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今年も早くも１２月になったが、いまだに消費に力強さがみられず、懸念する声が高まっている。このまま経済活動の減速が続くと、南極大陸で自動車のエンジンを切るような愚行になりかねない。二度とエンジンがかからなくなるのだ。 　過去に有効だった景気対策は、すでに自民党政権の時代で使い切っている。だからこそ、あれほど強固であった自民党政権が経済成長の果実を配り続けられず、選挙民に見放されてしまったのである。政権交代によって民主党政権が誕生した。過去の景気対策に決別して全く新たに、有効と考えられる手段を思い切って実行してみるしかない。 　第一に、５％の消費税率を２％へ引き下げる。消費者の購買余力を瞬時に増やすことが狙いである。低所得者層を含め広範囲に恩恵が及ぶ。その上で、ばらまきと言われても、消費拡大に直結する財政支出の拡大を図る。 　第二に、効果がみられない超低金利へのこだわりを捨て、財政支出を優先し

民主党は３日、宗教と政治のかかわりを研究する「宗教と民主主義研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。公明党とその支持母体である創価学会の関係について実態を把握するのが狙い。顧問に石井一選対委員長、会長に池田元久衆院議員、幹事長に一川保夫参院議員が就任した。　同研究会はこれまで参院議員を中心に水面下で活動してきた「民主政治推進ＰＴ（プロジェクトチーム）」を改組したもので、衆院議員にも参加を呼びかけた。ＰＴメンバーは約２０人だったが、研究会の初会合には約３０人が出席した。　池田氏は会合後の記者会見で「公明党、創価学会の問題が事実上中心になる」と明言。その上で「宗教が政治に介入している疑い、現象が見られる。（政教分離を定めた）憲法２０条に反することが行われているのではないか」と強調した。　発足にあたっては石井氏が３日、小沢一郎幹事長と会談し了承を得た。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が自身のブログ（日記形式のホームページ）に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと、障害者の出生を否定するような独自の主張を展開している。 障害者団体は反発、市議会でも追及の動きが出るなど波紋が広がっている。 ブログは１１月８日付。深刻化する医師不足への対応策として、勤務医の給料を引き上げるべきだとの議論に対し、「医者業界の金持ちが増えるだけのこと。医者を大量生産してしまえば問題は解決する。全(すべ)ての医者に最高度の技術を求める必要はない」と批判。 そして、「高度な医療技術のおかげ」で機能障害を持ち、昔の医療環境であれば生存が難しい障害児を「生き残らせている」などと述べ、「『生まれる事は喜びで、死は忌むべき事』というのは間違いだ」と主張している。 知的障害者の家族でつくる「全日本手をつなぐ育成会」（本部・東京、約３０万人）の大久保常明・常務理事は

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所得に応じて支給額を引き下げ 政府は２０１０年度からの実施を目指す高校授業料の実質無償化で、所得制限を設ける方向で検討に入った。 低所得の家庭には都道府県などが独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば所得が高い家庭の恩恵が大きくなるため、所得に応じて支給額を引き下げる案を軸に調整する方針だ。 高校授業料の無償化は民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた目玉政策の一つ。全国の約３６６万人の高校や専修学校、高等専門学校に通う生徒がいる家庭が対象となる。文部科学省の計画では、公立校の場合、全国の標準的な授業料である年間１１万８８００円を一律に支給する。直接支給すると保護者が授業料に使わない可能性があるため、都道府県などを通じて学校ごとに支払う。私立校は最大で公立校の２倍に当たる２３万７６００円を支給する。 所得制限を検討するのは、授業料を決める都道府県や市町村、私立高などがすでに独自

