日本の国際貢献　アーミテージ氏「軍隊に限らない」(朝日新聞) - goo ニュース 【ワシントン＝有馬央記】アーミテージ元米国務副長官は８日、訪米中の岡田克也・民主党副代表と会談し、日本の国際貢献のあり方について「必ずしも軍隊だけではない」と述べた。オバマ次期政権下で比重が増すアフガニスタンでの「テロとの戦い」を念頭に、自衛隊に限らず幅広い人的貢献が選択肢になりうるとの見方を示した発言だ。 アーミテージ氏はブッシュ政権で国務副長官を務め、次期政権で国防長官留任が事実上決まったゲーツ氏とも親しい関係にある。会談ではイラク支援で米側が求めた「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊の派遣を）」を引き合いに出し、「この意味は必ずしも軍隊だけではないのではないか。警察や建設、学校の先生。日本はオン・ザ・グラウンドでいろんな貢献ができる」と語った。 日本には憲法問題を抱え自衛隊の海外派遣問題は違憲との

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００８年１２月１０日：パート２ 衆議院選挙の前の「政界再編」なんてあるはずがない！　あったとしても「少人数同士のプチ再編（？）」だ。　理由は２つ。　１つ目は、次回の選挙の前に民主党を離党して自民党の一部と合体しようなどと考えている「有力な民主党議員」がほとんどいないこと。　「反小沢色」の強い若手・中堅議員ですらこう言っている。　「総選挙の前に民主党を飛び出すなんて全く考えていない！政権が手の届くところまで来ているんだから！私が出ないのだから、他に出る人はいませんよ！（笑）」と。 加えて、「政権交代」の可能性が高まっているこのタイミングで民主党を離党する議員がいたとしたら、あらゆる方面から「K．Ｙ．政治家」の

自民党有志議員による「日教組問題究明議員連盟」（会長・森山真弓元文相）が１０日、国会内で初会合を開いた。日教組が全国学力テストに非協力的な姿勢を取っていることやジェンダーフリー教育の推進などの問題点を改めて取り上げ、日教組を支持基盤にしている民主党を攻撃するのが狙いとみられる。　会合には４３人の衆参議員が出席した。最高顧問に森喜朗元首相、顧問には町村信孝前官房長官と、日教組批判で更迭された中山成彬前国土交通相が就任した。　中山氏は「民主党は日教組とか自治労の人たちが幅をきかせている。この点を訴えることが次の選挙での勝利に結びつく」と強調した。　年内に次回会合を開き、教育現場の実態について聞き取り調査を行う。来年は週に１回のペースで日教組問題を話しあうほか、学校視察などを行う。

◇移民に国を開こう－－石川好さん（６１） 「運も実力のうちという言葉があるでしょ」 石川好さん（６１）はひょうひょうとした口調で話し始めた。４４代米大統領に選ばれた民主党のバラク・オバマ上院議員のことだ。 「彼の演説を聞いたけど、極めて慎重だね。持つ者と持たざる者、黒人と白人の間の壁を乗り越えよう、変革しようと言うが、１９６０年代のようにぶっ壊せとは言わない。『リベラル』とのレッテルを張られることなく選挙戦を終えた。たいしたものだ」 ■ ４０年以上も前の話になる。石川さんは高校卒業後、６５年に移民船で米国に渡った。米国が北ベトナムに対する爆撃を開始し、ロサンゼルスのワッツ地区で黒人暴動が発生した年だ。６８年には公民権運動の指導者のキング牧師が暗殺されている。若者が性の解放と反戦を求めて行動し、黒人の解放を求める公民権運動が頂点に達した６０年代。暴力や麻薬もあふれていた。 「６０年代は、『壊

