福田内閣支持率が25%・不支持60%(朝日新聞)と急落している。とくに、70歳以上の高齢者層で「支持46→36% 不支持34→50%」と3月末の前回調査と逆転していて、「後期高齢者医療制度」への評価も厳しく7割以上が「評価しない」と答えている。山口2区での各社の世論調査も出揃い、まだ安心は出来ないものの野党候補を与党候補が追う形となっている。そこで、補選明けの30日にガソリン暫定税率の衆議院「再議決」を決めて、たとえ参議院で「問責決議案」が出ようとも、居直り戦術を既定方針として決めている福田内閣は、じりじりと追いつめられている。これで、「補選」「ガソリン」「問責」と世論からさらに見離されて内閣支持率が2割を切る事態となると、福田政権は落日とともに消える運命となる。しかし、「年金」「道路」「医療」と小泉内閣が仕込んだ「自民党独裁体制下の構造改革」の路線の全否定と方針転換を行わない限りは、福田