全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は１５日、三重県伊勢市で開いた総会で消費税の増税を提言した。自治体が財政危機から抜け出すには「現在５％の消費税のうち１％に相当する地方消費税の引き上げが不可欠だ」と指摘したが、大阪府の橋下徹知事は「僕は大反対」と反発した。 　消費税の増税は前年の全国知事会議でも提言している。橋下知事は「知事会は税金で飯を食べることに慣れすぎている」と指摘、「公務員は解雇されないスーパーアドバンテージがある。天下り廃止など行革を打ち出さないのに国民に負担だけ求めていいのか」と反対意見を述べた。 　しかし、他の知事からは「少子高齢化が進む中、低福祉低負担でいいのか」（尾崎正直・高知県知事）と賛成意見が相次いだ。麻生会長は橋下知事の主張を踏まえて「行政改革の努力の推進」を併記した形で、「住民サービスを確保するため、消費税・地方消費税の引き上げを含む税制の抜本改革が必要なことを

＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇政策、手段ではない 「バナナのたたき売りじゃないんだから」。東京都内のレストラン。経済学者の神野直彦さん（６３）はたたき売りをまねて右手で机をたたき、大きな声で、冷笑気味に語った。 たたき売り、ですか？ 宮崎県の東国原英夫知事が、立候補の条件として自民党に突きつけた全国知事会のマニフェスト。その素案は、ほかならぬ神野さんを長とする有識者会議「新地方分権構想検討委員会」の報告書にある。最大のポイントは、国から地方へ税源移譲して、税源配分を現在の国６対地方４から５対５にすることだ。ところが、東国原知事はマニフェストの「９０、８０％でもいい」などと口にした。「マニフェストの核心部分である税源配分を譲歩すると、私たちが素案をつくったマニフェストの意味がまったくなくなる」。神野さんは切り捨てた。表情は柔らかいが、めがねの奥の目は鋭い。 「地方分権は、ただ税源

麻生首相のもとでは総選挙は戦えない、として自民党総裁選の前倒しを求める中川秀直、武部勤、加藤紘一各元幹事長ら反麻生勢力は１５日、両院議員総会の１６日開催を目指し、必要な党所属国会議員１２８人以上の署名集めを本格化させた。同総会で総裁公選規程を改正したい考えだが、首相は来週の解散を宣言しており、署名確保が間に合うかは不透明だ。 　小泉改革を支持した中川氏らと批判的だった加藤氏らは１４日夜に会談し、「反麻生」で大同団結することを確認。１５日には中川、加藤、武部各氏らが呼びかけ人となって、同日中の署名を要請する文書を議員に配り始めた。 　党執行部は「署名集めは広がらない。解散すれば全部関係ない」（幹部）と解散日程に影響はないと強気だ。これに対し、加藤氏は１５日朝のテレビ番組で「今日になって数は集まる」と述べた。 　武部氏は別の番組で、麻生首相のまま総選挙に突入した場合の対応について「自分は新生自

2024年2月1日 拙作プラグインの譲渡について 拙作のMovable Typeのプラグインを、株式会社ワールドイズマインに譲渡いたしました。 長きにわたり拙作のプラグインをご愛顧いただき、ありがとうございました。 昨年秋から衆議院の解散総選挙がずっと取りざたされてきましたが、ついに麻生総理大臣が衆議院を解散することを決断しました。 このことの株価への影響を考えてみたいと思います。 今年3月から6月にかけて、株価は好調に推移してきました。 3月半ばには日経平均株価が7,000円を割り込む寸前まで下がりましたが、6月には一時10,000円台を回復する場面がありました。 しかし、7月に入って株価は失速しました。 アメリカの景気があまり良い状況ではなく、またそれに伴って円高が進んできたことが、原因の1つです。 それに加えて、このところの政治の不透明感が、株価下落に拍車をかけていると思われます。

核密約に関して、今週、外務委員長として、密約を知り得た立場の複数の方にお目にかかったり、電話で話をしたりした。 今日は、京都で、村田良平元事務次官を訪問して、お話を伺った。 結論から言えば、核密約はあった。 外務委員長として、私の委員会で、これ以上、政府が虚偽答弁をすることを認めない。 委員長としてだけではなく、外務委員会として、政府に答弁の修正を求めることを次の理事会で提案する。 村田元次官は、委員会で話をすることに同意して下さったが、ご事情で上京はなかなか難しいので、理事会で決議があれば、再び京都に出張して証言を伺うことになる。 この核密約は、ライシャワー証言をはじめ、アメリカ側からは数多くの証言もあり、日本側でもこれだけの方が発言をされているのだから、そろそろ政府も答弁を変更する潮時だ。 本来は、ブッシュイニシアチブで潜水艦を除く米軍艦船から核兵器が降ろされたときに、政府答弁を変

