中国、リニアを初輸出か＝マレーシアと交渉−香港紙 中国、リニアを初輸出か＝マレーシアと交渉−香港紙 【香港時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは６日、中国の大手鉄道車両メーカー、中国北方機車車両工業（ＣＮＲ）の傘下企業がマレーシアにリニアモーターカーを売り込む交渉を進めていると報じた。実現すれば、中国がリニアを輸出する初のケースとなる。 　リニア輸出を目指しているのは中国北車唐山軌道客車（河北省唐山市）。同社幹部がマレーシアの複数の鉄道プロジェクトについて交渉を行っていることを確認した。契約が成立すれば、数千億円規模になるとみられる。（2010/01/06-15:43）

関西３空港をめぐる問題で、大阪（伊丹）空港の廃港を主張する大阪府の橋下徹知事は６日、「中央リニア新幹線の開通時期と伊丹廃港を連動させる必要はない。廃港は１０年以内でよい」と述べ、これまで平成４７年としていた廃港時期の目標を短縮させる考えを明らかにした。また、関西国際空港の着陸料の値下げのため、土地を国が所有し、管理運営を関空会社が行う「上下分離方式」による経営が望ましいとの意向も示した。　関空発着機の増便を決めた「フェデラル　エクスプレス」（フェデックス）幹部が府庁を表敬訪問した後、報道陣の取材に応えた。　橋下知事は「３空港併存が続けば、コスト高が解消できず、フェデックスは関空から離れ、関西は沈没してしまう」と伊丹空港廃港をあらためて主張。「フェデックスが増便を決めたこのチャンスを逃してはいけない。伊丹問題の決着を早くつける」とした。　橋下知事は、新大阪駅−難波間などが想定されている鉄道新

◇普通列車新たに８２本、編成車両減も ＪＲ四国は、今年３月１３日から実施するダイヤ改正の概要を発表した。景気悪化や高速道路の大幅割引などの影響から収益が落ち込む中、編成車両の減車やワンマン運転列車を増やして経費節減に努める。ＪＲ西日本岡山支社も、１月から、利用者が減った瀬戸大橋線快速マリンライナー（高松－岡山）の編成車両を減らす。 ＪＲ四国によると、８２本の普通列車を新たにワンマン化する。昨年９月にも２０本増やしており、この１年間で約１００本の拡大。特急やマリンライナーを除く普通列車のワンマン化率は、５０・８％に上る。 また、高松－松山間を結ぶ特急「いしづち」は、３両編成の２４本のうち、１６本を２両編成に減車する。ワンマン化や減車による経費削減は、動力費や人件費など約２億４５００万円分に相当するという。 また、利用者が少ないため、昨年３月から高知－須崎間を走る臨時特急「あしずり５１号」、特

◇人間の目で進め－－品川正治さん（８５） 右ひざの裏に、迫撃弾の破片が埋まっている。１９４５（昭和２０）年、中国北部戦線で砲撃を受けた際の傷跡だ。一つ一つは粒状だが、レントゲンには手の親指大ほどの塊が写るという。「専門家の分析では、純度１００％に近い鉄製なんだそうです」。品川正治さんが、照れたような笑みを見せて話し出す。小さく、しかし太い声である。 「あの時代にしては随分と高価な弾をもらいましたよ。普通なら鉛害で足がとっくに腐っていたそうです。しかし破片を４発くらって、こいつだけは取り出せない。今でも時々神経に悪さをしてね」。痛みに襲われる度に６５年前の記憶がよみがえる。「だからこそ、日本は戦争をしないと改めて訴えたいんです」 ■ 国家が始めた戦争で、どう生きるのが正しいか、どう死ぬのが正しいのか－－。そう模索していた旧制高校の２年在学中、召集令状を受け取った。出征した先は旧満州（中国東北

