「かんぽの宿」譲渡問題で、オリックスにブーイングの嵐（下）｜Net-IB｜九州企業特報

格差社会をもたらした労働派遣法改正 小泉純一郎政権は諮問政治といわれた。規制改革・民間開放推進会議がまとめた規制緩和の重点項目を、経済財政諮問会議が検討、政府の施策に組み入れたからだ。経済財政諮問会議の司令塔である竹中平蔵・元総務相（現・慶応大教授）と推進会議議長の宮内氏が、「官から民へ」の小泉構造改革の両輪を果した。 宮内氏が議長を務める規制改革会議は労働市場、医療など重点6分野の規制緩和を提言。現在、問題になっている製造業への派遣労働の自由化を推進した主力機関だ。 メーカーの製造ラインへの労働者派遣が解禁したのは、04年の労働者派遣法改正。規制緩和を錦の御旗に掲げる小泉構造改革のひとつ。安い労働力を背景に、世界市場を席巻している新興工業国に対抗するために派遣労働を解禁。派遣の賃金を低く抑えること、派遣をいつでも解雇できるようにすることに狙いがあった。派遣法改正が社会の格差を拡大し、非正

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「規制緩和を推進して、既得権益を潰した後には、新たな利権が生まれる。」「改革利権を商売に結びつけてきたのが宮内氏だ。」…既得権益潰しに血道をあげた連中は、改革利権には鈍感なようだ。

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「規制緩和は最大のビジネスチャンス」。宮内氏の有名な語録だ。問題は、ルールをつくる側とプレーヤーが1人2役を兼ねていること。規制緩和は新しい利権を生んだ。改革利権の最大の受益者が宮内氏のオリックスである。