2009年09月28日14:43 河野さんたち、離党を考えたほうがいいかもね カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(1)Trackback(0) 自民党の不幸は、あまりにも長期政権を続けたための官僚とのしがらみや族議員の存在などの負の遺産を抱えすぎていることでしょう。改革しないといけないという志のある人もいらしゃるのですが、どうもそういったしがらみや負の遺産が足かせになっているように感じます。 また、基本的には発想が東西冷戦下の５５年体制から卒業できていない人もいたり、官僚主導体制や経済改革を進めたい人が混じり合い、それらの人びとに共通する考えが見あたらないことです。「与党」であること以外に、いったい何の党なのかがよくわからなくなってしまった、つまりアイデンティティが崩壊してしまったことは、かなり早くから指摘させていただきました。 さらに言うなら、今回の新政権は、政治家

トップ > 社説・コラム > 中日春秋一覧 > 記事 【コラム】 中日春秋 2009年9月28日 硫黄島の玉砕が迫った一九四五（昭和二十）年三月、小笠原の父島で、剣道二段の腕前を買われた海軍の少尉候補生が、捕虜の斬首（ざんしゅ）を命じられた ▼捕虜は対空砲火で撃墜された米機の若い搭乗員。ほぼ同年齢で親しみを感じていたが命令は絶対だ。「自分もすぐ戦死するから、怖いことなどない」と言い聞かせた ▼前日、剣道四段を名乗る少尉が現れ、交代を命じられた。殺される直前、米兵が小声で言った言葉が耳に残る。「お母さん、さよなら」。処刑した少尉は戦後、戦犯に問われていることを知り自決した ▼この時の少尉候補生が二十五日に八十六歳で亡くなった元日弁連会長の土屋公献さんだ。「私が死ぬ運命だったのに少尉は身代わりになった。一度、死んだものと思い勇気を奮って生きてきた」と土屋さんは本紙に語った ▼従

ナチスによるユダヤ人大量虐殺の悲劇を今に伝える福山市御幸町のホロコースト記念館（大塚信館長）が１０月下旬から開催する特別展で、チェコにあったゲットー（ユダヤ人を隔離した居住区）をかたどった立体ジオラマがお目見えする。約２千分の１サイズで再現したもので、同館ボランティアスタッフの左近悦生（えつ・お）さん（６５）が今年２月末から２週間かけて手作りした。「現代の子どもたちに当時の様子を想像してほしい」と話している。（中野寛） ゲットーは１９４１年にチェコ北部のテレジンに設けられた。ユダヤ人にも音楽や演劇を楽しむことを認めるなど、ナチスが対外的な宣伝活動に利用していたといわれる。実際は日常的に処刑が行われており、４５年の解放までに収容された約１４万人のうち約３万３５００人が死亡した。半数近い約１万５千人は子どもだったという。 ジオラマは縦７０センチ、横８０センチ。ナチスの兵舎や監視塔、処刑

ドイツ総選挙の結果、４年間続いた大連立政権に終止符が打たれ１１年ぶりに中道右派（保守）連立政権が樹立される。　メルケル首相率いる保守政党のキリスト教民主・社会同盟は、躍進した野党の自由民主党と合わせた議席数で過半数を制した。メルケル首相は続投し、大連立の一翼を担った中道左派の社会民主党は下野する。　ドイツの有権者が、一見安定感がある左右の大連立よりも、自由主義を前面に打ち出す中道右派の連立政権を選択した意義に注目したい。日本の各政党、とりわけ下野した自民党には学ぶ点が多いのではないか。　米誌フォーブスの「世界で最も影響力がある女性」に４年連続で選ばれたメルケル首相の人気が、今回の中道右派連立政権を生んだ原動力だろう。メルケル首相には首相就任当初、経験不足を懸念する声もあったが、実際には労組を支持基盤としてきた社民党と政策面で妥協するしたたかな政権運営を続けた。　財政再建のために付加価値税増

建設中止が明言された八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）問題で、前原誠司国土交通相が２９日の閣議後会見で、本体工事費を平成２２年度予算の概算要求に盛り込まない考えを明らかにしたことを受け、群馬県の大沢正明知事は同日、「地元住民との意見交換や、共同事業者である１都５県にも意見を聞くことなく、一方的に、来年度概算要求に本体工事費を盛り込まないとしたことは、極めて遺憾」とのコメントを発表した。