自民党の大島理森幹事長は６日午前、党本部で保岡興治元法相（７０）と会談し、次期参院選で党比例代表候補として保岡氏を公認することについて「（出馬は）７０歳未満に限る党の内規を原則に考えたい」と述べ、公認は難しいとの認識を示した。保岡氏は昨年８月の衆院選で鹿児島１区から出馬し落選。次期参院選で特例で比例代表候補として公認するよう求めていた。　大島氏と谷垣禎一総裁は６日午後、同じく次期参院選比例代表候補として出馬に意欲を燃やす山崎拓元副総裁（７３）と会談し、保岡氏と同様に擁立は困難との考えを伝える見通しだ。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が５日夜と６日早朝、「意図的に誤解を誘導するキャンペーン」などとの報道批判や竹原市政の実績を訴える録音テープを市の防災行政無線で放送した。市議らは「無線を悪用し、選挙演説しているようなものだ」と批判。電波の目的外使用を禁じた電波法に抵触する可能性もあり、総務省九州総合通信局（熊本市）は「情報収集中」としている。 市関係者によると、放送は約４分２０秒。竹原市長は４日朝、市総務課にテープを手渡し、放送を指示。５日は午後７時半過ぎに、６日は地区別に午前６時過ぎと同６時５０分の２回に分けて流したという。 複数の市民らによると、新年のあいさつのスタイルで、竹原市政の実績をアピール。昨年１１月に自身のブログに書いた障害者に対する差別的記述が約１カ月後に報道されたことを「誤解を誘導するキャンペーン」と批判。「新聞社は、私が本当の情報公開をやることで進んでしまう社会改

子ども手当の地方負担を拒否している三重県松阪市の山中光茂市長は５日、新年度の予算計上を見送り、同市の負担予定額３億５０００万円を保育園建設などに充てる方針を明らかにした。これに伴い、現行の児童手当も同市では支給できなくなるが、山中市長は「別途考慮する必要がある。私の選択は結果としてプラスになるはずで、市民も分かってくれる」と話している。 同市内で行われた民主党三重４区選出の森本哲生衆院議員との意見交換の中で表明した。子ども手当について山中市長は「政府は地方に対し説明責任を果たしていない」と以前から批判。この日も「今後の国と地方のあり方を考えると、どこかの市が、毅然（きぜん）とした姿勢で臨まないと地方が駄目になる。市民には苦渋の選択となるが、将来のため覚悟をもって闘う」と述べた。【橋本明】

「子ども手当」の地方負担を拒否する方針を示していた松沢成文知事は５日、県内の支給対象者が不利益を被らないよう、支給窓口となる市町村に県の負担金を拠出する考えを明らかにした。併存される「児童手当」の県負担分が名目ではないが、同額を負担する。事実上、地方負担拒否の方針を転換した。これにより、県内での手当は全額支給される見通しとなった。 松沢知事は昨年末の会見で、国が児童手当を併存する形で地方負担を求めたことを批判。県の予算案に児童手当の負担分を盛り込まない考えを表明し、県内だけ支給額が「少なくなる可能性はある」とも話していた。 この日の年頭記者会見で、松沢知事は「法の下の平等がある。県民や市町村に迷惑をかけてもいけない」と述べ、県内でも全国一律の支給額を保障する考えを強調した。県民や市町村から全額支給できるのか懸念する声が寄せられていたこともあり、全額支給を明確にしたという。負担方法は検討

2020-08-30 15:12 恐ろしいほどの質、尋常ではないプロ意識・・・質の高いサービスこそ日本の魅力＝中国報道 中国メディアは、日本の魅力の１つは「サービス業で見られる恐ろしいほどの質の高さ」にあると紹介する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

積極財政派なら債券売り＝財務相の後任人事を警戒−市場関係者 積極財政派なら債券売り＝財務相の後任人事を警戒−市場関係者 藤井裕久財務相の辞任が固まり、市場関係者の関心は既に後任人事に移っている。旧大蔵省出身の藤井財務相は、２０１０年度予算案で新規国債発行額が過去最大に達した財政規律の緩みに歯止めを掛ける役割を期待されていた。それだけに、「積極財政派が後任になれば、債券は売りだ」（銀行系証券）と警戒する声が上がっている。　 　このところ、長期金利の代表的指標となる新発１０年物国債の流通利回りはおおむね１．２〜１．３％台で安定的に推移している。しかし、国債増発に加え、政府が説得力のある財政規律を打ち出せないことから、「年内に日本国債の格付けが引き下げられる」（生命保険）との見方は強い。 　財務相の辞意が報じられた５日午後、債券市場で極端な反応はなかった。しかし、後継者選びを含めた今後の動向次第

