<テレビウォッチ>自民党の山崎拓・前副総裁がきのう(1月6日)、谷垣総裁を訪ねて、参院選での公認を直談判した。しかし、総裁は応えられず。山崎前副総裁は他党からの立候補も辞さないかまえだというが、なにやら痛々しい。 山崎は先の衆院選で、5万票もの大差で民主党候補に敗北。参院に鞍替え出馬して「国政に参画して、安保、とりわけ北朝鮮問題に議員外交を」というのだが、自民党には参院比例区には「70歳未満」という決めがある。山崎は73歳。 若手議員は、「参院選は団体戦。衆院からの鞍替えは遠慮してほしい」「新陳代謝のために設けた年齢制限をなし崩しにしたら、それだけで自民党は旧態依然とみられる」と猛反発だ。 それでなくても山崎は昔ながらのイメージ。それに北朝鮮問題をといっても、野党でどうするのか、というのがある。谷垣総裁は、「問題はひとりひとり、それから全体のバランス」なんていってる。 やくみつるが、「自民
自民党の谷垣禎一総裁は7日の記者会見で、鳩山由紀夫首相がウェブサービスの「ツイッター」を始めたことを「つぶやきは好きな方にしていただければ足ること」と皮肉り、自らは「つぶやかない」と宣言した。 谷垣氏は、「自分の性格としてつぶやきを言うのはあまり好きではない。ものを言う時は論旨明快に言いたい」と述べた。「ブログはやらないのか」と問われると、「時間的ゆとりがなく、具体的に考えていない」と答えた。 自民党では、党総裁選で谷垣氏に挑んだ河野太郎衆院議員や山本一太参院議員のブログが知られているが、谷垣氏はこれも「(河野氏のようなことを)ツイッターに載せようとは思っていない」とばっさり。ちなみに、河野氏もブログで「僕はツイッターをやるつもりはない」と語っている。(冨名腰隆)
朝の混雑がひどい東京都営地下鉄大江戸線勝どき駅(中央区)のホームが増設されることになった。駅周辺の開発ラッシュで利用客が急増したためだ。地上出入り口を増やすなど対症療法を講じてきたが、大々的に改良しないと「もう限界」。東京の臨海部ではマンション建設が相次いでおり、東京メトロ有楽町線豊洲駅(江東区)でも、改札口の増設など混雑対策に乗り出している。 東京都交通局によると、勝どき駅は島式のホームがひとつで、両国方面の内回り、大門方面の外回りの両方の乗降客が同じホームを使っている。これに並行してもう一本増設し、内回り、外回りでホームを別々にして混雑を緩和する。 ホームの増設は都営地下鉄では初めてで、総事業費を約百億円と見込んで二〇一〇年度から準備工事に着手する。今後、都市計画決定や国の認可を申請するが、「駅をもうひとつつくるくらいの手間」が必要で、完成は五年以上先という。
民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長は7日夜、出身母体の日教組が都内で開いた新春の集いに出席し、「世の中は自治労と日教組が諸悪の根源という話もある。それだけ期待もされ、批判もされている。教育が選挙の争点になるのは初めてだろう。いよいよ日教組の出番だ」と語った。 輿石氏は日教組傘下の山梨県教組(山教組)の元委員長で、現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟の会長。昨年のこの会合では「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない。私も永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と発言し、教員に政治的中立を求めている教育基本法や教育公務員特例法に抵触するとして波紋を呼んだ。 今回は、政権与党の幹部となったためか、控えめなあいさつにとどめたようだ。会合には川端達夫文科相が、文科相としては平成13年以来、9年ぶりに参加。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も出席し
思わぬ誤解 鳩山の「私を信じてほしい」という言葉を、オバマは普天間移設の約束だと理解した(09年11月13日) Issei Kato-Reuters 日米関係が危機に瀕している──。事実かどうかはともかく、沖縄の米軍基地移設問題をめぐる報道を見ていると、そんな印象を受けるのは確かだ。 だが、今回取材に応じてくれたオバマ政権高官によれば、今行われているのは日米関係の再構築。問題は小さな飛行場の移設ではなく、米政府がアジアの重要な同盟国とどう向き合うかという点だ。 「パーティーの話題や新聞記事のネタにぴったりだから大げさな話が好まれるが、大した問題ではないと思う」と、日米関係に詳しいこの高官は語った。「アメリカには同盟関係を台無しにする気はない」 日米は長年、穏やかな関係を維持しており、いさかいが公になることもなかった。だが最近になって緊張が生じ、長年続いてきた不平等な関係を多くの日本研究者が