ＪＲ東海が名古屋駅前に所有し、松坂屋名古屋駅店などが入居している「名古屋ターミナルビル」（地上２０階建て）を解体し、オフィスや商業施設などが入る超高層ビルに建て替える計画を検討していることが１０日、分かった。年内にも構想を発表する。完成時期は２０１０年代半ばが目標とみられる。超高層ビルの高さは決まっていないが、中部地域で最も高い名古屋駅前のミッドランドスクエア（２４７メートル）より高層になる可能性もある。　ＪＲ東海は、首都圏－中京圏を結ぶリニア中央新幹線を２０２５年に開業する目標を打ち出している。リニア開業を前に、名古屋駅前地区の魅力を高める狙いもある。隣接地の「名古屋中央郵便局名古屋駅前分室」（地上６階建て）の敷地では、日本郵政グループが１２年度の完成を目標に高層ビルの建設を計画している。

麻生政権はなにやら大変なことになってきた。内閣支持率の急落で、自民党内には離党者が続出しそうな気配なのだという。少なくも最近の政治報道を見る限り、そうしたニュースであふれかえっている。麻生政権は本当に崩壊の危機を迎えているのだろうか。 ８日付の各紙１面トップには、すさまじい見出しが並んだ。 朝日　「内閣支持22％」「麻生政権２カ月で急降下」 毎日　「麻生内閣支持　激減21％」「失言、政策迷走で」 読売　「内閣支持半減21％」「首相適任　小沢氏が逆転」 といった具合だ。改めて世論調査の結果を見よう。朝日、毎日は６－７日、読売は５－７日の調査だ。以下カッコ内は前回調査との対比、少数点以下は四捨五入した。 朝日　支持率22％（マイナス15ポイント）　不支持率64％（プラス24ポイント） 毎日　支持率21％（マイナス15ポイント）　不支持率58％（プラス17ポイント） 読売

漢字に続き…麻生、今度は「歴史も知らない」疑惑 第２次大戦が真珠湾攻撃で！？ 「未曾有（みぞう）」を『みぞゆう』、「怪我（けが）」を『かいが』といった漢字の読み間違いで国民の失笑を買っている麻生太郎首相に、今度は「歴史も知らない」疑惑が浮上した。これで自民党文教族の幹部というのだから…。 先に配信された首相の動画マガジン「太郎ちゃんねる」の第１０回で、首相は「１９４１年１２月に第２次世界大戦が真珠湾攻撃で始まるんですけど、１０年後に日米安全保障条約なんて想像した人は、たぶんあのとき１人もいない」と発言した。 しかし、教科書出版大手の山川出版社の用語集では世界史、日本史ともに「第２次世界大戦」は、１９３９年９月１日にナチスドイツがポーランドを侵攻したことに始まったとされている。別の小中学生向けの参考書でも同様で、首相の話は、大戦の一局面である「太平洋戦争」の解説になっている。 首相の祖父、吉

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脱ダム高まる中　「新たに１００基必要」国交省が試算　（1/2ページ）2008年12月10日15時5分印刷ソーシャルブックマーク 全国の１級河川でおおむね１００〜２００年に１度あるような規模の大洪水を防ぐためには、計画中のダム以外にもさらに１００基以上造る必要があると国土交通省が試算していることがわかった。各地でダム計画に反対の声が上がるなか、論議を呼びそうだ。 国交省は、９７年の河川法改正を機に、１級河川１０９水系について、それまでの長期目標の見直しを進め、「河川整備基本方針」を順次策定。河川ごとに「１００年に１度の大雨」など対応すべき治水安全度の基準を決めている。基本方針は本年度中にすべて出そろう見込みで、現時点で策定済みの１０４水系の試算を朝日新聞が入手した。 国交省の試算によると、大雨が降った際に、ダムや遊水地などの「洪水調節施設」でため込む必要があると見積もる水量は、東京ドーム約６