車の排ガス規制の強化に伴い、右翼団体の街宣活動の象徴的な存在だった大型街宣車が、大阪府内では数台にまで激減していることが２９日、府警への取材で分かった。規制対象外の小型車に乗り換えたり、街宣車を廃止したりする団体が相次いでおり、中には徒歩でのデモ行進に切り替える動きも。府では１０月から排ガス規制がさらに強化される予定で、府警幹部は「他府県からの流入も含め、府内で活動する大型街宣車はほぼなくなるのでは」とみている。　第二次大戦末期に対日参戦した旧ソ連への抗議活動が集中する８月９日の「反ロシアデー」。日曜日となった今年は、６０数台の街宣車が大阪府豊中市の在大阪ロシア連邦総領事館前などで街宣活動を繰り返した。ただほとんどが乗用車のワゴン車などを改造した小型の街宣車で、確認できた大型街宣車は他県ナンバーの１台だけだった。　警察関係者によると、右翼団体が街宣車を本格的に使うようになったのは、昭和４０

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幹事長に大島氏＝石破政調、田野瀬総務、川崎国対−自民 幹事長に大島氏＝石破政調、田野瀬総務、川崎国対−自民 自民党の谷垣禎一総裁は２９日、党役員人事について、幹事長に大島理森国対委員長（６３）を起用する意向を固めた。総務会長には田野瀬良太郎氏（６５）、政調会長は石破茂前農水相（５２）を起用する。国対委員長は川崎二郎元厚生労働相（６１）が就く。役員人事は同日の臨時総務会で了承される。　（2009/09/29-15:32） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕鳩山内閣が発足 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ 財務省と手を握った民主党「脱官僚」の行方 【総選挙特集】開票結果

■特急すべて新型車両 札幌と帯広を結ぶ日勝峠越えのルートの交通事情が、変わり始めている。ＪＲは１０月のダイヤ改定で石勝線のすべての特急列車を新型車両にして、スピードアップを図る。一方、建設が進む道東自動車道も、来月には一部区間が新たに開通し、高速バスや自家用車利用がより便利になる。２年後には全線開通の予定で、鉄道を脅かす。ただ景気低迷で長距離路線の利用客は伸び悩んでおり、ＪＲ、バス会社ともに集客に知恵を絞っている。 （伊藤唯行） ◇ ■道東道　来月延伸　高速バス増す存在感 ＪＲ北海道は来月１日のダイヤ改定で、札幌―帯広・釧路間を結ぶ石勝線の特急列車全１２往復で、最高速度が１０キロ速い新型車両の投入を完了する。現在は旧型車両の「とかち」号が２往復残るが、同区間は傾斜やカーブのきつい場所が多く、最速の列車に比べ４０分以上も遅かった。今回の改定で所要は最大１８分短縮。利用者の

ドキュメント民主政権（２８日） ――東京・霞が関の中央合同庁舎４号館、２８日午後２時２分　宮崎県の東国原英夫知事が少子化対策などの要望で、福島少子化相を訪れた。この日は前原国土交通相とも面会した。鳩山政権との“接触”は初めてだ。 福島氏との会談後、鳩山政権の感想を記者団に聞かれると、「新しい政権が新しい政策に向かい、国を変えていくという新鮮さを感じる」と評価した。 話題は自民党総裁選に及び、谷垣新総裁について「自民党さんのお歴々の中で、最も不快な気持ちにされなかった方」と評した。さらに記者団から「東国原さんが出た方がよかったという思いもあるか」と誘い水を向けられると、「私がですか？　私はもうね……」と、言いよどむ一幕も。 先の衆院選では自民党総裁への就任を条件に、同党からの出馬を一時模索した東国原氏。野党に転落した同党は、もはや「視界の外」なのかもしれない。 ――内閣府、午後１時　政府の国

自民党の有力支持団体である日本医師会（日医、唐沢祥人会長）が、民主党支持にシフトするかどうかで大きく揺れている。鳩山政権の「日医外し」の動きに、発言力低下を危惧しているためだ。自民党支持団体の象徴ともいえる日医が民主党に舵を切ることになれば、来夏の参院選への影響は計り知れない。（河合雅司）　「民主党各議員に対して党幹部から『日医執行部とは会うな』との指示が出ているようだ」。９月上旬、日医幹部は医療関係者との会合で、ため息交じりにつぶやいた。　８月の衆院選では一部地方医師会が民主党支持に回ったが、日医全体では自民党支持を明確にし、民主党の政策批判を展開した。　当然のことながら、民主党は反発。選挙後、唐沢氏は鳩山政権にも政策提言したい意向を示すが、民主党医療関係議員の一人は「自民党ベッタリの日医の意見を、政策に反映させることは政党の信義としてあり得ない」と切り捨てる。　民主党とのパイプが築けな