「民主に政権能力あるのか」＝河村官房長官 「民主に政権能力あるのか」＝河村官房長官 河村建夫官房長官は１５日午前の記者会見で、野党の審議拒否で貨物検査特別措置法案の参院での廃案が確実となっていることに関し、「民主党の鳩山由紀夫代表も大事な法案と言明してきた。これから逃げて果たして政権担当能力があると言えるのか」と厳しく批判した。　（2009/07/15-11:51） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕衆院解散、総選挙へ 〔特集〕混迷政局2009 貨物検査法、「民主政権」で成立=鳩山代表 衆院議員は選挙区へ=民主臨戦態勢

2009年07月15日13:08 族議員や農水省の圧力が効かなくなった？ カテゴリ kinkiboy Comment(2)Trackback(0) 人気ブログランキング 昨年の２月に、鶏卵生産者協会が養鶏業の危機を訴える全国大会を開こうとした際に、民主党の議員が来賓として招かれたということが自民党の族議員の逆鱗に触れ、農水省食肉鶏卵課が「自民党が怒っている。大会を中止しなければ卵価安定基金への助成金を切る」と圧力をかけたことが明らかになりましたが、族議員と官僚の関係、癒着ともたれあいの構図がわかりやすい出来事ですね。また、そういった圧力があったにもかかわらず、大会が実施されたというのも時代の変化を感じます。自民党の農水族は2007年の参院選挙で多くが落選し、参院族議員の影響力が低下してきただけに焦りのようなものがあったということでしょうか。 農水族「利敵行為」「軽く見ている」　鶏卵大会中止

民主党は、総選挙のマニフェスト（政権公約）に盛り込む「地球温暖化対策税」について内容を明示しない方針を固めた。税収を温暖化対策に充てる環境税の一種で、石油や石炭などを使用した際の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて課税する炭素税案と、消費税率を引き上げて一部を温暖化対策に充てる案が対立しているため。自民党も環境税に関する議論は封印しており、財源のめどが立たないまま温暖化対策議論が展開されることになりそうだ。 政府は排出量を２０２０年に０５年比で１５％削減する中期目標を決めたのに対し、民主党は１９９０年比２５％削減（２００５年比３０％減）を掲げ、温暖化対策への積極姿勢をアピール。目標実現への政策として地球温暖化対策税の創設を主張している。 具体的には炭素税と、消費税の増税が検討されているが、結論には至っていない。エネルギー消費を抑えＣＯ２排出削減を進めるには炭素税が有効とされるが、「薄く広

自民党の古賀誠選挙対策委員長（衆院福岡７区）が、宮崎県の東国原英夫知事の擁立騒動について「自分の浅はかな考えで迷惑をかけた」などと述べ、辞意を表明したことに、衆院選の準備に追われる地元、福岡県大牟田市の古賀事務所も寝耳に水で、衝撃が走った。冨安久芳所長は「代議士の決断です」とひとこと感想を述べ、衆院選への影響については「分からない」と述べるにとどめた。 　後援会の有力な支援者の一人は「驚いた」と話しながらも、「都議選の結果よりも、東国原知事の出馬要請が筋書き通りにいかなかったことの責任をとったのではないか」との見方を示した。衆院選への影響については、選対委員長として全国の候補者の応援に回らなくてすむ分、地元に張りつくことができると踏んで、さっそく選挙態勢の見直しに入る考えだ。 　これに対し、衆院選で民主党から立候補を予定している前八女市長の野田国義氏は、古賀氏の選対委員長辞任を「いつ沈没す

川崎重工業（神戸市中央区）は鉄道の建設計画が相次ぐ海外で、車両製造に信号機や通信装置も加えた鉄道運行システムと、実用化のめどが付いた次世代路面電車の受注に乗り出す。　川重の鉄道車両はここ数年、台湾高速鉄道や米ニューヨーク地下鉄向けなど海外で受注が好調。ただ、海外３強メーカーのシーメンス（独）、ボンバルディア（加）、アルストム（仏）に売り上げ規模で大きく水をあけられており、事業の幅を広げ追撃する。　運行システムを一括受注すれば、車両製造のみに比べ収益が大きいため、技術者の中途採用などで開発体制を強化。当面は商社やエンジニアリング会社とも手を組み、インドやベトナムなどアジア地域の在来線計画で初の受注を目指す。　一方、路面電車は、二酸化炭素の排出を減らす地球温暖化防止の観点から、都市交通の手段として再び注目を集め始めている。川重は自社製の充電池「ギガセル」を搭載した次世代車両「スイモ」の実用化に