東京都内の公立中学校約６４０校で行われている部活動のうち、運動部を中心に毎年２００部以上が、顧問の教諭の異動など学校側の事情が理由で休部や廃部していることが、都教育委員会の初めての調査でわかった。 生徒の意思にかかわらず、部活動が休廃部に追い込まれていることになる。都教委は「非常に深刻な事態」と憂慮しており、校外指導員の活用など対策の検討に乗り出した。 都教委は、部活動の状況を把握するため、２００６年度から全公立中を対象（中高一貫校などを除く）に調査を開始。その結果、０６年度２２０部、０７年度２２２部、０８年度は２２０部が、「学校側の事情」で休廃部していることが判明した。この間、復活する部もあり、部活の総数は８３７６～８４６３で推移している。生徒が途中で転部を余儀なくされたり、部活動そのものをやめたりするケースがあるという。 内訳は調べていないが、ソフトボールや柔道、バドミントンなどの運動

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 出先の統廃合　この政権でできるのか 2008年12月10日 国の出先機関の統廃合を求める勧告が出た。既得権を死守したい官僚の抵抗で迫力を欠いた面は否めないが、分権のコマはとりあえず一歩進んだ。失速する麻生政権のもとで断行できるだろうか。 政府の地方分権改革推進委員会が統廃合案などを盛り込んだ二次勧告を麻生太郎首相に提出した。 対象とした国の出先機関は八府省十五機関に上る。職員約九万六千人、予算規模で約十兆円の大所帯だが、自治体と同じような業務が多い「二重行政」の弊害が指摘されており、住民からは実態の見えにくい組織でもあった。そこで事務・権限の廃止や地方への移譲を各府省に要求。必要性のない出先は原則廃止し、人材や財源を地方に移すのが基本路線だった。 勧告はいまひとつパンチに欠ける内容だ。検討した約四百の事務・権限のうち

わが国首相は「おばかさん」＝民主・野田氏 わが国首相は「おばかさん」＝民主・野田氏 民主党の野田佳彦広報委員長は９日夜、都内で開かれた同党衆院議員のパーティーで、「海の向こうの（米国の）新しい大統領はオバマさん。わが国の首相が『おばかさん』では、１００年に１度という国難を突破することはできない」と述べた。麻生太郎首相の漢字の誤読や、政策に関する発言の二転三転などを念頭に語ったとみられ、「一日も早く政権交代しなければならない」と強調した。　（了） （2008/12/09-21:02） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 支持急落もジレンマ=解散先送り観測で-民主（12/08 20:38） 政権末に土壇場合意狙う=先送りした難題ネックに-6カ国協議・米（12/06 14:45） 北の核検証、文書化へ=サンプル採取の扱い焦点-8日、6カ国首席会合（12/06 1

島根、鳥取、山口の三県でつくる山陰自動車道建設促進期成同盟会（会長・溝口善兵衛島根県知事）が、山陰両県をはじめ、高速道路の整備率が低い地域ほど、産業振興が進まず、結果的に公共交通機関が未発達で、県民所得も低いとの分析結果をまとめた。同会は高速道路の建設の遅れが格差拡大を助長しているとし、整備促進を求める論拠として主張している。 　同会によると、交通手段を自動車に頼る依存度と、県民所得の相関関係を試算し、調べる中で判明したという。 　自動車交通依存度は、島根県が９８・０％、鳥取県が９６・２％。全国平均の８９・２％を「５０」とし、偏差値を算出した場合、島根県は５６・２、鳥取県が５５・０だった。また、東北、九州も高く、逆に東京都をはじめ、大都市圏ほど低かった。 　一方、人口一人当たりの県民所得は、島根県が二百四十五万三千円、鳥取県が二百三十万八千円と全国の中で下位に位置した。自動車交通依存度と同

政府は九日に閣議決定した答弁書で、航空自衛隊小松基地（石川県）が過去六年間に基地外で借り上げた民間アパートやホテルなどの隊員宿舎について、「アパグループ」関連が契約額の三割に上ることを明らかにした。 同グループは、田母神俊雄前航空幕僚長が過去の侵略戦争を正当化し、更迭される原因となった懸賞論文の主催者。グループ代表は小松基地の有力な支援者で、田母神氏と旧知だった。 答弁書によると、記録が残っている二〇〇三年度以降、ことし十月末までに賃貸契約を結んだのは二十二件で契約額は約三百六万円。うち同グループとは八件、約九十三万円に上った。年度別の契約額では〇五年度が全体の七割超、〇三年度は五割超を同グループが占めていた。