長妻昭厚生労働相は２８日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）について、開業医中心の日本医師会（日医）の代表委員を削減する方針を固めた。中医協委員は厚労相が任命するが、慣例的に関係団体枠があり、歴代厚労相は日医などの推薦者を追認していた。　長妻氏は、診療報酬改定で、自民党を支援する日医が開業医に有利な形で影響力を行使してきたとみており、日医枠の一部を人員不足が深刻な勤務医の団体関係者に振り替えることなどを検討している。　厚労省の政務三役会議は同日、中医協の委員構成見直しを協議した。中医協の定員は２０人で、現在は健保組合など支払い側委員７人、日医など診療側委員７人、学識経験者など公益委員６人の３者で構成。任期は２年で、１０月１日で支払い側２人、診療側６人が任期満了となる。　平成１６年の中医協汚職後の改革で関係団体の委員推薦制が廃止され、３者の定員内で

福島瑞穂消費者・少子化担当相は２９日午前の閣議後の記者会見で、民法改正による選択的夫婦別姓の導入について「民法改正は社民党のマニフェストでもあり、民主党のマニフェストでもある。臨時国会、通常国会での提出、成立を目指したい」と述べ、夫婦別姓を推進する考えを示した。　福島氏は「夫婦別姓は選択肢の拡大で、家族の絆が弱まることはない。男女共同参画担当相としても頑張っていきたい」と話した。

就任したばかりの前原誠司国土交通相が、民主党のマニフェスト通り、八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設中止を表明した。これに対し、建設を望む地元住民は、２３日に行われた国交相との意見交換会を欠席して反発を強めている。議論が平行線をたどる中、地元住民が「ダムによる生活再建」以外に展望を見いだせないからこそ、中止に反対していることを忘れてはならない。国交相はダムに頼らない地域の将来像を早期に描き、住民に提示する必要がある。 「誠に言いにくいが、中止を白紙に戻すということは考えておりません」。群馬県知事や長野原町長ら、首長と県議が出席した意見交換会の終盤、前原国交相が改めて「中止」を白紙撤回する意思がないことを明言すると、会場の空気が張りつめた。大臣として最初の視察地に選んだ現場で、メモも見ないまま「ダムに頼らない治水」への理解を求めた国交相のぶれない態度は評価してもいい。 ただ、前原国交

ＪＲ四国（高松市）は２８日、高速道路料金の大幅割引きや景気後退による収益悪化を受け、１０月から３か月間、役員報酬を１０〜５％、課長級以上の管理職手当を１０％それぞれカットすると発表した。 同社によると、松田清宏社長と専務、常務の５人は役員報酬の１０％、取締役３人と監査役１人は５％を自主返上する。課長級以上の手当カットは約１００人が対象。削減の総額は３か月で約９００万円という。 同社は、３月の高速道路料金の割引き以降、主力の本州と四国を結ぶ路線を中心に乗客が激減。運賃や定期券販売などの収入を示す先月の「鉄道運輸収入」は、前年同月比１１・５％減の３３億１５００万円で、昨年１１月から１０か月連続で前年同月を下回っている。 今年に入り、保有株式の評価損などから役員報酬や管理職手当を３月から３〜４か月間削減した。 松田社長は２８日の定例記者会見で「ある程度の減収を想定していたが、高速道路の割引きには

厳しい経営が続く長野電鉄屋代線を普段利用している沿線住民が全体の８・５％にとどまることが、長野市など沿線３市と県などで構成する「長野電鉄活性化協議会」が実施したアンケートで明らかになった。利用していない住民が９１・５％に上り、同路線の低調さを裏付けている。 調査は８月に実施。長野、須坂、千曲３市の３５００世帯にアンケートを郵送し、１世帯につき１５歳以上の２人に回答を求めた。１２４６世帯２１６１人から回答があり、回収率は３５・６％だった。 利用している人の理由は「鉄道以外の移動手段がない」という消極的な答えが約４割で最多だった。一方、利用しない理由については「目的地へ行けない」が４割強を占めたほか、「現在の移動手段が便利だから」「目的地が近く利用する必要がない」などで、屋代線が交通の選択肢になっていない状況が浮き彫りになった。 また、普段利用していない住民のうち、運賃の値下げや運行本数の増加