自民党の古賀選挙対策委員長の突然の辞意表明は、衆院選を前に混迷する同党の実情を浮き彫りにした。 麻生首相のもとで衆院選を戦うことは日程上、やむを得ないとする雰囲気が広がっているが、党内には首相や党執行部に対する不満と衆院選への不安が渦巻き、党の足元は大きく揺らいでいる。 ◇ １４日午前の自民党総務会。静岡県知事選と東京都議選の連敗について、執行部の責任を問う声が相次いだ。 「幹事長の責任を明確にしてほしい」 加藤紘一・元幹事長が口火を切ると、武部勤・元幹事長が「責任は執行部にある」と続けた。丸山和也参院議員は、古賀氏が宮崎県の東国原英夫知事に衆院選出馬を求めたことを、「人気者を借りてきて起爆剤にしようとしても、自民党ブームは起きない」と批判した。 笹川総務会長は「選挙は選対委員長が責任を負っている」と古賀氏に説明を促した。すると、古賀氏は東国原氏擁立の経緯などを説明し、「責任は幹事長でなく

党内で東京都議選の総括などを理由に両院議員総会の開催要求が出ていることを受け、〈１〉党幹部や各議員の意見を聞く場を設ける〈２〉自民党が連敗した地方選を党選挙対策本部などで総括する〈３〉衆院選の政権公約（マニフェスト）に議員の意見を反映する――を求めていくことで一致し、細田幹事長、保利政調会長らに申し入れた。 麻生首相への批判を強める勢力は、首相の責任を厳しく追及するため、議決権のある両院議員総会の開催を要求している。事務総長の会談でも同様の意見が出たが、各派領袖の多くは首相を支持していることもあり、「あまりガチガチやらない方がいい」との反論が出て、結局、両院議員総会の形式にはこだわらないこととした。 細田氏は同日朝の与党幹事長、国会対策委員長らによる会談で、「週内に、（議員の意見を聞く）場を設ける必要がある」と前向きな考えを示した。その後、記者団に「単純に東京都議選などを反省する総括ではな

自民党の武部勤元幹事長は１５日朝、ＴＢＳの番組に出演し、「次期衆院選前に新しい党総裁を選ぶべきだ。新総裁のもとで政策を発表し、国民に信を問うべきだ」と述べ、麻生太郎首相は退陣し、ただちに新総裁を選ぶべきだとの考えを強調した。　そのうえで、武部氏は「失礼な言い方になるが、麻生首相が一番問われているのは徳がないということだ。人を愛する心、謙虚な心、恥を知る心、それから、正しい判断をする心（が問われている）」と強い調子で批判。“ポスト麻生”について「徳性の高い方を選びたい」と語った。　ただ、総裁選の前倒しにつなげるための両院議員総会の開催には、党則３５条の規定で党所属国会議員の３分の１（１２８人）の署名が必要だが、「まだ確保できていない」と説明。総会が開かれない場合、反麻生派の議員らと離党し、新党を作るとの見方が流れていることについても「そのほうがわかりやすいが、そうではない。侃々諤々（かんかん

『拉致 左右の垣根を超えた闘いへ』蓮池透、かもがわ出版（2009） （『拉致』を「Amazon」「楽天」「bk1」で購入する） ■蓮池透さん（※）の新著『拉致 左右の垣根を超えた闘いへ』かもがわ出版（2009）を読んでいたら、非常に興味深い記述に出会いました。 なんと！ 石原慎太郎都知事、一部では「極右」なんて過大評価をされることもある方ですが、そんな石原慎太郎氏が「憲法九条を評価する発言をしている」のだそうです。 （※蓮池透《はすいけ・とおる》1955年、新潟県柏崎市生まれ。東京理科大学電気工学科を卒業後、エネルギー関連会社に入社。1997年より2005年まで、「北朝鮮による拉致被害者家族会」の事務局長をつとめる。著書に『奪還 引き裂かれた二十四年』、『奪還 第二章 終わらざる闘い』《新潮社》） ■以下『拉致 左右の垣根を超えた闘いへ』より当該箇所を引用させていただきます（87-88頁）