鳩山由紀夫首相は7日、民主党の枝野幸男元政調会長(45)を首相補佐官に起用する方向で調整に入った。行政刷新担当の補佐官とし、藤井裕久財務相の辞任に伴って国家戦略担当相を兼務することになった仙谷由人行政刷新担当相の業務を補佐させる意向だ。近く閣議決定する。枝野氏は小沢一郎幹事長と距離を置く民主党議員の急先鋒(せんぽう)でこれまで無役だったが、政府の要職に就くことになった。【田中成之、影山哲也】 枝野氏は昨年11月に事業仕分けの統括役として各省との折衝の先頭に立った。12月には民主党から戦略室と刷新会議の業務の応援にあたる国会議員12人の中に入った。 ただ、国会法などの規定で政府入りできる議員は首相と閣僚17人、副大臣22人、政務官26人、首相補佐官5人、官房副長官3人の最大74人で、法的な位置付けを持って政府に参加できない立場だった。補佐官への起用で、政府の会議などに出席できるようになる。今
四万十式エコ林道、全国に拡大 材料現地調達で低コスト2010年1月6日8時44分 印刷 ソーシャルブックマーク 清流で知られる四万十川(高知)の地元で考案された「四万十式作業道」と呼ばれるエコ林道が全国に広がっている。材料をすべて現地調達するため、環境に優しく、設置コストが格段に安いのが利点だ。水源保全で森林整備を進めるサントリーが導入を始めたほか、林野庁も新年度から補助金を出す方針だ。 四万十式作業道は、高知県四万十町(旧大正町)の林業担当職員だった田辺由喜男さんらが1996年ごろに考案した。林業の衰退で手入れされない人工林が増える中で、低コストの作業道が必要だった。従来の作業道は、材木の搬出にも耐えられる強度にするため、道をコンクリートで固めたり砂利を敷いたりすることが多かった。 四万十式は、設置現場に生える植物の根や葉を含む表土と、表土の下にある土とを交互に積み重ねて強度を保つのが特
【ワシントン=小川聡】米国務省で対日政策を取り仕切るカート・キャンベル次官補は5日、国務省で読売新聞と単独会見し、日米安全保障条約改定50周年に合わせた「日米同盟の深化」のための新たな日米協議について、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題の決着を待たず、近く開始する考えを示した。 「日米関係には多くの側面があり、遅らせることはできない。協議を始めるつもりだ」と述べた。 協議では、新たな日米安保共同宣言の取りまとめも視野に入れるとしたほか、鳩山政権が見直しを求める在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)と日米地位協定も「徹底的に議論される」とした。 普天間移設問題では「現行案が最善で、迅速な解決を求める。首相と彼のチームが日米関係のために『責任と信頼』の精神を堅持すると信じている」と早期解決に強い期待感を示した。 また、海兵隊のグアム移転については、「普天間に関するプロセスの前進がない限り、グ
10日も前の発表なので既に皆さんご存じなのかもしれませんが、↓asahi.comの12月15日のニュースによると、 自民党の政権構想会議(議長・谷垣禎一総裁)が15日、自助自立の精神や国の均衡財政をめざす方針などを記した第2次勧告をまとめた。これを受け、党綱領改定のための作成委員会を設置し、来年1月の党大会で新たな綱領を発表する方針。作成委には歴代総裁らも加わる。綱領改定が決まれば、結党50年だった2005年11月以来となる。 http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY200912150224.html?ref=reca つまり、今後の自民党の綱領のモトとなる重要な“勧告”ができた、ってことですよね。で、その文章を自民党のウエブサイトからダウンロードして見てみたのですが、こんなおもしろい文章にはなかなかお目にかかれないと思えたので、転載しとき
大失業時代です。 5日の道新社説は「雇用の場 使い捨てにしない社会を」求めました。失業者が330万人、1年間で75万人増えました。「行過ぎた経済合理性が働きの場にひづみを生んだ」とありました。なぜ、こんないやな社会になったのか・・・ 「じゃあ、北大の先生に聞いてみよう」(中島岳志編、1470円)。 中島センセイは「新自由主義の破綻」の項で、規制緩和による自由な競争の促進が日本を一気に格差社会にして貧困問題を噴出させた、と書いています。 小泉改革に対し「このままでは極端な格差が生じる社会になる」と主張しましたが、まだセンセイになる前だったので発言の場もなく、歯がゆい思いをしたそうです。 熱狂的でもあった小泉改革や新自由主義にいち早く異議を唱えた数少ない、ひとりが経済評論家の内橋克人さん、だといいます。 内橋さんの「悪夢のサイクル」(2006年、文芸春秋社)という本を見つけたので読んでみました