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県競輪組合が花月園競輪廃止を決めたことを受け、松沢成文知事は２日の会見で「横浜市や花月園観光の意見も聞き、具体的な活用方法を慎重に検討したい」と述べ、大部分が県有地である同競輪場の跡地利用の検討を進める考えを示した。 廃止時には66億円に上るとされる累積赤字などに、多大な県負担が発生することもあり、県競輪組合に対しては「（最終的には）構成団体である県、横浜、横須賀市で割るわけですが、競輪組合には、少しでも債務を縮減する努力を重ねる方針で取り組んでいただきたい」と、最後まで収支改善に取り組むよう促した。 神奈川新聞の関連記事 花月園競輪の２０１０年３月廃止が決定、60年の歴史に幕-2009/12/1 花月園競輪の廃止決定/神奈川県競輪組合-2009/12/1 花月園競輪「存続理由見えず」、検討委が報告書/神奈川県競輪組合-2009/9/16 職員公舎１１３８戸を全廃、危機的財政の穴埋めへ

民主党の小沢一郎幹事長は１７日、国会内で、同党の高木義明・衆院議院運営委員会筆頭理事と会談し、原爆被害者救済の範囲を拡大する原爆症認定に関する法案を議員立法で提出することを了承した。与野党の合意を図った上で委員長提案の形で今国会に提出、成立を目指す。　原爆症認定をめぐっては今年８月、麻生太郎首相（当時）と集団訴訟弁護団が全面解決で合意し、原告側は各地で訴えを取り下げた。現在、原告団以外の未認定患者の救済が課題になっている。　鳩山由紀夫首相も今月６日の参院予算委員会で、薬害肝炎患者の救済を目的とした肝炎対策基本法案ともに、原爆症認定法案について「どういう形であれ、法案を出して成立させたい」と前向きな考えを表明していた。

歳出の仕分け作業で、予算の無駄がかなりそぎ落とされた。無駄を省くことは必要だし、そのために仕分け作業は有効な手段である。また、公開で行われているため透明性も確保できるし、その単純明快なスタンスが庶民的には大変受けているようでもある。官僚バッシングのムードの中で、“大岡裁き”的なパフォーマンスは庶民の留飲を下げさせる効果があるのだろう。 しかし、経済の現状をみれば、こうした作業がマクロ的には大きな景気後退要因になっていることにも留意する必要がある。現在、アメリカ、ヨーロッパ、日本などの先進国では軒並み民需が弱い。雇用情勢、賃金の動向が悪化する中で所得が減少し、消費が極めて弱い。企業収益が悪化する中で、企業はコスト削減に全力をあげ、設備投資も強くない。わずかに財政当局が景気対策を打って、何とか経済を下支えしている状況である。 日米ともにエコ減税・エコポイントで自動車など耐久消費財への補助金

自民宮崎　現職松下氏擁立に含み　参院選候補者選考　会長「入党は必須」 2009年12月3日 00:28 カテゴリー：九州 > 宮崎 自民党宮崎県連は２日、新体制後初の役員会を開き、来夏の参院選について対応を協議。中村幸一会長は役員会後、同党と参院で統一会派を組む改革クラブ所属の現職松下新平氏（４３）＝宮崎選挙区選出＝を擁立する可能性について「向こうから何からのアクションがあれば、お会いしたい」と述べ、含みを持たせた。　同県連は参院選の候補者選考は公募で行うことにしており、中村会長は「（松下氏が）公募に名乗りを上げるなら、改革クラブ離脱と自民党入党は必須」と述べた。県連としては来年１月中には候補者を選ぶ考え。　松下氏は２００４年の参院選に無所属で出馬し、民主、社民両党の支援を受けて初当選。０７年に民主党との統一会派を離脱した。＝2009/12/03付 西日本新聞朝刊＝

名古屋鉄道運転保安部運転課主任　岡本俊也さん　日本の鉄道は、運転時刻の正確さで世界随一といわれている。その列車の運転時刻、ダイヤづくりを一手に担うのが、業界用語で言う「スジ屋」だ。　岡本俊也さん（４４）が所属する名古屋鉄道運転保安部運転課が、そのスジ屋にあたる部署。スジ屋には鉄道に関するさまざまな知識と経験が必要となる。入社２５年目の岡本さんは、駅や運転士、さらに非常時に列車の運転を制御する運行指令という仕事も経験したエキスパートだ。　列車はダイヤグラムと呼ばれる大きな紙の上に引かれた「スジ」と呼ばれる斜線に従って運行される。鉄道関係者はこのスジを見て前後の列車の状況を把握する。ちなみに、このスジを数字に置き換えたのが時刻表だ。　ダイヤを決めるために大きな紙に線を引いていくのだが、そう容易ではない。「追い抜きできる駅が限られ、準急以上の速い列車と普通列車のダイヤはおのずと決められてしまいま

