる重点政策をまとめた「民主党の重点政策MANIFESTO」を発表しました。 選挙運動としてのパンフレット(マニフェスト完全版)の配布は、公職選挙法の第142条の2(パンフレット又は書籍の頒布)によって、選挙期間中のみに限られていますが、その政策内容を事前にお知りになりたいという国民の皆さんのご要望にお答えするため、政策の概要をホームページに掲載致します。選挙期間中に街頭演説等で配布する政権公約パンフレット(マニフェスト完全版)とは一部表現が異なることをご了承ください。 民主党の重点政策MANIFESTO「今こそ、
菅首相に即時退陣を求める意見書を提出した民主党の吉良州司、長島昭久両衆院議員ら同党若手国会議員11人は15日、国会内で「菅首相に即時退陣を求める決起集会」を開く。 11人は14日、「今こそ民主党全議員が結集し、首相が即刻退陣すべきだ」とする案内文を民主党の全議員に配布した。 呼び掛け人の一人は「首相は退陣表明後も国の根幹にかかわる政策を転換しようとしており、見過ごせない」と指摘する。
福島第一原発事故への対応を巡り、米政府関係者は民主党幹部の一人に最近、こうもらした。米国は当初から強い危機感を持ち、原子炉冷却のための様々な機材や人員の提供を打診したが、米側は「官邸側の反応が鈍い」と感じ、「菅政権には米国への不信感がある」との臆測も呼んだ。 29日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米原発業界は極秘に発電機やポンプ、ホースなどの冷却機材一式を備蓄しており、いざというとき米空軍が全米どこでも運搬する態勢になっている。テロ攻撃などで機能不全に陥った原発の安全確保が目的で、2001年の米同時テロ以後に態勢が整えられたという。 クリントン国務長官が地震直後、「在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた」と発言したのは、これに関連しているとみられる。しかし、日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」(日本政府関係者)と危機意識が薄く、結局、この緊急計画は発動はされなか
フジテレビ系「新報道2001」が、東日本大震災後の17日に首都圏で実施した世論調査で、菅直人内閣の支持率が35・6%となり前回(3日実施)の24%から11・6ポイント上昇した。一方、放射能漏れを起こした福島第1原発への政府対応では過半数が「適切ではない」と批判。次期衆院選の投票先で、民主党は11%と政権発足後最低を更新した。民主党の退潮傾向は変わっていないようだ。 調査は首都圏の男女500人に電話で実施した。 福島原発への対応では「適切に対処しているとは思わない」が52・6%、「適切に対処している」は41・6%だった。10兆円を超える復興支援の財源については、子ども手当や高速道路無料化を充てる考えを83・0%が支持した。 次期衆院選の投票先に民主党を選んだのはわずか11%で、菅政権下で最低の13・4%(2月17日)をさらに下回り、「1ケタ」が目前となった。 内閣支持率は、民主党代表選後の昨
菅首相(民主党代表)が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが18日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の3人増員を柱とする内閣法改正を提案した。3ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。
未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。 ◆どなる首相◆ 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた12日午後、福島第一原子力発電所1号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか!」 テレビは、骨組みだけになった1号機の建屋から煙が勢いよく
兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。 男性には実子が1人いる
「美絵子氏に説明を」騒動止まらず民主・岡田幹事長が“勧告” ルース駐日米大使(左)と握手する民主党の岡田幹事長 映画へのヌード出演や海外での“逮捕歴”告白など“過去が多彩すぎるセンセイ”として注目を集める民主党・田中美絵子衆院議員(33)について11日、同党の岡田克也幹事長(56)が口を開いた。定例記者会見で「プライベートのことなので、必要があれば本人が説明をされれば足りる」などと見解を述べた。田中氏の地元・石川2区では、怒りより励ましの声が多く上がっていることも判明。“美絵子旋風”は党執行部も選挙区も巻き込み、ますます大変なことになってきた。 毎日のように、何かしらの意外な過去が明らかになり、まだ上京してもいないのに一躍、永田町の“主役”に躍り出た田中氏。党執行部が、ついに口を開いた。 外相就任が内定し、超カタブツキャラで知られる岡田氏は、この日が幹事長として最後の定例会見。「報道につい
衆院選比例近畿ブロックで初当選した民主党の渡辺義彦氏(53)の破産手続きが進められていることが分かった。10日には大阪地裁で債権者集会があった。渡辺氏は朝日新聞の取材に、「破産はまだ。いろいろ確認したうえで、話したい」と語った。 官報によると、今年3月、渡辺氏の破産手続き開始が決定された。破産管財人は「経緯や理由は守秘義務があり、話せない」としている。 民主党大阪府連の尾立源幸代表代行は「寝耳に水。事実なら国会議員として説明責任を果たすべきだ」と語った。 渡辺氏はこれまでに参院選に2度立候補し、落選。今回の衆院選は、民主党の比例近畿ブロックの単独候補として立候補し、名簿順位は48位だった。選挙公報では、「NPO法人顧問」「元代議士秘書」と紹介していた。(吉浜織恵、池尻和生)
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