自民党が農林水産省に対し野党からの資料提供があった場合には事前に相談するよう指示していた問題で、厚生労働省と財務省ででも同様の指示があったことが１日分かった。民主党が同日開いた厚労部門会議で、厚労省側が認めた。また直嶋正行政調会長は記者会見で「財務省などいくつかの省庁から似たような話を聞いている」と指摘した。そのうえで直嶋氏は「自民党に指示する権限はない。政府の私物化であり、言論封殺だ」と述べ、予算委員会などで厳しく追及していく考えを示した。　この問題に関しては、１日の衆院議院運営委員会の理事会でも取り上げられ、民主党の仙谷由人理事が「（麻生太郎首相が）審議充実とか新たな合意形成とか言うなら手持ちの資料を出してもらわないと審議の前提が崩れる」と与党側に強く抗議した。また、長妻昭政調副会長代理は記者団に対し、「要求した資料が（役所と）自民党の相談でもみ消されていれば戦中の検閲みたいな話にもな

民主党の小沢一郎代表が１日の代表質問で、衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策の工程表と財源策をいち早く提示したのは、衆院選の論戦でこれらが急所となると見たためだ。小沢氏はさらに、衆院選を意識した新政策も打ち出した。鳩山由紀夫幹事長も代表質問で「麻生内閣の財源問題」を逆に取り上げ、対決ムードは高まるばかりになっている。　小沢氏は代表質問で従来の主要政策に加えて、中小企業の法人税率の原則半減、２カ月以下の派遣労働の禁止、医師の５割増に取り組むことを表明した。　また、小沢氏は記者会見で、麻生太郎首相が集団的自衛権の憲法解釈見直しに言及したことを批判した一方で、憲法解釈を握る内閣法制局について「いらない。立法府に法制局があればいい」と述べ、廃止する考えを明言した。　さらに、外交・安保政策について小沢氏は「第一の原則は日米同盟の維持・発展だ。ただし米国追随は同盟といえない。対等のパートナーシップ

県議会は３０日、蒲島郁夫知事が国に白紙撤回を求めた川辺川ダム建設計画（予定地・同県相良村）について、「環境的配慮と住民の安全が両立する治水策」を国に求める意見書を自民、公明両党の賛成多数で可決した。「ダム計画推進」という直接的な表現は避けたものの「治水にはダムが最適」という考えをにじませ、蒲島知事の表明に異を唱えた。【笠井光俊】 意見書では「知事は代替案を示さないままであり、ダムによらない治水対策が可能なのか判断できない」と主張。そのうえで「最大限の環境的配慮と最大限の住民の安全が両立する、より経済的な球磨川流域の治水対策案を速やかに提示」するよう国に求めている。 提案理由説明で、自民党県議は「知事の表明には、住民の命を守るという県の責務の観点がない。ダムの代替案はすでに議論が尽くされている。知事の表明は問題の先送りだ」と強調した。 民主・県民クラブ、無所属改革クラブ、新社会党などが知事の

民主党は１日、衆院選のマニフェスト（政権公約）の原案をまとめ、小沢一郎代表が衆院本会議の代表質問でポイントを明らかにした。小沢氏は代表質問を「所信表明」と位置づけ、国民に政策をアピールする場として活用した形だ。　同党がまとめたマニフェスト原案は「国民の生活が第一」を基本理念に、（１）税金の無駄遣いの排除（２）年金・医療改革（３）子育て・教育の重視（４）働き方の抜本改革（５）食の安全と農林水産業保護−の「５つの約束」を掲げた。衆院議員の任期４年を（１）平成２１年度（２）平成２２〜２３年度（３）平成２４年度−の３段階に分け、主要政策の実施時期を示す工程表をまとめた。　工程表は第１段階の２１年度中にガソリン税の暫定税率を廃止し、２兆６０００億円の減税▽第２段階（２２、２３年度）は、高速道路無料化や、１人当たり２万６０００円を中学卒業まで支給する「子ども手当」や医療改革を完全実施▽第３段階（２４年