東京都杉並区で０７年、隣家の親子を殺害したとして強盗殺人罪などに問われた元日本大生、志村裕史被告（２４）に対し、東京地裁は１５日、無期懲役（求刑・死刑）の判決を言い渡した。植村稔裁判長は主な争点とされた当時の責任能力について、検察の主張を認める一方で「計画性が乏しい。前科がなく当時２１歳８カ月と若く、改善、更生の余地がないとまでは言えない」と述べた。法定刑が「死刑か無期懲役」と定められた強盗殺人で被害者が複数の場合、死刑を回避した判決は異例。【安高晋】 判決は動機について「母親からもらう小遣いではパチンコ、ゲーム等の遊興費、たばこ代を賄うのに十分でなかったと言うに過ぎず、酌むべき余地はない」と指摘。さらに被害者に何の落ち度もないことや、２人の口をふさいで、ナイフで左胸を突き刺してほぼ即死させている点や２人の遺族が死刑を望んでいることも挙げ、「冷酷非情な犯行態様にりつ然とせざるを得ない。刑

米新聞の2010年終焉説までがついに飛び出てきた 新聞や雑誌，ラジオの広告売上が急激に落下していく。その様子を現わす下のグラフを何度となく見せつけれらると，Examinerの記事“2010 the final year for newspapers?”も笑い飛ばせなくなってしまう。広告売上に大きく依存する新聞などの米メディア業界にとって，メディア広告の底打ちが見えない現況では，不安が募る一方だ。2010年まで下げ止らないとの予測も出ており，2010年に息絶える新聞が相次ぐのではと心配する声も高まる。 米新聞社は救命策として，人員カットなどの経費削減とかオンライン版コンテンツの有料化を進めているが，どこまで延命効果を発揮するやら。下手すれば終焉を早めることになりかねない。現在の新聞社の収益モデルの延長上で救命を図るのがますます厳しくなっている。 そこで，メディアコンサルタントのPaul Gi

衆院本会議に内閣不信任決議案が提出、否決された１４日、東京・霞が関の官僚は政権交代を視野に入れて活発に動いていた。政治主導を標榜（ひょうぼう）し、予算編成を大幅に見直そうとする民主党が政権を取れば、“霞が関の論理”が崩れかねないためだ。　ただ、民主党に軸足を置きすぎると、自民党の反発を買う。各省庁は表面上、両にらみの構えだが、水面下では組織防衛に向けて知恵を絞っている。　総選挙が行われる８月末は各省庁が財務省に来年度の予算要求を提出する期限でもあり、「ご説明」と称して与野党議員を回る官僚にも複雑な思惑が交錯している。　■準備は怠りなく　「これから野党になるのでよろしく」。ある自民党の参院議員は訪ねてきた官僚に軽口をたたいた。霞が関は今、人事異動の時期。異動対象の各省幹部は永田町の議員会館に出向いているが、行き先は自民党だけではない。民主党議員もまんべんなく訪れている。　財務省は１４日付人事

自民党が空中分解の危機に陥った。１４日、古賀誠選対委員長（６８）が都議選惨敗と東国原英夫宮崎県知事（５１）の擁立問題の責任を取り、突然辞意を表明した。麻生太郎首相（６８）は慰留する方針だが、衆院選日程が決まっても迷走する、今の自民党の混乱を象徴する出来事だ。東国原氏の擁立も事実上断念した。代議士会では、中川秀直元幹事長が麻生氏の面前で退陣を要求し、「反麻生」の勢いは止まらない。電撃解散予告で党内を引き締めたつもりの麻生氏だが、足元の液状化現象は止まらない。 古賀氏は党総務会で辞意表明した。冒頭から険悪な雰囲気が漂い、都議選の敗北について、執行部の責任を問う声が噴出。武部勤元幹事長が「惨敗の責任は執行部にある。責任を明らかにすべき」と指摘し、丸山和也参院議員は、東国原氏擁立問題の混乱も一因と、詰め寄った。 古賀氏は「執行部で責任を取れというなら（選対責任者の）私が取る」と発言。東国原氏の件に