自民党の河野太郎元法務副大臣は２９日午前、テレビ朝日の番組に出演し、今後の離党や新党結成の可能性について「新党を作るのが相当大変だというのは、間近で見てきた。かっこいいし楽だが、現実は甘くない」と強く否定した。　総裁選中にみんなの党の渡辺喜美代表らとの連携に触れていたことにも「総裁になったら渡辺氏を呼び戻す、と言っていたのだ」と否定した。ただ「いずれ民主党の中でも『小さな政府』と思っている方と組み直す方がこの国のためになる」とも述べた。

「具体的に申しますと、それだけ大きな福祉とか大きな政府を指向されると、当然それに伴う負担があるわけです。ですが、その点を民主党ははっきり、全然厭（いと）われないように見えるわけですね。これを続けますと、多分、財政破壊にもなりかねないわけですので、その問題をしっかり追及していくということではないかと思います。鳩山さんの献金問題ということですが、これはまず総理ご自身が説明責任をきちっと果たされることが大事ではないか思います。世論調査を細かい数字は忘れましたけれど、おそらく７割以上の、７０数％の方が、総理は説明責任を十分果たしていないと感じ方をしておられることは、総理もお認めにならなければいけないと思います。私どもは初めからケンカをしかけるというのではありませんが、だいたいそういう流れをみて、そういう問題点が解明されていないなとみたら、当然問題点をきちっと指摘しないといけないというのは野党の当然

民主党政権がいよいよ始動した。初の政権担当とあって、経済政策の方針は見えにくいが、すでに目指す方向は定まっている。サラリーマン層の消費拡大だ。 　衆院選で圧勝した民主党の標的は来夏の参院選。民主党は参院でも自民党を抑えて第一党だが、衆院のように過半数には届かない。しかし、参院選でも過半数を獲得できれば、今回連立を組んだ社民党や国民新党と手を切ることができ、政策運営の自由度は飛躍的に高まる。 　民主党の政策には、ある共通点が浮かび上がる。家計への資金還流だ。高速道路の無料化や児童手当の拡充、高校無償化など、それぞれ道路行政の矛盾解消や育児支援などの目的が掲げられているものの、結局は有権者の懐に優しいものばかり。 　ある民主党議員は、「政権交代で暮らしがよくなったと、国民が実感したまま参院選に突入するのが理想」と語る。自民党は民主党の政策をバラまきと批判するが、自民党への不信感は根強く、有権者

政府は２９日の閣議で、独立行政法人（独法）の役員人事に関する当面の対応策を決めた。鳩山由紀夫首相は閣議で「公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえ、行政の無駄を削減するため、省庁による斡旋（あっせん）を禁止する」と強調した。ただ、自公政権下で行われた天下り人事については公務員制度改革についての検討を行うまでの「暫定的な措置」として、法人を監督する省庁の大臣が、天下りした役員（元官僚）の再任が必要だと判断した場合には、官房長官と協議することとした。　天下りした独立法人の理事長など役員の後任を選ぶ際には公募方式を採用する。具体的には、希望者に職務内容書を作成させ、任命を３カ月間かけて今年１２月まで行うが、天下りした法人役員の再任も認めるほか、官僚ＯＢの応募も認める考えだ。　平野博文官房長官は閣議後の記者会見で、公募の結果、官僚ＯＢが就任することがあることについて、「ＯＢが再任されることは

八ッ場ダムの問題で、一時期マスコミがダム建設推進派の声ばかりクローズアップしたために、世論もそれに引きずられかかったが、地元のダム推進派町議会議員や建設会社社長らの肩書きを明らかにせず報じるマスコミ報道のからくりが暴かれるにつれ、マスコミのダム推進派宣伝キャンペーンも腰砕けになり始めた。 この件に関してもっともたちの悪かったのがTBSの『朝ズバッ！』だが、司会のみのもんたは2007年2月27日付エントリ「くたばれ！ みのもんた！！」に書いたように、自民党衆院議員だった御法川法男（今回の衆院選で落選）の親戚に当たる。この『朝ズバッ！』とNHKニュースは、「やらせ」が騒がれる前は町議を肩書き抜きで報じていたようだ。『朝ズバッ！』は、ネットで「やらせ」が書き立てられると肩書きをこっそり字幕に入れるようになったが、「やらせ」疑惑については何の釈明もしなかった。 こうなると今度は世論にダム建設反対派