鳩山由紀夫首相は２日、藤井裕久財務相に対して、ガソリンなどの暫定税率を来年４月に廃止することによる税収減を環境税で全額穴埋めしないよう指示した。国民が負担軽減を実感できなければ、政権への失望が高まることが避けられないと判断した。 　関係者によると、首相は藤井氏に対して「暫定税率を環境税に横滑りさせるというのはわかる。ただ、ガソリン税は少し下げて欲しい」と指示した。環境税を導入するにしても、国民の負担は減らすべきだとの考えだ。 　民主党のマニフェスト（政権公約）には暫定税率廃止のほか環境税導入の検討も盛り込まれている。閣内には、暫定税率廃止と同時に環境税をセットで導入し、税収を維持する案が浮上。ただ、首相はこの日、国会内で衆院議員経験者らを対象にした講演でも「暫定税率と環境税の議論をいっしょくたにして平行移動させると、国民から約束違反と思われる」と語った。 　また、首相は講演でマニフェストに

産交バス　熊本駅前発着に変更　宮崎線、長崎線　１２月１日から　新幹線開業に備え 2009年11月23日 00:47 カテゴリー：九州 > 熊本 九州産交バス（熊本市）は、熊本交通センター（同市桜町）から発着している熊本‐宮崎線「なんぷう号」と、熊本‐長崎線「りんどう号」の２路線を、１２月１日からＪＲ熊本駅前（同市春日）発着に変更する。　熊本交通センターとＪＲ熊本駅は、約２・３キロ離れており、これまで２路線とＪＲ線の利用者は路線バスの乗り継ぎをしていた。１年半後に九州新幹線鹿児島ルートの全線開通を控え、熊本駅から乗り継ぎなしで、２路線を利用できるようにする。　発着点以外にダイヤの変更はなく、熊本交通センターにも停車する。ＪＲ熊本駅前からの運賃は熊本交通センターと同額で、大人１人の場合、熊本駅前‐宮崎駅前は４５００円、熊本駅前‐長崎駅前が３６００円。２路線とも座席指定となる。＝2009/11

２０１５年の北海道新幹線・新青森－新函館開業で、現在のＪＲ函館駅との鉄道アクセスについて検討する沿線自治体の会議が２７日、北斗市で開かれた。現函館駅とを結ぶリレー列車については具体案は示されていないが、新駅への対面乗り換えホームの設置を前提に、現在の在来線の所要時間（最大３０分）を２０分以内に短縮し利便性を図る方向で検討を進める。 会議は、函館商工会議所などでつくる「北海道新幹線新函館開業対策推進機構」の専門部会として設置。新駅ができる北斗市のほか、函館市、七飯町の担当者が参加した。２０１０年度上期に駅舎設備の認可申請が見込まれることから、年度内に地元関係団体として要望書を取りまとめる。【昆野淳】

自民党の保守派国会議員を中心とする「真・保守政策研究会」（会長・安倍晋三元首相）は２日、都内で総会を開き、政府が来年の通常国会への提出方針を示している永住外国人地方参政権付与法案に反対する決議を採択した。決議は「（公務員の選定や罷免は国民固有の権利とする）憲法１５条に違反する可能性が極めて大きく、国民の主権を脅かしかねない」とした上で「外国人参政権阻止を表明する」としている。