１４年度に開業を予定する北陸新幹線（長野－金沢間）の上越駅（仮称）への停車頻度など諸課題について、泉田裕彦知事と上越、糸魚川、妙高の沿線３市長が５日、県庁で懇談した。今月中にも利便性確保などを要望書にまとめ、国に提出することを確認した。 上越駅への高速列車の停車頻度や並行在来線への影響などを議論。懇談後、泉田知事は「共通認識を得られた。各市の要望・懸念を総合し（国との）議論のスタート台となる要望をまとめていく」と述べた。 村山秀幸・上越市長は、新幹線と距離があるＪＲ信越線・脇野田駅の移設費（約３０億円）の負担を懸念しているが、「（負担の検討について県などと）共通認識を得られた」と同調。また、市議会で糸魚川駅への高速列車停車を要望するよう求められている米田徹・糸魚川市長も「局部的なことではなく、大局的な話をさせていただいた」と評価。入村明・妙高市長は「１年をめどに結論が出るということで有意義

東西冷戦が本格化した１９５０年代初め、英米両国が中ソ主導で北海道が共産主義化され「独立」する可能性があるとの情報を得て、情勢分析や関連情報の収集を進めていたことが、ロンドンの英国立公文書館に保管されている機密文書から明らかになった。文書は、旧ソ連がシベリア抑留日本兵を「日本解放軍」として動員する可能性にも言及している。（モスクワ・加藤雅毅、ロンドン・西山由佳子）＜北海道新聞１月５日朝刊掲載＞

本日１月５日、我が国のビジネス界が本格始動した。走る車の量、駅を闊歩する人の数、オフィス内での電話の会話等々、正月気分は一掃され、来る激動の時代にどう戦っていくのか、各々勝負の年という位置づけが色濃い。４日の東京株式市場の大発会で、１年３カ月ぶりに日経平均株価の終値が1万654円79銭と08年10月３日以来の高値水準に回復などの前向きなニュースがあった一方、日本航空の再建案錯綜や我が国の国債発行額の伸び率が前年と比べて23％増といった経済の苦況を表すニュースも目につく。 民主党が掲げた“コンクリートから人へ”の影響で、さらに商況が悪化しつつある生コンクリート業界。全国のどの地域でも、今年が存亡を賭けた１年になることは間違いないであろう。ある九州地方の有力生コン製造業代表は「自社も含め生コン業界がこのままの状態を放置すると、３分の１いや２分の１の工場は潰れるでしょう。倒産ですよ。公共工事がバ

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091230/mca0912301136003-n1.htm民主党政権は、子ども手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が中心と批判されてきたが、政権発足１００日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。　「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと健康（医療・介護）分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターであるアジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。これら施策で、名目ＧＤＰを４７３兆円（２１年度見込み）から６５０兆円程度にまで拡大。現在５％台の完全失業率を４年後に３％台まで改善するとしている。マスコミ・世間にとってはこのような方法がどうやら正攻法の「成長戦略

犯罪被害者や遺族が刑事裁判に参加する被害者参加制度が適用された裁判員裁判では、検察官の求刑と比べて判決の懲役年数の割合が８割程度となっていることが読売新聞の集計で分かった。 被害者参加がなかった場合よりはやや高いものの、顕著な厳罰化の傾向は見られない。裁判員裁判への被害者参加を巡っては、裁判員が被害者の意見に影響されて厳罰化が進むとの懸念もあったが、専門家は「裁判員は被告と被害者双方の主張をよく聞き、バランスのとれた判断をしている」と話している。 ２００９年に行われた裁判員裁判１３８件のうち、被害者参加制度が適用されたのは１８件で、２１人の被告に判決が言い渡された。実刑となった１７人の量刑を検察側求刑と比較すると８１・７％で、被害者参加がない裁判の平均（７７・８％）と約４ポイントの差だった。 意見陳述の中で被害者側が具体的な量刑を主張したケースは７件。ＪＲ東京駅で女性を突き落とした男が殺人

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が５日夜と６日早朝、「私を陥れる」などとの報道批判や自身の政策を訴える録音テープを市の防災行政無線で放送した。市議らは「無線を悪用し、選挙演説しているようなものだ」と批判。電波の目的外使用を禁じた電波法に違反する可能性もあり、総務省九州総合通信局（熊本市）は「情報収集中」としている。 市関係者によると、放送は約４分２０秒。竹原市長は４日朝、市総務課にテープを手渡し、放送を指示。５日は午後７時半過ぎに、６日は地区別に午前６時過ぎと同６時５０分の２回に分けて流したという。 複数の市民らによると、昨年１１月に自身のブログに書いた障害者に対する差別的記述が約１カ月後に報道された問題に対し「マスコミが扇動した。私を陥れるためだ」などと批判。「今後も新聞で今までのような報道が出るだろうが、大目に見てほしい」などと述べたという。また、自身が０７、０８年度の市職員給与