衆院本会議で代表質問に立つ小沢一郎・民主党代表。後ろは麻生太郎・首相　＝1日午後1時16分、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影） 国会は１日午後、衆院本会議で麻生太郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問が始まった。民主党の小沢一郎代表が一番手に立ち、首相の「逆質問」に対し「所信表明」の形で、民主党の政権構想を披露した。小沢氏は具体的なマニフェスト（政権公約）として、平成２１〜２４年度までの３段階に分けた政策実現の工程表と、２０兆５０００億円の財源策を説明することで、政権担当能力をアピールした。　小沢氏は世界的な金融危機、景気後退に対応するためにも「政治、行政、経済の仕組みの大転換を実現しなければならない」と指摘し、早期の衆院解散・総選挙を要求した。　また、先月２９日の首相の所信表明演説を「明白な理念も具体的なビジョンや政策も全く示されていない。民主党への誹謗（ひぼう）中傷だけだ」と批判。「

衆院本会議で代表質問する民主党の小沢代表。後方は麻生首相＝１日午後、松本敏之撮影 　■直ちに総選挙を 　まず、総理大臣の在り様について。１年足らずの間に２人続けて政権を投げ出した自民党の総裁が、総選挙を経ないで三度（みたび）、ここにこうして総理の座に座っておられるのは信じがたい光景だ。与党が政権を担う能力を失ったならば、直ちに野党に政権を渡し、総選挙を行うのが議会制民主主義の筋道だ。総理は「憲政の常道」をいかがお考えか。 　総理の所信表明演説とは、総理自身の政治理念とそれに基づくビジョン、政策を明らかにするものと理解していたが、麻生総理の演説には明白な理念も具体的なビジョンや政策も全く示されていない。唯一、具体的なものは民主党への誹謗（ひぼう）中傷だけだ。総理が逆に野党にいろいろと質問するのも、私の３９年間の議員生活において初めての経験。しかし、せっかくのご質問なので、私の所信を申し上げ、

度重なる問題発言により、就任から5日で辞任することとなった中山成彬国土交通相だが、中山氏の成田空港拡張反対派に対する「ごね得」「公のためにはある程度自分を犠牲にしてでも、というのがなくて自分さえよければという風潮の中で、空港拡張もできなかった」の発言について「アケガタ」というブログが中山氏の「公」の解釈について意見を述べている。 同ブログによると、当時、成田空港拡張に反対した農民たちは満蒙開拓団員であり、国策で人生を棒に振って、もう一度国策に従ってやり直しを図った人たちであるとのこと。 その彼らが、中山氏に言わせれば、「公のためにはある程度は自分を犠牲にしてでも捨て」なければならなかったのだ。著者は「中山大臣の『公共』という言葉は、おそらく現代日本のいかなる辞書にもその典拠を求めることができない概念である」とブログを結んでいる。 ■関連リンク ・中山国交大臣の発言について - アケ

藪中三十二外務次官は２９日の記者会見で、米紙ニューヨーク・タイムズが２５日付社説で、麻生首相を「けんか好きな国粋主義者」などと酷評したことに対し、口頭で反論したことを明らかにした。

ニューヨーク・タイムズ麻生を酷評 2008年09月30日10時00分 / 提供：ゲンダイネット ２５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、麻生首相が外相時代に「戦前の日本の植民地政策の成果を称賛、戦時の残虐行為を正当化し、中国を危険な軍事的脅威だと表現した」と指摘、「ケンカっぱやい国粋主義者として近隣諸国に記憶されている」と酷評した。　同紙は麻生氏の国粋主義的発言を批判した上で「米国は日本に求めるものは責任ある戦略上のパートナーだ。帝国主義への回帰や象徴的な武力の誇示でアジア諸国を怒らせるような政府ではない」と揶揄した。　その上で、日本の未来は「醜悪な戦前へのノスタルジー」にあるのではなく、構造改革を進めて経済を近代化し、「近隣諸国を対等に扱うよう外交政策を近代化する」ことにある、としている。　同紙は０６年にも麻生氏を「外交感覚も歴史感覚もおかしい」と酷評した。（日刊ゲンダイ2008年

県北部でトラック運送会社を経営する男性（５６）が、半ば本気でつぶやいた。「軽油が一リットル百円を超えた昨夏から、毎日四時間しか寝ていない。土日も正月もなし。自分が働き続けないと、会社がつぶれちゃうから」 自社トラックは約二十台。排ガス規制が強化され、対応車への買い替えなどが一息ついたとたん、原油高に直撃された。車両の維持管理は外注をやめ、社長自らがタイヤやオイルを交換している。