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金融日記 - 成長戦略って何だ？ http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51616515.html ＜よく民主党は成長戦略がまったくないと批判されますが、この成長戦略と聞いて何をイメージするでしょうか？ 成長戦略という言葉の受け取り方は経済にくわしい人とそうでないない人でおおきな隔たりがあるようです＞。 ＜おそらく成長戦略といわれて、多くの人がエコとかバイオとかの産業振興策のことを思い浮かべるのではないでしょうか？ 優秀な政治家や官僚がこれからの成長産業に対するビジョンをしめして国を引っ張っていくのです＞。 ＜しかしまともな経済の専門家でそんなアホなことを期待している人は誰もいません。 今時先進国でお役人に新しい産業を作って欲しいなんて思っている人は誰もいませんし、またそんなことをしてもうまくいかないのは過去の実績が雄弁に物語っていま

財政政策、「緊縮」から「健全」に－藤井財務相、景気と財政再建両にら みで予算編成 藤井裕久財務相は２日午後、東京・神田の学士会館で開かれた「鈴木政経フォーラム」（代表・鈴木淑夫元日銀理事）にゲストとして出席。焦点になっている今年度２次補正予算について、マネー・マーケットの信頼を維持するため、「真水（財政支出）では（当初想定されていた３兆円規模から）大きく上積みすることはできない」としながらも、昨今のデフレ大不況と為替相場のドル安・円高方向への変調を念頭に、「総事業費で数十兆円規模」の景気対策を発動すると表明。 また、来年度予算の編成に関し、鈴木氏が「前政権の第１次補正後の段階で一般会計歳出が１０３兆円規模に膨れ上がっている。これを９２兆円規模に抑制すれば相当の緊縮財政になり、景気に悪影響を与えるのではないか」と質問。これに対し藤井財務相は、「小泉純一郎政権以降の緊縮財政・超金融緩和路線が日

予算の無駄を洗い出す政府の「事業仕分け」は、新聞やテレビなどで連日報道された。政府は「日本でも初めて税金の使われ方が、（一般の人たちの）話題になった」（仙谷由人行政刷新担当相）と自賛するが、私が東京都内の会場に９日間通い詰めて強く感じたのは、テレビ画面から伝わる「劇場型」の面白さばかりではなかった。仕分け人と財務省、予算を要求する省庁のやりとりを見て、「官僚たちの質」が心配になったのだ。 国の予算編成作業は、毎年末にかけて、東京・霞が関で財務省を中心とした官僚たちと、自民党族議員らが、一般国民には見えない密室で繰り広げてきた。 事業仕分けは、この密室で行われてきた予算編成作業をオープンにした。各省庁の担当者から要求した予算の事業内容を聞きとり、仕分け人たちが公開の場で質問を行って事業の無駄を指摘。予算の「廃止」「地方移管」「要求通り認める」などを判定する。 今回は、国の事業約３０００のうち

社民党党首の福島消費者相は３日午前の党常任幹事会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「（現行計画の名護市）辺野古沖に海上基地を造らせないことは極めて重要だ。社民党の根幹にかかわる。もし辺野古沿岸部に海上基地を造る、とこの内閣が決定した場合、社民党としても私としても、重大な決意をしなければならない」と述べ、移設問題が現行案で決着した場合には、連立政権から離脱する考えを示唆した。 社民党内では、４日告示の党首選で４選を目指す福島氏に対し、対抗馬擁立の動きがある。福島氏の発言は、基地問題で譲歩しない姿勢を強調することで、党内の福島氏への批判を封じる狙いと見られる。移設問題の行方次第で、同党の連立離脱が現実味を帯びることになった。

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トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 党名変更議論の自民“名ばかり”　候補浮上も実現性疑問 2009年12月3日 朝刊 自民党の再生策を練っている政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）で、党名変更を議論すべきだとの意見が浮上している。「自民党の名前が国民に嫌われている」との指摘が発端で、同会議が４日にまとめる第２次勧告の原案に「検討項目」として盛り込むかが焦点。ただ、党内の反発は強く、実現性は疑問だ。 議論の口火を切ったのは舛添要一前厚生労働相。１１月下旬の同会議幹事会で「欧州では政権奪還のために党名変更した事例がある」と紹介。参加者から「和魂洋才から取って『和魂党』はどうだ」「『自由新党』もいいのでは」などの意見が出された。 １９５５年の保守合同で、自民党が誕生してから半世紀以上。党名変更は９３年の野党転落時や、内閣支持率が長期低迷した２０００年の森政権時代にも持ち上がった