政府が昨年１２月２５日に決定した１０年度予算案は、鳩山由紀夫政権のマニフェスト（政権公約）に沿って、子ども手当や高校の無償化など家計支援に手厚く予算を配分する一方、公共事業を大幅に削減し、「コンクリートから人へ」の理念は見えた。しかし、財源不足や財政悪化の深刻さは目を覆うばかりで、私にはこの予算から未来は見えてこない。国債頼みの予算で将来世代に多額のつけを回すぐらいなら、マニフェストを見直し、消費税増税など国民が負担を分かち合う議論も始めるべきだ。 今回の予算では、公共事業が過去最大の１８．３％減少。一方で社会保障費は９．８％増、文教・科学振興費も５．２％増と大きく伸びた。自民党政権では各分野の族議員が壁になり、これほど大胆に予算配分を見直すことは考えられなかった。政権交代が、従来型の予算編成の枠を破ったことは率直に評価したい。 だが、予算規模は９２．３兆円と過去最大に膨らみ、借金である国

月刊の自動車雑誌「ＮＡＶＩ（ナビ）」（二玄社）が２月２６日発売の４月号を最後に休刊することが６日分かった。１９８４年に創刊され、これまで田中康夫さんをはじめ泉麻人さん、えのきどいちろうさん、神足裕司さん、テリー伊藤さんといった多彩な執筆陣を起用してきたが、最近は部数が低迷していた。

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独断で職員定昇停止　阿久根市長 2009年12月29日 00:09 カテゴリー：政治 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２８日、市職員の来年１月１日付の定期昇給を見送る方針を示した。市の関係者が明らかにした。自治体が定期昇給を停止する場合は通常、職員組合との合意後、議会で条例改正などの手続きを経て行うが、市長の独断で決めたという。市職労は強く反発しており、また法廷闘争に発展する可能性がある。　公務員の定期昇給は条例で規定され、可否や金額は規則が定める基準に従い、所属長が提出する職員の勤務評定などで決まる。　関係者によると、同市の場合、通常約３千円－１万円で、竹原市長は２４日に大半の職員を昇給させる決裁をしたが、２８日朝の課長会で突然、撤回。理由や根拠を語らないまま昇給停止の方針を示したという。　ある職員は「条例や規則を読めば、市長が停止できないのは明らか」と反発。別の職員

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

総務省が発表した０９年９月２日現在の選挙人名簿登録者数によると、参院選挙区で議員１人当たりの有権者数が最も多い神奈川（１２１万６９０９人）と最も少ない鳥取（２４万４０８１人）の「１票の格差」は４．９８６倍で、前年の４．９３７倍から０．０４９ポイント拡大した。目安となる５倍を超える格差を是正するため０６年に公職選挙法が改正され、「４増４減」の定数是正が図られたが、再び５倍を超えそうだ。 最高裁は０９年９月の判決で、参院の選挙制度見直しの必要性に言及。民主党も「０９年政策集」で、格差是正を目的とした選挙制度見直しを盛り込んだ。同１１月には、参院各会派でつくる参院改革協議会が、１３年の次々回参院選に向け、選挙制度の抜本改革を進めることで合意している。 一方、衆院小選挙区の１票の格差は、有権者数の最も多い千葉４区（４８万９２４６人）が最も少ない高知３区（２１万２２５４人）の２．３０５倍となり、前年

台湾の立法院（国会）は５日、馬英九政権が昨年１１月に緩和した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策のための米国産牛肉輸入規制を、再び強化するための食品衛生管理法改正案を可決した。　規制緩和は馬政権が米国との合意に基づき実施しており、米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは法改正の動きに対して「一方的な合意の破棄」と強く反発。法改正には馬総統の政権与党、国民党の議員らも積極推進する側に回ったことから「馬総統の大きな挫折であり、政権の危機だ」（台湾紙、中国時報）との指摘が出ている。　台湾メディアは、この問題が、米国から台湾への武器供与延期などの問題に発展するとの懸念も伝えている。台湾は２００３年に米国産牛肉の輸入を禁止。０６年に生後３０カ月未満の骨なし牛肉に限り輸入を解禁した。（共同）