自民党山形県連は３０日、衆院山形２区支部の会合を開き、次期衆院選に立候補しない遠藤武彦衆院議員（６９）の後任に、米沢市出身で東京在住の会社員鈴木啓功（ひろのり）氏（４２）を擁立する方針を固めた。 　鈴木氏は県立米沢興譲館高、東北大法学部卒。現在、東京の大手金属メーカーに勤務している。昨年７月の参院選山形選挙区、２００５年の衆院宮城２区補欠選挙で、自民党の各県連が実施した候補者の公募に応募した。いずれも最終選考に残っている。 　２区支部は、２区内の県議による会合を断続的に開き、最終的な意見調整をした。出席した県連幹部は「内部に異論もあるが、百パーセントや百点満点の候補はいないと、合意形成した。挙党一致で取り組むことを確認した」と話した。 　鈴木氏は今回、遠藤氏が立候補しないことを表明した直後、県選出の国会議員を通じて県連に立候補したい意向を伝えた。９月２７日の時点で鈴木氏は「民間企業で培った

私立小中高１３２校も検討 大阪府の橋下徹知事が今年度から私学への助成金を２８億円カットした影響で、府内の私立幼稚園１０１園が保育料の値上げを決め、私立小・中・高校１３２校が授業料値上げを検討していることが、府のアンケートでわかった。「橋下改革」による府民の痛みが具体化してきた。 私学への経常費助成の削減（幼稚園２・５％、小・中学校２５％、高校１０％）が盛り込まれた予算が７月に成立したため、府が９月にアンケートを実施。幼稚園は、４３２園を対象とし、回答のあった３７７園のうち１０１園が値上げを決定済みで、年間の値上げ幅は、「６０００円を超えて１万２０００円以下」が７８園で、最も多かった。小・中・高は、対象の１７８校のうち１５２校から回答を得た。その結果、９割近くにあたる１３２校が授業料値上げを検討し、実施時期については、６５校が「来年度」としていた。 府議会からは「保護者転嫁は最悪」（自民府議

「野党へ資料、自民の許可を」　事故米で農水省が文書2008年10月1日9時27分印刷ソーシャルブックマーク 民主党は３０日、農林水産省が事故米の不正転売問題で野党から資料提出を求められた際、自民党の国会対策委員会の許可を得るよう、省内に文書で通知していたことを明らかにした。農水省も文書作成を認め、「自民党から野党に資料要求のルールづくりを申し入れたことが背景にあり、問題はない」（総務課）としている。 文書は９月１２日付で、表には「自民党国対から内閣総務官室を通じて『別紙』の通り依頼があった」と書かれ、裏には「別紙」として「野党からの資料要求には、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、自民党の国対筆頭副委員長に相談すること」とあった。 文書は３０日、農水省に対する民主党のヒアリングの場で平野達男参院議員が公開した。同党は「国政調査権を不当に妨げるもの」と国会で自民党を追及するという

麻生自民党が思い描いた３日の衆院解散戦略が、見送られる。米国の緊急経済安定化法案否決で金融不安が高まった９月３０日、麻生太郎首相（６８）は、野党の集中砲火が確実な予算委員会を開いてでも、０８年度補正予算案の早期成立が重要と判断。成立直後の解散には明言を避けた。与党内では、予定通り来月２日の総選挙方針を固めているが、大幅先送りの可能性もある。誤算続きの麻生氏が解散に打って出るのは、一体いつになるのだろうか。 麻生内閣発足→ご祝儀相場の高支持率で、臨時国会冒頭の衆院解散－。麻生首相や与党が当初描いたシナリオが支持率低迷で崩れる中、９月３０日、新たな波乱要素が浮上した。国際的な金融不安の拡大だ。麻生氏は、総合経済対策を盛り込んだ０８年度補正予算案の早期成立に向け、６日から予算委員会審議に入るよう党内に指示。自公両党は衆参で２日以内の採決方針を確認。早ければ「９日成立→解散」の選択肢が出てきた。

自民党の笹川尭総務会長は３０日、国際的な金融不安を広げた米下院の緊急経済安定化法案否決をめぐり「下院議長は女性で、男性とはリードがひと味違う感じがする。それで破裂した」と述べ、女性議長だったことが否決の一因との認識を強調した。国会内で記者団に述べた。 女性蔑視（べっし）とも受け取れる発言だけに、女性団体などから批判が出る可能性もありそうだ。 笹川氏はまた、同法案に反対した下院議員について「（米国では）企業の代表取締役が高給、すごいボーナスをもらっているので、ひがみがある。それが出てしまった」と述べた。 ［2008年9月30日14時13分］