文化・芸能 方言継承乏しい実践　島袋さんら調査2008年12月8日 琉球語に関する意識調査　県内各地の方言の継承に期待する人は８０・２％に対して、家庭で子や孫に方言で話し掛けていない人が６１・７％、あまり方言を使っていない人は６６・３％に上り、継承への思いが実際の行動につながっていない現状が琉球大学卒業生の島袋倫さん（２５）＝大宜味村＝と、石原昌英琉大法文学部教授が実施した調査で分かった。石原教授は「（方言を）話せる人はすでに祖父母世代。言葉は話さないと衰退する。学校授業への導入やウチナーグチ特区など、斬新なアイデアで継承するしかない」と警鐘を鳴らしている。 調査は、離島地域の方言も含む「琉球語に関する意識調査」として２００７年、県内の１５４８軒を無作為に抽出、質問書を２枚ずつ郵送し、４４２軒（回収率１５％）の回答を得た。回答者の年代は７８・１％が５０代以上だった。県内の全小中高校４６

県議会の厚生常任委員会（小泉剛康委員長）が８日開かれ、来年２月の運転再開を目指す高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）を、北陸新幹線整備のカードとして使うよう求める意見が出た。 山岸猛夫委員（自民党県政会）が「県議会では０３年、新幹線問題に進展がない場合、必要な原子力行政を進めないとの決議をしている。金沢－敦賀間の一括認可は譲れない。国に対して強い決意を表明することが大事だ」と主張。山本文雄委員（同）も「もんじゅにアクセスするための高速交通体系も必要だ」とこれに同調した。 同新幹線整備を巡っては政府・与党が昨年末、「０７年度に結論を得る」と合意したが、財源にめどが立たず、結論を今年度内に持ち越した。党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの町村信孝前官房長官は先月末、財源が満たされくても政治決着で着工を検討する方針を示している。【大久保陽一】

新潟県上越市で北陸新幹線の平成２６年開業に向けて市名変更の運動が起きている。市内唯一の新幹線駅を管轄するＪＲ東日本が「上越線」「上越新幹線」との混同を避け、駅名に“上越”を採用しないという憶測が広がっているため。運動を進める「市名を考える市民の会」（長井泰雄代表）は１１月末に変更の必要性を説く小冊子「上越市でいいんですか？市民が誇れる市名を！」を発刊、運動に本腰を入れる。　「頸城野（くびきの）市は十分、検討に値する案です」。市民の会が先月２９日に上越教育プラザで開いた小冊子の出版記念講演会「市名・地名を考える」で上越市の新しい市名候補が飛び出した。声の主は地名の専門家で講師の楠原佑介氏（埼玉県上尾市在住）。　地名資料室・地名１１０番主宰、正しい地名を復興する運動世話人の楠原氏は「国、郡、郷のレベルで、頸城は日本列島で１０００年以上たった１つしかなかった。ほかとの識別性が高い地名です」と、歴

消費増税の時期「うまく明記を」　麻生首相が指示2008年12月10日13時47分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は１０日、自民党税制調査会幹部と同党本部で会談し、税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」に、将来の消費増税の時期を明記する必要があるとの考えで一致した。 政府・与党が近くまとめる中期プログラムでは、消費増税の時期についてどこまで踏み込むかが焦点になっている。首相は、津島雄二党税調会長、柳沢伯夫同小委員長に「消費増税の時期をうまく書いてもらいたい」と要請。党側は「時期は書かざるを得ない」と応じ、首相も了承した。 首相はまた、０９年からの住宅ローン減税を過去最大水準とする与党の方針について、さらなる拡大を求めた。社会保障財源として注目されている「たばこ増税」については、「頭を悩ませている。まだ考えたい」と述べるにとどめた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