鳩山内閣が閣僚・党役員人事を行った。公約通り「脱・官僚支配」の姿勢を明確に打ち出した人事である。新閣僚が大胆な政策転換を次々と明言することにも注目が集まっている。 しかし、これまで民主党のことをよく調べもしないで、「国会を麻痺させている」と一方的に批判してきた方々（第4回）が鳩山内閣の解説をしていることには違和感がある。今回は、それらと一線を画し、野党時代の民主党「ネクストキャビネット(次の内閣)」との「継続性」に留意しながら、鳩山内閣について考えたい。 「鳩山人事」にはこれまで野党として官僚組織と対峙してきた経験がよく反映されている。例えば、菅直人国家戦略相の経済財政相兼務である。国家戦略局のスタッフ機能をどう確保するかは重要な課題だが、菅国家戦略相が経済財政相と兼務し、これまで経済財政諮問会議などの事務局を務めてきた内閣府・経済財政部局の官僚約300人を傘下に収めることで現実的な解

政治 フィリピン、米軍訪問協定見直しへ2009年9月29日 フィリピン政府は近く、米軍基地閉鎖後も米軍が同島へ展開する根拠となっている「訪問協定（ＶＦＡ）」を見直す作業に着手する。同国議会が、外国軍の駐留を禁じる同国憲法に違反しているとして米政府との交渉を求める議案を２３日提案し、来週に賛成多数で可決する見通しだ。ＡＰ通信が伝えた。交渉次第で米軍のフィリピン駐留のあり方が変化すれば、米軍の東アジア展開や米軍普天間飛行場移設など在日米軍再編の見直しにも影響する可能性もある。 同国の過激派アブサヤフ掃討などを名目に米比合同演習「バリカタン」や「タロンビジョン」などを続けており、各演習に在沖米海兵隊のヘリ部隊や地上部隊も参加している。 フィリピン上院議会外交委員会（ミリアム・サンティアゴ委員長）の議案では、外務省に協定の再交渉を命じ、米国が拒否するなら協定を破棄するよう求めている。協定実

作業員がミス、被害なし 北陸電力は２８日、定期検査で停止中の志賀原発２号機（志賀町）の原子炉格納容器内で、低レベルの放射能に汚染された水が、貯留マスからあふれたと発表した。排水量を確認せずに流した人為的ミスで、これまで作業員が目分量で排水していたという。容器外への漏れはなく、具体的な被害は出ていない。県は同日、北電を厳重注意した。 北電によると、２６日午前１０時３０分頃、原子炉上部を洗浄した残水をパイプを通して、約３０メートル下のマスに落としたところ、７２リットル（放射能量１２万?）があふれ出た。残水は３・１立方メートルあったが、マスの容量は１・９立方メートル分しかなく、途中で排水弁を止め、ポンプでマスから水を出したが、間に合わなかった。放射能濃度は、ラドン温泉水の６分の１程度という。 同社はこれを受け、作業手順書に残量確認を明記する。２号機では、原子炉や核燃料貯蔵プールから、金属や布など

亀井久興氏らを総務省顧問に＝原口総務相が検討 亀井久興氏らを総務省顧問に＝原口総務相が検討 原口一博総務相が、総務省所管の政策についてアドバイスを受ける顧問の設置を検討していることが２８日、分かった。近く、地方自治、郵政、通信のそれぞれの分野に詳しい人物１０人程度を、同省の副大臣や政務官の推薦などを踏まえて選任する予定。 　候補として、先の衆院選で落選した国民新党の亀井久興顧問（前幹事長）らが浮上している。　（2009/09/29-00:07） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕鳩山内閣が発足 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ 財務省と手を握った民主党「脱官僚」の行方 【総選挙特集】開票結果

自民党５４年の歴史の中で最もつまらない総裁選が終わった。　自民党が初めて野党に転落した平成５年の総裁選では、今回立候補した河野太郎氏の父である河野洋平氏と、「みんなの党」を結成し党外に飛び出した渡辺喜美氏の父、渡辺美智雄氏の一騎打ちとなり、世間の注目を浴びた。論戦も自民党再生をかけて経済政策を中心に活発に行われた。野党時代の民主党代表選も「顔ぶれが変わらない」「コップの中の嵐」といわれながらも活気があった。　なぜ、今回の総裁選がこれほど盛り上がらなかったのか。　かつてのように事実上の首相を選出するのではなく、野党のトップを選ぶのにすぎないから、というばかりではない。「新聞やテレビが、手のひらを返したように民主党のことばかりとりあげ、ほんのちょっとしか総裁選を報道していないからだ」とこぼす自民党議員もいるが、まだまだ与党気分が抜けきっていない。　第一は、舛添要一前厚労相、石原伸晃元国交相、石

