衛藤氏「失望」発言を撤回 動画も削除へ ― スポニチ Sponichi Annex 社会
衛藤氏「失望」発言を撤回 動画も削除へ 衛藤晟一首相補佐官は１９日、動画サイト「ユーチューブ」に投稿した国政報告で、昨年末の安倍晋三首相による靖国神社参拝に関し、失望声明を発表した米国の対応を批判した自身の発言を撤回する意向を表明した。投稿も削除する。国会内で記者団から発言を取り下げるのかと問われ「そうだ」と答えた。 理由については「発言が政府見解であるとの誤解を与えるため」と説明した。これに先立ち、菅義偉官房長官は衛藤氏に電話し、発言の真意を確認した上で発言を抑えるよう求めた。 衛藤氏は国政報告で、米国に対し「むしろわれわれが失望だ。米国は同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか」と批判した。
安倍首相の靖国参拝に関する海外メディアの報道と若干の考察 | とんぼの眼鏡でみた国際政治 - 国際政治学者・六辻彰二のブログ
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興味乱舞に引きこもる これから新規更新は 興味乱舞に引きこもれず にて行います。 とりあえず記事を非公開にしました。すいません。
日本弁護士連合会：生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急会長声明
政府は、本年５月１７日、生活保護法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を閣議決定した。 改正案には、①違法な「水際作戦」を合法化する、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす、との二点において、看過しがたい重大な問題がある。 まず、改正案２４条１項は、保護の開始の申請は、「要保護者の資産及び収入の状況」その他「厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を提出しなければならないとし、同条２項は、申請書には保護の要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」としている。しかし、現行生活保護法２４条１項が、保護の申請を書面による要式行為とせず、かつ、保護の要否判定に必要な書類の添付を申請の要件としていないことと比べて、また、口頭による保護申請も認められるとする確立した裁判例（平成１３年１０月１９日大阪高裁判決、平成２５年２月２０日さいたま地裁判決など）に照らし
47NEWS（よんななニュース）
［パリ五輪・陸上女子やり投げ］北口榛花が決勝進出！金メダルへ視界良好、1投目で62メートル58マーク 貫禄の「世界女王」新潟県南魚沼市に“ルーツ”
菅首相 退陣表明の方向で調整 NHKニュース
菅首相 退陣表明の方向で調整 8月10日 4時25分 民主・自民・公明の３党合意を受けて、赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が今月中に成立する見通しとなったことから、菅総理大臣は、２つの法案の成立後、速やかに退陣を表明する方向で調整に入りました。民主党執行部内では、今月２８日前後に代表選挙を実施し、３１日の会期末までに総理大臣指名選挙を行う案が出ており、代表選挙に向けた動きが本格化する見通しです。 民主・自民・公明の３党の幹事長は、９日、菅総理大臣が退陣の条件とする赤字国債発行法案の成立に向けて、高校授業料の実質無償化と農業の戸別所得補償制度の来年度以降の在り方について、見直しを検討することなどで合意しました。これによって、自民・公明両党は、赤字国債発行法案に賛成することになり、今の国会の会期中に成立する見通しとなりました。また、もう一つの退陣条件となっている再生可能エネルギ
石原都知事：「原爆の模擬実験、スパコンで可能」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事は５日の定例記者会見で、日本の防衛戦略について「米国は新しいニュークリア・ウォーヘッド（核弾頭）のシミュレーションをやった。日本だってそのくらいのことをやったらいい。持とうと思ったらいつでも持てますよ、と。スーパーコンピューター駆使すれば原爆のシミュレーションなんかすぐできる」と述べた。 続けて石原知事は「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対存在感失う。北朝鮮、中国、ロシアが日本の領土をかすめ取ったりかすめ取ろうとしている。核を持って、歴然と敵意を持っている国に間近に囲まれているのは日本だけだ」と危機感を強調した。 ただ核武装は主張せず、「米が核弾頭を積まない新しい戦略兵器の開発を言い出した。そういう核に関係ないものを日本が作る努力をしたらいいじゃないか」とした。【柳澤一男】