三菱商事、イオンの筆頭株主に　物流など協力強化2008年12月6日10時56分印刷ソーシャルブックマーク 三菱商事が、小売り大手イオンの５％程度の株式を取得し、近く筆頭株主となることが分かった。イオンは三菱商事と商品調達や物流、海外出店などで協力し、収益改善を急ぐ。 三菱商事は市場ですでに発行済み株式の約３％を取得済みで、５％程度まで買い進める。取得総額は３００億円程度となる見通し。約３％を保有する実質筆頭株主のみずほコーポレート銀行を抜き、筆頭株主となる。来週中にも、包括業務提携として発表する。 イオンは三菱商事とこれまでも、商業施設の開発や物流などで連携していた。資本、業務の双方で提携を深めるのは、郊外型の大型商業施設の大量出店で急成長したものの、個人消費の低迷で収益力や株価の低下が続いているためだ。イオンは三菱商事と商品の共同調達などで連携が進めば値下げをしやすくなり、品ぞろえも増え

小中学生の理数系の成績は国際調査で５位以内と優秀だが、「勉強は楽しい」は最下位レベル−。１０日付で発表された「国際数学・理科教育動向調査」（ＴＩＭＳＳ２００７）で、こんなアンバランスな結果が出た。０３年の前回より改善傾向はみられたが、特に中２でギャップが顕著。識者らは「授業方法に問題がある」と指摘し、子供の体験や発見を重視した指導が必要としている。　算数・数学で「勉強が楽しいか」という問いに「強くそう思う」と回答したのは小４で３４％で、３６カ国・地域中３２位。中２ではわずか９％で、４８カ国・地域中４６位と低迷した。「そう思う」を合わせた肯定的な回答は小４で７割に達するが、中２では４割にまで落ち込む。　「数学を勉強すると日常生活に役立つ」に「そう思う」とした中２は７１％（国際平均９０％）で４７位。それでも０３年よりは８ポイント向上していた。　算数・数学教育に詳しい筑波大の坪田耕三教授は、好成

■「政治主導」に耐えるシステムを 総額２兆円の定額給付金を巡るドタバタ劇に関心が集中した今回の２次経済対策。首相が「全所帯について実施」と語った翌日に、「所得制限」を言い出す閣僚や与党幹部が相次いだことには驚かされた。一瞬、早くも倒閣運動かと疑ってしまったが、それはさておき、政治主導でごく短期間に策定したからか、政策面での物足りなさを感じてしまう。 ◆肩透かしの道路料金下げ 出産・子育て支援の拡充、介護従事者の処遇改善、非正規労働者の雇用下支え強化、省エネ投資の促進といった方向性は歓迎だ。ただ、臨時ではなく恒久的な実施や、真に支援が必要な人々に効果が行き渡るための運用にならなければ、本来の目的は達成されない。 むしろ今の経済状況を政策転換の好機と捉（とら）え、税・財政政策や雇用・労働政策との協調を図った上で、（１）低所得層や貧困層が社会保障制度を利用する場合の“福祉への入口

読売新聞社が６〜７日に実施した面接方式の全国世論調査によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は６５％で前回１０月調査から７ポイント増えた。 「そうは思わない」との答えは３１％（前回比７ポイント減）に低下した。安倍内閣、福田内閣に続いて麻生内閣も“政権末期”をうかがわせる支持率急落にあえいでいることで、与野党の政権交代を容認する世論は全体の３分の２近くに広がった。 民主党に政権を任せてもよいと思う人は、自民支持層でも前回の３８％から今回は４５％に増えた。公明支持層は１割強が約４割となり、与党支持層でも自公政権の限界を感じているようだ。無党派層では６１％が６６％に増加した。 政権担当能力の有無を聞いたところ、自民党は「ある６１％―ない３５％」、民主党は「ある５０％―ない４３％」で、評価は自民党が上回った。ただ、前回に比べて「政権担当能力がある」は自民党は６ポイント減、民主党は４ポ