消費不況や新型インフルの影響で鉄道各社の業績が落ち込むなか、ターミナル駅を中心に駅構内のテナント「駅ナカ」のリニューアルが相次ぎ、好調な売り上げをみせている。各社ともアクセスの良さと営業時間の長さを武器に、通勤通学や観光の新たな“立ち寄りスポット”として消費を促すのが狙いだ。地域ブランドに特化　近畿日本鉄道は、約３０億円を投じ、大和西大寺駅（奈良市）の橋上コンコースを約１８００平方メートル増床し、広さが従来比約２倍の駅ナカ「タイムズ　プレイス」を９月にオープン。駅ナカ初出店を含む２６店舗の最新ショッピングモールに生まれ変わった。　奈良県の平城遷都１３００年祭を前に奈良ブランドに特化した店舗を誘致。具体的には、地酒が飲める蔵元の立ち飲み風スタンドや大和茶スイーツなどの店舗が出店し、観光客らの人気を集めている。　また、買い物客は改札内に無料入場できるサービスを試験導入したところ、１日平均２００

法廷での証言を終え、記者会見する元外務省アメリカ局長の吉野文六氏＝１日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ、上田潤撮影 　１９７２年の沖縄返還の際に日米が交わしたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、返還交渉の責任者だった元外務省アメリカ局長の吉野文六氏（９１）が１日、東京地裁（杉原則彦裁判長）に証人として出廷した。外務省の局長室で密約文書に署名したと証言。文書の内容については、当時の愛知揆一外相ら外務省幹部も「知っていたはずだ」と語った。 　交渉の当事者が密約の存在を公的に認めたのは初めて。法廷での証言後に記者会見した吉野氏は、密約の存在について「（政府は）もう認めるべきだ」と語った。 　外務省は現在、岡田克也外相の指示で（１）６０年安保改定時の核持ち込み（２）朝鮮半島有事の戦闘作戦行動（３）７２年の沖縄返還時の核持ち込み（４）沖縄返還時の原状回復費の肩代わり――の四つの密約の検証を

政府は２日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた高速道路無料化について、２０１０年度予算の概算要求に無料化予算として計上した６０００億円の予算規模を、数百億円程度まで大幅に圧縮する方針を固めた。 無料化の対象地域を北海道に限定する案が有力だ。デフレや急激な円高が深刻化しており、雇用対策などに財源を手厚く振り向けるべきだと判断した。財源不足を背景に政府はマニフェストの軌道修正を加速化させており、農家への戸別所得補償など主要事業についても見直しを進める方針だ。 鳩山首相は２日、前衆院議員らが国会内で開いた講演会で、マニフェストについて「契約した相手の国民が望まないものを、強引に押し付けるのもいかがなものか」と述べ、状況に応じて修正する考えを示した。その上で、高速道路無料化については「必ずしも人気がない。来年は一部の所で実施しながら、どこまで経済効果が上がるのかを考える」と述べ、来年

弁護士の橋下徹・大阪府知事が知事就任前の２００７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求を民放のテレビ番組で呼びかけたことをめぐり、所属先の大阪弁護士会の綱紀委員会が「弁護士の品位を害する行為」と認定し、懲戒委員会に審査を求める議決をしたことがわかった。１１月１１日付。今後、懲戒委員会が戒告や業務停止などの懲戒処分にあたるかどうかを決める。 　議決書によると、綱紀委員会は橋下氏の行為について「弁護団への批判的風潮を助長し、心身の負担を伴う対応を余儀なくさせた」と指摘。メンバーが所属する各弁護士会も多数の懲戒請求の処理に忙殺されたとして、「発言の悪影響は大きく、悪質というほかない」と結論づけた。 　関係者によると、綱紀委員会は今年４月、橋下氏の「非行」を認定する方向でいったん意見を取りまとめたが、橋下氏側から「十分な反論の機会を与えられていない」との申し入れがあり、その主