長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年１月に発足させる方針を固めた。年金記録問題の解明のため社保庁を存続させることも検討していたが、機構の発足凍結に必要な法案の臨時国会提出を見送ることとした。これに伴い、社保庁は廃止される。 　日本年金機構は、不祥事が相次いだ社保庁から年金運営などの業務を引き継ぎ、非公務員型の組織として新設される。民主党は年金保険料の徴収業務を国税庁と一本化させる「歳入庁」構想を掲げており、当分の間は年金機構が運営することになる。 　機構には１千人を超える民間人の採用が内定しており、長妻氏は就任当初から「内定をなくすことはあり得ない」という姿勢を示していた。民主党内には「年金記録問題への社保庁職員の関与解明があいまいになる」と社保庁存続を求める声もあるが、内定者の正規雇用確保や追加採用、不動産契約などが進んでいることから、発足を先送りすることは難

エコブームを追い風に普及する「風力発電」や、空気中の熱を利用して湯を沸かす省エネタイプの「家庭用給湯器」。環境にやさしいはずの機器から「低周波音」が出ているとして、不調を訴える人が相次ぎ、環境省が調査に乗り出す。一体何が起きているのか。 静岡県東伊豆町。相模湾を望む山腹に住宅が立ち並び、谷を隔てた隣の尾根に１０基の白い風車が立つ。支柱の高さは６５メートル、羽根の直径は７７メートル。巨大な風車群は町のシンボルだが、住民の川澄透さん（７９）は「試運転が始まってから、船酔いのような症状が出て、夜中に何度も目が覚めるようになった」と憤る。近隣の３０人ほどが同じような体調不良に悩むという。 所変わって東京・板橋区の女性会社員（３９）宅。庭の向こうに隣家の給湯器が見える。エアコンの室外機に似た小ぶりな姿だが、「あれが動き始めると、頭の中が小刻みに震えるんです」と女性は訴える。 川澄さんは、低周波音が原

政府は２９日の閣議で、１０月１日付予定の前内閣で内定した省庁あっせんによる天下り人事のうち、独立行政法人理事長など現政権の閣僚の決裁が必要な人事は認めないことを決定し、天下り前提の「早期勧奨退職」の禁止方針を確認する。 政府高官によると、予定されている人事のうち、独立行政法人の役員人事が約１４０人分あり、このうち、３０〜４０人について、「配慮すべき特別な事情がない限り認めない」との方針を閣議で打ち出すという。 平野官房長官は２８日の記者会見で、１０月１日付人事への対応について「それぞれの人生がかかっている。生活もある」と語った。衆院選の政権公約（マニフェスト）の「国家公務員の天下りあっせんの全面禁止」の実現と、政権交代による政策変更で多大な影響を受ける官僚個々人への配慮のはざまで苦渋の選択だったことをにじませたのだ。 政府は今回、前内閣が決めた人事を基本的に容認する一方、〈１〉独立行政法人

外国人参政権反対デモの暴徒の証言 http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/235.html 投稿者 尾張マン 日時 2009 年 9 月 28 日 12:48:41: YdVVrdzAJeHXM

■政権交代■　まさに前原誠司国土交通相の独り舞台だった。そんな印象が強く残った。　就任早々の前原国交相は八（や）ツ（ん）場（ば）ダム建設予定地の群馬県長野原町に続き、熊本県の川辺川ダム建設予定地を視察した。　九州地方整備局長など国交省職員を従えた国交相はまず、川辺川ダム建設計画の水没予定地を抱える五木村を訪れ、住民との意見交換会を開いた。続いて人吉市に会場を移して、蒲島郁夫知事や流域の市町村長らと意見を交わした。　国交相は冒頭、政権交代に伴う政策変更で一方的に建設中止を表明するかたちとなったことを陳謝した。　そのうえで、ダム本体工事は行わないと中止の考えが変わらないことを繰り返し、新たな治水対策の検討でも「もうダムに戻ることはない」と強調した。　４０年も５０年もたつのに完成の目途はおろかダムの本体工事にも着手できない。事業の進め方が悪いでは済まされない。事業自体に無理があるのではないか。