九電やらせメール：佐賀知事 自民系県議に働きかけ求める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要が九電関係者への取材で分かった。九電玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、九電に対し、支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の投稿を要請する内容になっている。 メモなどによると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の２点を求めた。 また▽運転再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち１人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動－－など具体的な内容が記されていた
負け組支援の業者指名外す…町長「長年の慣例」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００９年１０月に行われた鹿児島県龍郷町（奄美大島）の町長選で、川畑宏友町長（７７）の対立候補を支援した建設業者の大半が選挙後、町発注の公共工事の指名競争入札から外されていることが分かった。 川畑町長は「負け組が外れるのは数十年続いた町の慣例。改善する必要はあるが時間がかかる」と話している。 川畑町長は０１年に初当選。０５年に落選したが、０９年に当時の現職との一騎打ちを制して返り咲いた。同町の建設業関係者によると、同年の選挙では、町内の２０社が加盟する「龍郷町建友会」の７社が川畑氏を支援。対立候補を支援した１３社の大半は選挙後１年以上も町の指名を受けられず、１社は廃業に追い込まれた。 選挙で前町長を支援した建設会社の社長（６６）は「選挙後は仕事が全くなく休業状態。昨年の豪雨災害の時はボランティアで復旧作業に当たったが、その後も指名から外されている。このままでは廃業だ」とあきらめ顔で話した。
【広島原爆忌】被爆者、菅首相の「脱原発」に疑問の声「政権延命にヒロシマを利用するのか」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原発に依存しない社会を目指してまいります－。「原爆の日」の６日、広島市の平和記念公園で行われた式典で菅直人首相は、ひときわ「脱原発」に力を込めた。退陣表明をしている首相の発言だけに、「国民の信を失った首相が何をいってもむなしい」「政権延命にヒロシマを利用するのか」－など、被爆者からは疑問の声も上がった。 「『脱原発』という言葉はいいが、首相は本気でやるつもりなのか」と話すのは広島県原爆被害者団体協議会理事長の坪井直さん（８６）。爆心地からわずか約１キロで被爆し、生死の境をさまよっただけに、政権運営とからめて脱原発を打ち出した菅首相の姿勢に「平和記念式典を利用しようというのなら、もってのほか」と厳しく指摘した。
【単刀直言】「不信任案反対 ただではおかぬ」 自民党・石破茂政調会長＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
もう、菅直人政権を倒してくれというのは国民の願いになっている。「オレの顔が見たくなければ再生エネルギー特別措置法案を通せ」とか、「特例公債法案が通らないなら辞めないよ」とか。これは恫（どう）喝（かつ）ですよ。（北朝鮮総書記の）金正日じゃあるまいし、聞いたことがない。 知事や村長と違って首相は国会が選んでいる。辞めさせられるのも国会だ。その原則、責任を国会議員は自覚しなくてはならない。 衆院で内閣不信任決議案をもう一回出すということもプランとしてあっていい。（議決した法案を同一会期中に再び審議しないという）「一事不再議」は当然のルールだ。一方で、なぜ慣習で成文化してないのかというと、例外を想定しているからです。例えば、不信任案否決直後に首相が精神に異常を来してやることなすこと支離滅裂、でも辞めないという意思だけは固いという場合、放置できるのかとかね。 菅内閣は、不信任案を否決した６月２日の時
asahi.com（朝日新聞社）：訪韓の２議員、衆院議運委の了承取らず 自民が謝罪 - 政治
印刷 関連トピックス参議院選挙 衆院議院運営委員会の菅義偉・野党筆頭理事（自民）は２日、鬱陵島（ウルルンド）視察のため韓国に渡った自民党国会議員３人のうち、新藤義孝、稲田朋美両衆院議員が国会開会中の海外渡航に必要な議運委の了承を取っていなかったとして同委理事会で陳謝した。佐藤正久参院議員は事前に参院議運委の了承を得ていた。 関連記事自民議員、鬱陵島視察へ予定通り訪韓の方針(7/30)「被災地で衆院復興委を」 岩手選出議員に委員長賛意(7/11)復興自民案、「再生院」設置が柱 衆院に法案提出(5/18)「反党行為なら議員辞職」与謝野氏、自民時代に誓約書(1/19)〈kotobank・用語解説〉議院運営委員会