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中川昭一財務相兼金融担当相が支部長を務める自民党北海道第１１選挙区支部が、国土交通省など発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう　）工事の談合事件で公正取引委員会から排除勧告を受けた２社から平成１７年９月の勧告後、計７０万円の献金を受けていたことが分かった。同支部は「勧告以降の寄付については、全額返還する方向で作業を進めたい」としている。　同支部の政治資金収支報告書によると、献金していたのは釧路製作所（札幌市）と神戸製鋼所（神戸市）の２社。公取委の勧告は１７年９月２９日に出されたが、釧路製作所はその翌日に１２万円、１８年と１９年に各２４万円と計６０万円を寄付。神戸製鋼所は１７年１２月と１９年に各５万円を寄付した。　中川氏は経済産業相だった１７年７月の衆院国土交通委員会で、橋梁談合にかかわる業者からの献金問題を指摘されていた。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

「山内氏公認、津島氏は民主比例」 民主党と国民新党は３０日、次期衆院選青森４区で候補者を一本化する方向で調整に入った。民主党に公認申請中の山内崇県議（５３）を小選挙区の民主党公認候補とし、国民新党の津島恭一前衆院議員（５４）が民主党に移り、同党の比例東北ブロック上位とする案が浮上している。民主党の小沢代表と国民新党の綿貫代表が近く詰めの協議をして最終決断する見通しだが、民主党県連内などの反発も予想され、調整できるか流動的な要素もある。 津島氏は２００５年の郵政解散で自民党を離党した「郵政造反組」で、青森４区から出馬したが落選。今回、国民新党を支援する特定郵便局長ＯＢらによる政治団体「郵政政策研究会」が強力に支持しており、青森４区の候補者調整がこじれると、全国的な選挙協力への影響も懸念されている。 一方、山内氏は０７年１２月に自民党を離党し、青森４区で出馬表明。今年３月に民主党に入党し、同党

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◇「本当に何もなくて感激」－－利用者、年々増え １日に数本ある電車以外にたどり着く方法がなく、険しい山中にある無人の「秘境駅」が、静かなブームになっている。山間部を走る大井川鉄道井川線の尾盛駅（川根本町）に置かれたノートには「本当に何もなくて感激」など、全国から訪れた人々が新鮮な驚きや感動を書き連ねている。【稲生陽】 大鉄の名物・ＳＬの終点千頭駅で１日４往復しかないアプト式（歯車で急こう配を上る方式）鉄道に乗り換えて１時間２０分。突然、無数の一升瓶が転がった野原に出る。そこが「本当に何もなくて社員も驚く」（大鉄）尾盛駅だ。あるのは小さなプレハブ倉庫とタヌキの像２体だけ。民家はおろか、トイレも屋根も道もなく、携帯電話も通じない。 だが同駅の利用者は０６年度１７６人、０７年度は２５４人と増えている。今年度は７月末までで９８人と年間３００人ペースだ。いつからか駅に置かれたＢ５判のノートには、「あ

汚染米転売問題の発覚後の１２日、自民党が農林水産省に対し、野党から資料の要求があった場合は独自の判断で提出せず、事前に相談するよう指示していたことが３０日、分かった。 民主党が同日開いた農林水産部門会議で、平野達男参院議員が農水省の内部文書を示して追及。農水省幹部は共同通信の取材に対し、内部文書の存在を認めた。同党は「自民党による検閲的行為で許し難い」と強く反発しており、国会で追及する構え。 文書は９月１２日付で「本日、衆院自民国対から内閣総務官室を通じて依頼があった」と明記。さらに＜１＞野党からの資料請求を受けて新規作成する資料については、官房総務課に登録する＜２＞官房総務課が登録資料を取りまとめ、１日１回程度、自民党の国対副委員長に相談する＜３＞提出が認められない場合、担当課が修正する－などと細かく手順を定めていた。 別紙には、衆院自民党国対からの指示として「各省庁限りの判断で資料を提

舛添要一厚生労働相が３０日、後期高齢者医療制度の見直し私案として掲げた「県民健康保険」構想は、県財政の悪化を嫌う知事らからの反発が避けられない。私案の提案には、同制度への高齢者らの強い反発を背に、都道府県に一本化を受け入れるよう圧力をかける狙いがあるとみられる。ただ、次期衆院選で同制度改善の「具体案がない」と批判されるのを防ぐことを優先した側面もうかがえ、実現するかは不透明だ。 舛添私案は、赤字にあえぐ市町村の国民健康保険を都道府県ごとに再編して財政基盤を強化し、都道府県単位の広域連合が運営する後期医療と一体的に都道府県に担当させるというものだ。厚労省が長年温めている案に合致し、与党にも推す声はある。社会保障の運営母体を「年金は国、医療は都道府県、介護は市町村」に集約する構想だ。 同省は０４年の三位一体改革で、都道府県庁に国保財政の一部を負担させた。だが、０６年の医療改革では、都道府県の反