自民党は９日、国政選挙の立候補者が納める供託金の引き下げなどを柱とした議員立法の公職選挙法改正案について、党内の了承手続きを先送りした。 慎重論の強い公明党から反発が出たためだ。 改正案は、衆参両院の選挙区選の供託金を３００万円から２００万円に、比例選は６００万円から４００万円に引き下げることなどを盛り込んでいる。次期衆院選で立候補者を絞り込む予定の共産党に対し、出馬しやすい環境をつくることで野党票の分散を図る狙いがあるとされる。 これに対し、公明党では「候補者が乱立する状況を生み出すのはどうか」という声がある。このため、党内の検討が進んでおらず、自民党にも慎重な検討を要請した。自民党には「共産党と地方選挙などでぶつかるライバル関係にある公明党は、共産党の党勢拡大につながる可能性のある改正は避けたいのではないか」という見方もある。

民主党とマルチ商法業者との“癒着疑惑”を１０日発売の月刊誌「文芸春秋」が報じることがわかった。　記事は「民主党『マルチ疑惑』焦点の男」と題し、民主党を中心とする「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」設立の経緯などを説明。その上で、山岡賢次国対委員長について（１）マルチ業者から受けた献金の振込先が不可解（２）業務停止命令を受けた業者のパーティーに出席した−などと指摘し、「政官業癒着を批判してきた民主党だけに、マルチ疑惑について真摯（しんし）に説明責任を果たす必要がある」と結んでいる。

自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は９日、麻生太郎首相批判を繰り返していることで党執行部が次期衆院選で党公認候補としない可能性について、「３年前も郵政解散を批判して『公認出さないぞ』と脅された。公認を出す、出さないは党本部、総裁が決めることだ。（出さなければ）大変結構なことだ。受けて立つ」と述べた。都内で記者団に答えた。

激戦予感の千葉知事選　自民は白石真澄氏推薦せず 来年４月に任期満了を迎える千葉県知事選で、自民党県連の選挙対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は９日に会合を開き、民主党県連が擁立する方針を決めた関西大教授の白石真澄氏（５０）から推薦要請があったと報告があり、協議の結果、政策の違いなどから推薦しないことを決めた。 自民党県連内には公明党とともに白石氏への相乗りを主張する声もあったが、引き続き独自候補擁立に向け作業を続ける。これまで県内の現職市長ら数人に立候補を打診し、断られている。 ＰＴ座長の鈴木良紀県議によると、白石氏は６日、県連事務所を訪問し、幹部に対し「自民党にも推薦をお願いしたい」と話したという。 知事選には堂本暁子知事（７６）と前回落選した俳優の森田健作氏（５８）が意欲を見せているほか、西尾憲一県議（５７）が無所属での立候補を表明。共産党県委員会も擁立を模索している。

麻生内閣の支持率急落に勢いづく民主党だが、敵失に乗じて国会戦略で一気に攻勢をかける気配はない。首相問責決議案や内閣不信任決議案を温存し、早くも決戦の照準を通常国会に定めている。 「仕掛けろ。通常国会冒頭でやれ。今は消化試合になってしまっとるやないか」。９日の常任幹事会で、石井一副代表が執行部を突き上げた。「こっちから仕掛ける必要はありません。あらゆる選択肢を織り込んでおけばいいんです」。山岡賢次国対委員長はこう応じた。 「予算は通すものは通す、反対するものは反対。それで解散や」（石井氏）。０８年度第２次補正予算案を巡る「話し合い解散」の提案だったが、山岡氏は慎重な応答に終始。さらに「政界再編は一番の愚策。こっち（民主党）がまとまっていることが大事なんだ」と付け加えた。常任幹事会に先立つ役員会も含め、首相問責や内閣不信任を巡る突っ込んだ議論はなかった。 民主党は金融機能強化法改正案の１２日参