米ニューヨークに本部を置く調査分析会社ユーラシア・グループは４日、今年の１０大リスクを公表、トップに米中関係、５番目に「日本」を挙げた。鳩山政権の財政政策や米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走が影響したとみられる。 同社のイアン・ブレマー会長らは鳩山政権について「小泉政権後に続く脆弱（ぜいじゃく）な政権の一つになりそうだが、今回は官僚の支援がなく、深刻な経済状況も伴う」と悲観した。今年夏の参院選に関しては「鳩山由紀夫首相はその地位にないかもしれないが、民主党が勝利するだろう」と予想した。 米中関係は、通商政策で摩擦が増幅すると指摘。「中国から見て米国との経済関係は魅力が少なくなり、米国は環境問題などでの中国の指導力に失望するだろう」と見通した。２番目のリスクはイラン問題で、欧州の財政政策不一致、米国の金融規制問題が続いた。（共同）

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 「（ホンダのブランドイメージは）ＢＭＷ並みだ」（タイのホンダ現地工場関係者）。 「シビックでも十分に高級車。アコードになると、ＢＭＷとかと同じセグメントに見られる」（ブラジルのホンダ現地工場関係者）

2010年1月1日(金) 午後9時00分～10時47分 総合テレビ 生激論２０１０　にっぽん大転換！？ 戦後初めて本格的な政権交代が起こった日本。2010年は、まさにこの国の将来を占う重要な年になる。私たちの生活も、経済も、そして世界の中でのこの国の存在も、大きな変革を迫られる。「この国はどこに向かい、どんな国づくりをすべきなのか」。2010年最初のNHKスペシャルは鳩山政権のキーパーソンと有識者や経済人などの論客による大激論である。 討論のテーマは生活・経済・外交。“国民生活を再建するため”の鳩山政権初の予算案によって私たちの生活はどう変わるのか。“コンクリートから人”へのお金の使い方の変革は、疲弊した日本経済にさらなる悪影響を与えるとも懸念されているが、政治は、製造業や地方からの悲鳴に対して再生への処方箋を示すことができるのか。そして、鳩山政権は「米国との対等な関係」「アジア外交の強化

羽田空港の容量拡大に伴う第１段階（２０１０年１０月の供用開始から半年後までの 間）における国内線発着枠２．７万回（＝１日３７便[1]）の具体的な配分については、第２ 段階の増枠分の配分時期を目途に見直しを行うことを前提として、今回に限っての措 置として、以下のとおり配分を行う。 １．新規航空会社（スカイマーク、エアドゥ、スカイネットアジア、スターフライヤー） （１）考え方 ・新規航空会社は、既に先行している大手航空会社が多くの発着枠を確保している 中、競争条件の公平性を確保するため、羽田の発着枠を優先的に配分。 ・多様な航空ネットワーク形成のため、幹線（札幌・伊丹・福岡・那覇）以外の地方路線 に展開するための発着枠も配分。 （２）具体的な配分 ・幹線・地方路線の区別なく自由に使用できる発着枠を各社３便、幹線以外の地 方路線において自由に使用できる発着枠を各社１便、合計各社４便分を配分。 ２

原口一博総務相は四日の同省政務三役会議で、年末に閣議決定した経済成長戦略の基本方針の文章が勝手に書き換えられたとして犯人捜しを指示した。 原口氏が同戦略のために作成した「原口ビジョン」の中で「情報通信関連の投資を倍増し、国民の生産性を三倍にする」となっている文章が、同戦略では「情報通信技術にかかる分野の生産性の伸び三倍増」と変えられていたと指摘。「選挙で選ばれていない者が文言をいじり、政治の意思を変えたとすれば大変なことだ」と、官僚による意図的な改竄（かいざん）を示唆し、経緯の解明と再発防止を指示した。