田母神氏「アイドルになりました」…３日「いいとも」出演 元自衛隊航空幕僚長の田母神俊雄氏（６１）が、２日に来日したロシア人歴史作家のドミトリー・プロホロフ氏（４８）らとともに都内で会見を開いた。 自衛隊時代に発表した論文が政府見解と異なるとして更迭された田母神氏は３日に、石原慎太郎都知事の紹介で「笑っていいとも」に出演するほどの“有名人”に。「女子中学生からオバさんまでのアイドルになりました」と自己紹介し、笑いを取る一方で「今の国の政策に歴史認識が、大きな影響を与えている」と自説を強調。プロホロフ氏は張作霖爆殺事件がソ連特務機関の犯行であるとの持論を展開した。

行政刷新会議の事業仕分けで、防衛省の自衛官の実員増要求について発言する民主党の蓮舫氏（左）と枝野幸男氏（右）＝１１月２６日午前、東京都新宿区 何が「必殺仕分け人」だ。思い上がるにも程がある。「自衛官の実員増要求」に的を絞ろう。以下は「ＮＨＫニュースウオッチ９」が報じた質疑（なので「不公正な要約」との批判はＮＨＫに）。　防衛官僚が「任務の拡大と安全保障環境の悪化」に敷衍（ふえん）。「第一線部隊の自衛官実員の充足を向上させる必要」を説いたが、蓮舫議員が「ごめんなさい、分からないので」と冷笑しながら「国防も大事だが、生活からすれば、医者、研究者とか、各省が（削減）努力をしている。防衛省だけが増員要求だが、説得力のある提案をしてほしい」と却下。　別の仕分け人も「民間委託を行うことが不可能な定数と定義づけられているところが本当にそうなのか」と疑問を呈した。防衛官僚は「専門性が高く、余人をもって代え難

自民党岡山県連は２日、平沼赳夫元経済産業相に復党を要請した。県連幹部から要請を受けた平沼氏は「（平沼グループの）同志とよく相談したい。拙速を避けてじっくりと考えたい」と述べ、復党に慎重な考えを示した。

政府は２日、高校生や大学生などの子供がいる世帯の教育費負担を軽減するために所得課税を少なくする「特定扶養控除」を２０１０年度も継続する方針を固めた。 政府税制調査会は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた高校授業料の無償化に伴って高校生のいる世帯の学費負担が減るため、特定扶養控除を縮小する増税案を検討していた。しかし、授業料無償化の恩恵が及ばない大学生や浪人生がいる世帯には負担増になることを考慮し、控除縮小の検討は１１年度税制改正に先送りする。 特定扶養控除は１６〜２２歳の扶養家族がいる世帯を対象に課税所得から６３万円を差し引く措置。税調が特定扶養控除の見直しを検討したのは、高校授業料の無償化が実現すれば、「教育費の負担軽減を目的とする特定扶養控除を縮小する余地がある」と考えたためだ。 しかし、マニフェストでは一般の扶養控除と配偶者控除の廃止を打ち出したものの、特定扶養控除の見直し方針

外交をテーマにした月刊誌の外務省による買い取り制度が、事業仕分けで「廃止」とされたことについて、東京大教授らが２日、東京・本郷の同大キャンパスで記者会見し、「日本外交の重要な手段を失いかねない」などとして廃止の撤回を求めた。近く首相官邸を訪ね、買い取り継続を求める声明文を提出する。 声明文を呼びかけたのは、東大の田中明彦副学長、北岡伸一、山内昌之両教授ら２３人。記者会見では「日本の情報を発信する公共性の高い雑誌」「学術文化への支出が軽視されている」などと、廃止見直しを求める意見が相次いだ。 同省は、民間出版社が発行する月刊誌「外交フォーラム」（９０００部）▽英字誌「ジャパン・エコー」（５万部）などを年間計約２億１６００万円で買い上げ、国内外の有識者らに配布している。【中澤雄大】