同性愛者に異性愛「治療」 米大統領選共和党候補者のクリニック波紋＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米国の草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」の支持を背景に、来年１１月の米大統領選に共和党から出馬を表明したミシェル・バックマン下院議員（５５）＝ミネソタ州選出＝が夫と共同所有するクリニックで、同性愛の受診者を異性愛にするための“治療”が行われていると報道され、物議を醸している。超保守派のバックマン氏は、かねて同性愛擁護に反対する姿勢を鮮明にしているが、権利意識に敏感な米国社会では同性愛は政治的に微妙な問題。共和党の新たなホープとして急浮上したバックマン氏だが、報道が事実なら有権者の強い反発を招く可能性があり、候補指名争いにも影響が及ぶのは必至だ。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）院長の夫「しつけ必要」 先月２７日に「オバマ（大統領）は１期限りの大統領で終わらせる」と大統領選への出馬を正式に表明したバックマン氏は、夫のマーカス氏とキリスト教保守派団体系の心理カウンセリング施設をミネソタ
民主・若手議員、首相の即時退陣求め決起集会へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相に即時退陣を求める意見書を提出した民主党の吉良州司、長島昭久両衆院議員ら同党若手国会議員１１人は１５日、国会内で「菅首相に即時退陣を求める決起集会」を開く。 １１人は１４日、「今こそ民主党全議員が結集し、首相が即刻退陣すべきだ」とする案内文を民主党の全議員に配布した。 呼び掛け人の一人は「首相は退陣表明後も国の根幹にかかわる政策を転換しようとしており、見過ごせない」と指摘する。
asahi.com（朝日新聞社）：キューバ共産党「平等主義」廃止へ １４年ぶり党大会 - 国際
１６日、ハバナの革命広場で行われた軍事パレード＝平山亜理撮影 キューバ共産党の第６回党大会が１６日、４日間の日程で始まった。国民生活を圧迫する経済危機を乗り越え、キューバ革命から半世紀続く社会主義を守り続ける策として、「平等主義」の廃止や市場経済の部分的導入を盛り込んだ経済社会計画を採択する予定だ。 党大会の開催は１９９７年以来、約１４年ぶり。６５年の結党時から党トップの座にあるフィデル・カストロ第１書記（８４）は病気療養中で大会を欠席した。今大会で正式に辞任する可能性があり、新たな党指導部人事で若手がどれだけ登用されるかが焦点になる。 弟のラウル・カストロ第２書記（７９、国家評議会議長）は開幕報告で、党と政府の要職を最長１０年の任期制にする制度を導入する方針を表明し、世代交代を進める考えを明確にした。 ラウル氏は昨年１１月、今後５年間の国家運営の基本方針を定める経済社会計画の草案
asahi.com（朝日新聞社）：「石原都知事が核武装論」英紙報道 「中国に対抗」 - 社会
【ロンドン＝橋本聡】英紙インディペンデントは８日、東京都の石原慎太郎知事が同紙とのインタビューで、中国の脅威に対抗するため、日本は核兵器をつくるべきだとの見解を述べたと報じた。 記事は石原氏が、日本は１年以内に核兵器を開発することができ、世界に力強いメッセージを送れるとの見方も示したとしている。 また、石原氏の言葉を引用して「隣国である中国、北朝鮮、ロシアは核兵器を持っている。同じ状況に置かれた国が世界にほかにあるのか？」「人々は（核開発の）費用のことなどを言うが、現実には外交交渉力は核兵器を意味する」と語ったと伝えた。 石原氏は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を以前から批判している。記事を書いたのは東京在住の英国のジャーナリスト。
東京新聞:海へ放水 米、３日前に内諾:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。 汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。 日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。
菅首相退陣なら大連立…自民、指導力を疑問視 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党内では、震災の復興局面には「大連立」による政治の安定が必要との意見が強まっている。ただ、谷垣総裁ら執行部は、震災対応で見せた菅首相の指導力を強く疑問視し、大連立に応じるには「菅首相退陣」を条件にする構えだ。 「我々も（提言）案を取りまとめたり、協力は一生懸命やりたい」 谷垣氏は１日夕、視察先の岩手県釜石市で、首相からの復興協力の呼びかけに応える姿勢を示したが、言葉少なだった。 自民党は、原発事故が危機的な状況を脱していないことを考慮し、首相への批判を抑制している。だが、谷垣氏らは「菅氏の独善的な『政治主導』で、首相官邸の機能はめちゃくちゃな状態」として、今の政治体制では長期化する復興には対応できないとの見方を強めている。 ３月１９日に谷垣氏が首相の「大連立」提案を即座に拒否した背景にも、「組めないのは民主党政権が理由ではなく、相手が菅首相だから」（谷垣氏周辺）との判断があった。 ただ
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安倍首相:「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:都知事、核保有の模擬実験は可能 「３カ月でできる」:政治(TOKYO Web)