“反麻生”中川元幹事長が首相面前で退陣要求 自民党は総務会の後、代議士会を開いた。麻生首相（総裁）が、２１日の週に衆院解散、８月３０日に総選挙の日程を表明してから一夜明け、不満も噴出。“反麻生”の急先鋒（ぽう）、中川秀直元幹事長が挙手して前に進み出て「民主党政権の誕生を絶対に阻止するという点では首相と同じ考えだ。首相に対しては厳しい時の自民党を共に支えた強い友情を持っている」とした上で、首相の解散方針について「大いに異論がある。このような解散を望んでいるのは民主党だ」と声を張り上げた。 本会議開始を知らせるベルが鳴り響いても、ボルテージは上がるばかり。首相の面前で「都議選で示された有権者の判断をどう受け止めるのか。人心一新が必要だ」と退陣を要求。ほかの議員からも拍手が沸き起こった。茂木敏充前行政改革担当相も解散前の総裁選を見据え「両院議員総会を速やかに設けていただきたい」と要請した。

静岡県知事選で民主党の推薦候補が自民党推薦の候補に競り勝った。政権交代の前兆現象のようだ。最近、日米の核持ち込み密約で外務省ＯＢの証言が続いている。これも同じ前兆現象ではないか。 村田良平元外務事務次官の証言では、外務省に密約の内容を書いた文書が保管してある。新しい外相が就任すると、それを次官が見せる。だが、民主党政権には自民党政権時代の秘密を守る義理はない。新外相は「密約があった」と公表するだろう。 核を搭載した米艦船の日本寄港は事前協議の対象から外す、つまり、米国の自由裁量でできるというのが密約の内容だ。非核三原則のうち「持ち込ませず」には風穴が開いている。それを公表したらどういうことになるか。 米国側はとうにライシャワー元駐日大使の証言や、その後公開された公文書で「口頭了解」として公表しているから、たいした衝撃はない。 問題はその先だ。「ない」はずの密約が「ある」ことになる。民主党は

うちが財務省の方に見せてもらったデータや説明では財政的には健闘したようでした。でも財務省の方のお話でも地方格差拡大・所得格差拡大はありました。 うちが最近気になるのは ある学者いうにはブッシュ政権から（小泉さんから）駐日大使の格がおちていると言っていました。言う事きくから政治力のいらないメッセンジャーでいいからだそうです。 どうなんでしょう？？？？？ 対等な交渉相手になるため日本が「自立」しなくてはいけないそうです。 自律もでしょうか？？？ 他律がお好きな人がおおそうなので無理でしょうか？？ なぜ民主党に支持を有権者はしたのか??小泉改悪を閉塞感で改革と信じて一票を入れたら生活苦しくなった。ガソリン上がって生活苦しくても何もしてくれない。麻生はホテルのバー通いのお坊ちゃまでブレてばかり。 読み違いは多くて無能。政策云々より自民党政治に愛想をつかした。 地方は小泉政権下で行われた市町村合併で

2009年07月14日08:13 アイデンティティも戦略も失い自壊しはじめた自民党 カテゴリ kinkiboy Comment(4)Trackback(1) 人気ブログランキング 選挙の当日の朝に、テレビ番組で自民党の菅さんと公明党の高木さんが、民主党の鳩山代表の政治資金問題をターゲットに、反民主キャンペーンを展開したにもかかわらず，都議会選挙、奈良の市長選ともに惨敗という結果となりました。 「しかるべきときに、私が決める」と繰り返していた麻生さんが、衆院を２１日に解散、衆院選を８月３０日にとしましたが、解散権を行使したというよりは、むしろ麻生おろしをなんとか押さえたということでしょう。 今は、民主党が勝っているというよりは、熟れすぎた柿が落ちるように、自民党が自壊しはじめているという印象を受けます。麻生総理の求心力が落ち、支持率が低下するにつれ、自民党のなかに動揺が広がり、焦燥感にかられ

第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年２月16日開催。登録受付は１月９日まで

日本鶏卵生産者協会が昨年２月に養鶏業の危機を訴える全国大会を開こうとした際、農林水産省が、民主党国会議員が来賓として招かれていることを問題視し、大会の中止を求めていたことが１４日明らかになった。背景には自民党農林族議員の反発もあったとみられ、担当課の食肉鶏卵課は助成金カットなどを持ち出して圧力をかけたという。協会側は要請には応じず、予定通り集会を開催した。 同協会はコスト増による養鶏業者の窮状を訴え、政府に緊急対策を求めるため「養鶏危機突破緊急全国大会」を同年２月１２日に東京都内で開くことを計画した。 この大会に野党議員が招待されていることを自民党議員から事前に聞いた食肉鶏卵課は、同月６日に「自民党が怒っている。大会を中止しなければ卵価安定基金への助成金を切る」などと協会幹部に迫ったという。同基金は生産者の拠出と国の助成金で積み立てられ、卵の価格が基準価格を下回ると差額分の９割を生産者に補