Lilacさんのページからお越し頂いた方：返答ポストがあるのでご覧ください。 今日は民主党の藤末健三議員の発言がTwitterで大きな話題になった。元となったのは次のブログへの投稿だ： 民主党参議院議員　ふじすえ健三: 公開会社法　本格議論進む ２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。 被雇用者をガバナンスに反映させるというのは、従業員の代表を監査役に入れることだ。このこと自体の是非やそもそも監査役会の有効性など論点はあるが（参考：民主党政権の試金石「公開会社法」を斬る）、「あまりにも株主を重視しすぎた風潮」とは何のことだろうか。そして日本にそんな風潮があるのだろうか。 そこで、「株主至上主義」で検索してみたところ、藤末議員が以前に書いた記事がトップに出てきた： 日

自民党の舛添要一前厚生労働相は５日、今夏の参院選前に離党や新党結成などの行動に出る可能性について、「政治は生き物。あす何が起こるかわかりません。その時に政治決断、政治判断することは十分ありうると思う」と記者団に語った。自民党については「古くなって国民から見捨てられた政党を再生しても駄目。新しく作るくらいの気構えがないといけない」と苦言を呈した。 　舛添氏は党の反転攻勢の切り札に期待されているが、昨年９月の総裁選不出馬で批判を浴びた後は目立った発言を控えてきた。 　しかし、国民的人気はなお高く、昨年末に自民党若手の落選議員を対象にした勉強会「舛添政治カレッジ」を立ち上げた以降は「自民党の歴史的使命は終わった」「いま自民党に最も必要なのは（民主党幹事長の）小沢（一郎）さんよりもっと独裁的な指導者。ガバナンスがない」など執行部に批判的な発言を繰り返している。（南彰）

菅経済財政相は５日、閣議後の記者会見で、１２日からマニフェスト（政権公約）を総点検する議論を、全閣僚で行う方針を明らかにした。 菅経財相は、「一般会計、特別会計を合わせた総予算２０７兆円を抜本的に見直すとした民主党のマニフェストが、２０１０年度の予算編成で十分に達成できなかったためだ」と述べた。 議論には全閣僚のほか、各省庁の政務三役らも加わる。議論の成果は、今年夏の参院選でのマニフェストや１１年度予算編成に生かす方針だ。 国の一般会計と特別会計を合わせた総予算は、０９年度当初予算で２０７兆円だった。予算規模は、特別会計が一般会計を上回っているため、民主党は０９年７月に発表したマニフェストで、特別会計や独立行政法人などの改革を中心に歳出全体のむだ遣いを点検すると主張していた。

1956年埼玉県生まれ。野球、サッカーはもとより、マスコミに取り上げられる機会が少ないスポーツも地道に取材。そのためオリンピックイヤーは忙しくなる。著書にはアメリカンフットボールのチーム作りを描いた『勝利者』などがある。高校スポーツの競技別・県別ランキングをデータベース化したホームページも運営。 「高校スポーツウルトラランキング」 ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン サッカーから野球、大相撲や陸上に至るまで、あらゆるスポーツニュースを独自の視点で解説！スポーツニュースの「セカンド・オピニオン」を目指します。 バックナンバー一覧 箱根駅伝は東洋大学が連覇を飾った。 大会前は本命不在の戦国レースになると言われていたが、結果は順当。予想通り5区・山登りで異次元の強さを見せた柏原竜二が作った2位との3分36秒の差を復路の5人が手堅く守って2度目の歓喜を味わった。 もっとも意外な点もなかったわけでは

所得格差が大きい地域ほど、地域の絆（きずな）を示す他人への信頼感が低下し、自分の健康状態が悪いと思う人の割合も高くなる－－愛知県知多半島の高齢者を対象にした日本福祉大などの大規模調査で、こんな傾向が明らかになった。経済的な格差と住民の結びつきの深さや健康が相互に関係していることを示す結果で、注目されそうだ。 調査は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都港区）の市田行信研究員（地域計画）らが日本福祉大健康社会研究センター（名古屋市）などと協力。知多半島の１０自治体に住む６５歳以上の高齢者約３万４０００人を対象に郵送で実施、半数の約１万７０００人から回答を得た。１９５０年時点の自治体で分けた計２５地区ごとに、所得格差を示す「ジニ係数」と、地域の絆を示す「他人への信頼感」の程度や、自分の健康状態をどう思うか（主観的健康感）などとの関係を分析した。 その結果、２５地区のジニ係数は０．２６～