ロンリープラネット(Lonely Planet)が発表した世界の最悪な都市(most hated cities)でソウルが第3位にランクインし、のネット上に賛否両論の意見が寄せられている。 の京郷新聞が6日に伝えた内容によると、ロンリープラネットは昨年10月、自社のホームページに訪れたネットユーザーや、旅行者らの意見をもとに世界の最悪な都市9カ所をホームページで発表した。この中でソウルは、米国のデトロイト、ガーナのアクラに次ぐ第3位に堂々のランクイン。海外広報に数百億ウォンを投じイメージアップを図っているソウル市からは、「評価が妥当ではない」と抗議が上がったという。 このサイトではソウル市について、「無秩序に入り組む道路や、昔のソ連スタイルのコンクリートで作られたアパート建築、深刻な汚染、そして息の詰まるような単調さが、人々をアルコール依存症に追いつめている」と説明。デトロイトが第1位に選
仙谷行政刷新相は6日、東京都内での講演で、今年末までに行う2011年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。 仙谷氏は11年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ(11年度)予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を20%にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。
怒っているのは米国務省ではなく日本人記者だった 沖縄・普天間基地移設問題で、鳩山政権の先送り方針に「米国激怒」と連日煽る大マスコミ。だが、米国務省ホームページの記者会見を見ると、ア然とする光景が映し出された。怒っているのは米国政府じゃない、日本の大マスコミの特派員記者だったのだ。 米国務省のホームページではクローリー国務次官補と各国記者たちのやりとりの詳細がビデオと文書で確認できる。 例えば昨年12月15日の内容はこんな感じだ。 日本人女性記者「日本政府は、普天間基地の新しい移転先を検討している。米国は受け入れられるのか」 クローリー次官補「現存する計画があり、それを進めることがベストだと考えている。しかし、われわれは日本政府と協議を続けていくつもりだ」 この部分だけ見ても、米国は決して“激怒”していない。むしろ日本政府が打ち出した新たな方針に対し、現実的な対応を取ろうとする様子が分かる。
【北京=佐伯聡士】中国が、日中間の国民感情の改善に向けて、今年6月ごろ、鳩山首相の中国江蘇省南京への訪問を招請する代わりに、11月ごろに胡錦濤国家主席の広島訪問を検討し、日本政府筋に非公式に打診していたことがわかった。 複数の日中関係筋が6日、明らかにした。中国は「南京事件」が起きた南京への訪問を戦後の現役首相として初めて実現させることで、東シナ海のガス田の共同開発や中国製冷凍ギョーザ中毒事件などの懸案を先送りしたまま、中国主導で対日関係を進める狙いだ。 日中首脳の相互訪問は今年、4月ごろに温家宝首相の訪日、上海万博のジャパンデーが開かれる6月12日ごろに鳩山首相の訪中、11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて胡主席の訪日がそれぞれ計画されている。このうち、鳩山首相の南京訪問招請は上海訪問に合わせる可能性が高いという。 同筋によると、中国側は鳩山政権との
「ネッカチ」と呼ばれるバンダナの巻き方を先輩から教わる男性(右)=大阪市内、矢木隆晴撮影お好み焼きの材料が書かれたレシピを見る男性=大阪市内、矢木隆晴撮影 刑務所内で採用面接をし、仮釈放と同時に仕事と住まいを提供する。こんな取り組みをお好み焼き店チェーン「千房(ちぼう)」(大阪市浪速区)が始めた。刑務所を出ては舞い戻る「再犯者」が後を絶たない現状に、中井政嗣社長(64)が「まず社会で受け皿を増やさなければ」と、運営に民間の力を借りるPFI刑務所で、正社員に道を開く採用に踏み切った。 クリスマスが近づいていたある日の午前、まっさらなユニホームに袖を通した男性(28)が、大阪市内の千房の店舗の調理場に立った。 「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」。元気な声をあげる。サラダ用のタマネギを刻む手は、まだぎこちない。レシピを覚えようと、先輩に質問を続けた。 パートで採用されたこの男
【宮古島】米軍普天間飛行場の移設先に下地島空港が浮上していることに関し、下地敏彦市長は5日、琉球新報の取材に「正式に国からどうしたいという打診がない。下地島空港は宮古島市にあるが、県営空港なのでまず県に意見を聞くのが筋。県は政府と(民間以外に使用させないとする)屋良覚書を結んでいる」と指摘した。フランス訪問中の社民党の福島瑞穂党首が「3党間で(下地島案を含め)あらゆる可能性を議論することになる」と述べたことについて、「社民党は県外移設と言ってきたのに矛盾を感じる。下地島は県内ではないのか」と批判した。 一方、宮古島市議会(下地明議長)は来週中にも同空港への移設反対の意見書を可決する臨時議会を開く方向で調整している。12日の議会運営委員会で審議し、15日にも臨時議会を開き可決される見通し。 下地議長は琉球新報の取材に対し「(民主党は)県外移設と訴えて衆院選も勝った。下地島への移設は絶対に容認