自民が惨敗した十二日の東京都議選について、本紙が実施した出口調査で、石原慎太郎知事を「支持する」と回答した人の３６・７％が、石原都政への野党的立場を訴えた民主に投票していたことが分かった。

過去五十年間ずっと自民党が都議会の議席を守り続けてきた保守地盤ながら、十二日の都議選で、自民現職が民主新人に敗れた青梅市選挙区（定数一）。「一度は民主に政権を取らせた方がいい」「少し結果が厳しすぎたかも」。保守票田とされる商店街を歩くと、さまざまな思いが交錯していた。

自民党が目指す次期衆院選への東国原英夫宮崎県知事の擁立が見送られる公算が大きくなった。党関係者が１４日、明らかにした。同氏の人気を当て込んだ出馬要請に対する批判が広がり、１２日の東京都議選に惨敗したことに加え、擁立に積極的だった古賀選挙対策委員長が１４日に辞任を表明したことが影響している。 古賀氏は同日、党本部で記者団に、「マニフェスト（政権公約）は魂だ。合意に達しなければ、東国原氏にどう判断いただくか」と語った。東国原氏も自民党内の反発を受け、「非常に厳しい状況かもしれない」と慎重姿勢に転じている。

1 2 3 4 前回の政権交代を振り返り、 新政権安定のポイントを考えると 自民、都議会選挙で歴史的大敗 政権交代へ民主は勢い加速へ 7月12日投開票のあった都議会議員選挙（以下、都議選）。結果は、自民党が44年ぶりに都議会第1党から転落、都議会与党の公明党と合わせても過半数割れとなるなど、同党の歴史的大敗を喫しました。下のグラフで、今回の都議選前後（右下のボタンで「1」が選挙後、｢2｣が選挙前です）の議席数を比べてみると、その大敗ぶりは明らかです。政局は益々混迷の度を深める中、麻生内閣は、7月21日に衆議院解散、8月30日の総選挙を目指して、動き始めたようです。 ここ数週間、折に触れて「国政選挙と都議選は別物」という話を耳にしますが、本当にそうなのでしょうか？　実は、過去の選挙結果を見てみると、都議選で勝利した政党は、その直後の国政選挙でも大きく表を伸ばしています。 例えば、19

衆院解散に賛成44.4％ ネット世論調査 2009年07月15日 7月14日(火)22:20に、ネット世論調査「衆議院解散について 2009/7/14」を行い、88,224人の方に回答をいただきました。 内閣支持率・各政党支持率に加え、衆議院の解散、総選挙についても聞いています。 「衆議院の解散に賛成するか」については、「賛成」44.4％が、「反対」13.3％を大きく上回りました。一方「どちらともいえない」も42.3％に達しました。 「衆議院選挙に関心があるか」については、 「非常に関心がある」39.2％、「ある程度の関心がある」35.9％と、7割強の人が「関心がある」と答えています。 「これまでの麻生首相の取り組みを評価するか」については、「評価する」が37.9％となり、「評価しない」32.2％を上回りました。 「麻生内閣を支持するか」については、「支持しない」が37.2％（前月比2.

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民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。 法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。 言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。 仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出まで

民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。 　民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。 　国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。 　消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コ

民主党が政権を取ったら一番困るのは誰だ? 記者クラブで安穏とするマスコミか2009年07月14日10時54分 / 提供：マスコミ以外に門を閉ざしていた国会・官邸も解放されるのか。(PJニュース資料写真、撮影:宮下隆二) 【PJニュース 2009年7月14日】麻生太郎首相が今月21日にも衆議院を解散し、8月30日投票する意向を表明した。遅すぎた感もある衆院選挙が行われる。週末の12日に投開票が行われた東京都議選では、自民党が惨敗し、民主党が躍進した。ここに来て、民主党政権誕生がにわかに現実味を帯びてきた。 さて、民主党が政権を獲得した際、もっとも不利益を被(こうむ)るのは誰だろう。自民党? 官僚? 国民? いやいや、マスコミ、記者クラブで既得権益にどっぷりつかり、安穏としているマスコミだろう。 民主党の鳩山由紀夫代表が今年の5月16日、就任記者会見の席で「政権を取って官邸に入った場合、記者ク