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「単一民族」「ごね得」などの失言で辞任した中山成彬前国土交通相の「日教組をぶっ壊せ」などの発言をめぐり、塩谷立文部科学相は３０日の閣議後の会見で、「（日教組は）お互いに努力、協力して教育をより高いレベルに持っていく関係であればよい。これからも連携をとる」と述べ、日教組と連携して教育行政を進める考えを強調した。塩谷文科相は、中山前国交相が文科相だった同時期の文科副大臣。　塩谷文科相は、中山前国交相の「日教組の強いところは学力が低い」との発言について、「組合の組織率（加入率）の高いところが成績が低いことはない。当を得ていない」と批判した。ただ、組織率が高い地域に闘争色が薄くて教委に協力的な互助組合もあり、「日教組の強さと組織率は必ずしも関係がない」（文科省幹部）とされる。　教員の組合活動をめぐっては、日教組傘下の北海道教職員組合が今年１月、違法ストを実施。約１万２０００人の組合員が処分された。

大阪府は３０日、橋下徹知事が打ち出した私立学校経常費助成削減の影響について、府内の全私立学校を対象に実施したアンケート結果を発表した。回答を寄せた小中高校の５４・６％（８３校）が「授業料の値上げを検討している」とし、値上げ時期のめどについては約８割の６５校が「来年度」と答えた。　人件費の抑制についても６５・８％の小中高校が「実施予定」と回答。具体的な取り組み内容では、給料のカットや手当廃止、早期退職制度の導入などが挙がり、賞与の支給を行わないという学校もあった。　一方、幼稚園の５５・４％（２０９園）は「保育料を値上げしない」と回答。府私学課は「小中高に比べると保護者も若いため、負担を増やすことは難しい。やむをえずコスト削減でしのいでいる園も多いのではないか」と話している。　アンケートは９月１２日から２９日にかけて、幼稚園４３２園と小学校１６校、中学校６１校、高校１０１校を対象に実施し、５２

阪神 韓国のスラッガー金東柱調査 阪神が韓国代表の三塁手で斗山ベアーズの金東柱内野手（３２）の調査に乗り出すことが１８日、明らかになった。週明けにも渉外担当を派遣する。また、三宅渉外担当と立石２軍野手総合兼打撃コーチがこの日、助っ人野手の調査に向け渡米。米韓での調査をもとに、来季の助っ人を確定させる考えだ。　　　　　　　　　　　　◇　　◇　優勝を争うチームの裏で、フロントは来季へ向けて動き始めていた。　この日、三宅渉外担当と立石２軍コーチが渡米。一方で韓国にもルート開拓のため、調査チームの派遣を決めた。第一のターゲットは北京五輪の韓国代表で『５番・三塁』として金メダルを獲得した金東柱だ。　金東柱は韓国を代表するスラッガー。五輪の日本戦では１次リーグで３打数２安打、準決勝で４打数２安打と、日本撃破に貢献した。右打者ながら、韓国リーグでは通算打率３割を超える高い技術を誇り、勝負強い打撃と、ツ

雑感どうも、最近、麻生太郎という政治家のネットでの持ち上げられ方を見ていると、その人気に実体があるのかと疑いたくなる。演説等を見ると、確かに頭の切れる人なのだろう、とは自分も思うのだ。しかし、現時点でそこまで絶賛する程か、とも思う。 マンガ好きで、オタク文化に理解があるって話も正直、そこまで好印象に繋がる話だとは思っていない。オタクのサブカル的な部分が、政治をネタにするのは構わないが、政治の部分がサブカル的なものに近づいてくるのには抵抗がある。そうやって、文化のほうに優越があることで、バランスがとられている部分は大きい。政治が文化に擦り寄ってくる空気には気をつけたほうが良い、と個人的に思っている。 いや、自分もマンガ好きだし、自分に近い嗜好を持つ政治家に親しみを感じる気持ちは分かる。だが、それとこれは別の話、として考えていかないと、なんだか感情的なものに流されそうで怖い。 麻生太郎の若者人