ガソリンエンジンで1リットル当たり32km走る小型車を開発したマツダ。軽量化やエンジンの改良を重ね、ハイブリッド車に迫る高燃費を達成した。新興国でのクルマの普及に向けて、さらなる燃費の改善が急がれている。 「1リットルのガソリンで32km走行できるクルマ」と聞けば、まず思い浮かべるのはトヨタ自動車「プリウス」やホンダ「インサイト」などのハイブリッド車だろう。ハイブリッド車はモーターとエンジンを併用して走行することで、燃料消費を抑えている。 だがリッター30kmを超える燃費はハイブリッド車だけの独壇場ではなくなりそうだ。マツダが開発したコンセプトカー「清(きよら)」は、ガソリンエンジンの改良で、リッター32kmの燃費を実現した。正確に言えば、国土交通省の燃費基準10・15モードでの燃費だ。同じ基準でトヨタのプリウスが38km、ホンダのインサイトは30km。10・15モードだけで見れば、マツダ
民主党は6日、国会改革の一環として、政党助成金や立法事務費などを自民党など野党側に重点配分する方針を固めた。野党の活動を支援することで、国会審議を活性化させるのがねらい。小沢一郎幹事長が主導して検討を進め、18日召集予定の通常国会で関係法改正を目指す。ただ、ライバル自民党を利することになるため、民主党内では小沢氏らの真意をいぶかしむ声が出ている。 与党は「政治家同士の討議を活発にする」ため、官僚の答弁禁止を柱とする国会審議活性化関連法案の通常国会での成立で合意している。だが、小沢氏はこれで十分とは考えておらず、昨年12月25日には「野党が主導権を持つ仕組みに変えたい」と語っている。 小沢氏周辺によると、民主党が野党のころからの小沢氏の考えだったが、野党時代には民主党主導の法改正は困難だった。民主党が与党になり、今この改革を断行すれば「敵」である自民党に塩を送ることになるが、持論を貫く構えだ
フェラーリ、ベンツ、BMW…。小ジャレた感じでファンシーなたたずまいの喫茶店とリラクゼーションサロンが入居するビルの前に、よく高級車が横付けされている。もちろん、来店客が足として高級車を運転してくるのだ。 しかし、ここは東京・港区ではない。意外と言えば失礼にあたるが、ここは同じく東京でも個性的な街・秋葉原。電気店街、はたまた、オタク文化発祥の地として世界にその文化を発信する地だ。この街に、富裕層や経営者、投資家たちが通っているメイド喫茶がある。そのためか、高級車と秋葉原というある種、アンバランスなことが起きている。 このビルには、メイドリフレ「ミアリラクゼーション」(1階にメイドカフェ)がある。そして、このメイドリフレで働いている投資家メイド・今田なおさん、その人こそが今回「YUCASEE MEDIA」(ゆかしメディア)が取り上げるターゲットだ。今田さんに会うためにフェラーリで通う人もいる
「歩く雑誌」こと中沢健をご存知だろうか? バラエティー番組やライブ、あるいは街中などにおいて、身体中にイラストや文章を貼付けながら歩くという活動をしている。あの関根勤から「日本のバカトップ3」の称号も獲得した、カルトな人気を誇る人物だ。そんな彼を見たことがある人なら、きっと、彼のことを芸人だと思っているだろう。しかし、彼は元々作家になりたくて上京してきたのである。 そんな彼の処女小説となる『初恋芸人』(風塵社)が出版され、話題を呼んでいる。はたして、そんな破天荒な活動を行う彼の描く世界とはどのようなものなのだろうか? 大槻ケンヂや唐沢俊一、唐沢なをきなど、サブカル各界から絶賛の声を集めるこの小説の魅力に迫った。 ──中沢さんと言えば、まず「歩く雑誌」としてのビジュアルに目を引かれますが、この格好をしはじめたきっかけを教えてください。 「8年くらい前、上京したのと同時に始めました。作家になり
教育への宗教の介入に反対する人権団体「米ヒューマニスト協会」が記者向けに開いた講演会(2009年11月、ワシントンで) 科学大国アメリカが、進化論を否定する創造論との戦いに苦しんでいる。 創造論は、「神が聖書の記述どおり人間を創造した」とする素朴な解釈から、「知的な創造者が複雑な生命を設計した」という科学的な装いを強めた「インテリジェント・デザイン」説まで様々だ。米国が宗教大国という別の顔も持つことが背景にあるが、多くの科学者たちは危機感を強めている。 キリスト教右派が支持基盤で、「科学を政治化した」と非難されたブッシュ前大統領と異なり、「公正な科学の活用」を掲げるオバマ大統領は、理数教育に力を入れ、学生の理数科目の成績を世界トップレベルに引き上げる計画を打ち出した。それでも創造論が命脈を保っている理由の一つは、米国では自治体が独自の教育方針を定めることができるためだ。 ルイジアナ州では、
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