改革開放路線を開始して以来、安い人件費を武器に「世界の工場」としての地位を確立してきた中国。単に人件費が安いだけでなく、比較的簡単に従業員数を増減できるなど、企業側に有利な雇用条件で事業を行なえるメリットがあった。 そんな利点に惹かれて、日本をはじめとする先進国がこれまでこぞって中国に進出してきたことは、皆さんもご存知の通り。しかし最近、状況が変わってきている。 一昨年末から始まったグローバル不況の影響もあり、給与水準の上昇自体が止まっているのは中国も同様だが、その一方で企業の人件費が上昇しているのだ。 それは、2008年に起こった2つの「革命的な変化」により、中国で労使の力関係が逆転し、企業側の負担が増えているからだ。そのため、今後日系企業は想像以上の苦境に陥りかねない。今回は、その「革命的な変化」について詳しく説明しよう。 労働者側の権利に大きく偏った 「労働契約法」の驚くべき内容 1

赤松広隆農相が、国産木材の利用促進を図る法案提出を発表した５日、東北の林業・木材産業関係者の間では歓迎の声が上がった。外材の輸入に押されて需要が低迷する国産材。公共建築を突破口に、市場の大きい一般の住宅建築に国産材の使用を拡大できるか注視している。 　秋田県内の製材業者でつくる県木材産業協同組合連合会の菊地成一理事長は「全国的な需要が生まれる可能性があり歓迎できる。いくら植林、間伐しても需給がアンバランス。需要開拓に力を入れてほしいというのが願いだった」と評価した。 　需要拡大の鍵に住宅建築を挙げる。「国産材の自給率を大きく上げるには、一般住宅での利用が不可欠」と指摘する。 　東北６県の住宅着工戸数は、昨年１１月現在で１３カ月連続の前年割れ。木材の市場価格も１９５５年ごろの水準の８０００円近くに落ち込んでおり、林業、木材産業を取り巻く状況は厳しい。 　宮城県内１６の森林組合で構成する県森林

著名な投資家であるジョージ・ソロス氏は、現在の危機は、過去のいずれとも違うと喝破する。国家という枠を超えたグローバル金融市場の混乱を鎮めるには、まったく新しい規制メカニズムの創造が必要と説く。 ジョージ・ソロス（George Soros） ソロスファンドマネジメント会長　著名な投資家であると同時に、東欧改革に取り組む慈善家、政治運動家でもある。オープンソサエティ・インスティチュート会長。近著に『The Crash 2009』。Photo(c)AP Images 今日、グローバル経済が直面する不確実性は、尋常でないほど広い範囲に及んでいる。われわれはちょうど、第二次世界大戦後最悪の金融危機を切り抜けたばかりである。これに比肩しうる危機といえば、1991年に弾けた日本の不動産バブル（日本はまだそこから回復していない）、それに1930年代の大恐慌くらいである。ただし今回の危機は、これらに比べて数

2020-08-30 15:12 恐ろしいほどの質、尋常ではないプロ意識・・・質の高いサービスこそ日本の魅力＝中国報道 中国メディアは、日本の魅力の１つは「サービス業で見られる恐ろしいほどの質の高さ」にあると紹介する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

巨人の清武球団代表は５日、巨人とロッテの育成と２軍選手による混成チーム「シリウス」を、今季から横浜、ヤクルト、楽天を加えた５球団で新たに結成し、社会人野球にチーム登録する意向を明らかにした。新チームは育成選手のみで構成されるという。社会人側も「（正式に）話があっても支障はない」として受け入れる姿勢を見せており、１月中にもクラブチーム登録が申請される見通しだ。

【ロンドン＝木村正人】第二次大戦末期、ソ連の対日参戦を決めたヤルタ会談で、チャーチル英首相の通訳を務めたヒュー・ルンギ氏（８９）が本紙のインタビューに応じ「千島列島は日本の領土で、ソ連への引き渡しを決めたヤルタ協定は国際法上間違いだった」と語った。会談では、体調がすぐれないルーズベルト米大統領に対し、ソ連最高指導者スターリンはメモなしで堂々と議論を進めたという。　オックスフォード大卒のルンギ氏は大戦中、モスクワで英軍のロシア語通訳として勤務。米英ソ首脳による１９４３年のテヘラン、４５年のヤルタ、ポツダムの３会談、４４年１０月の英ソ首脳会談で通訳を務めた。　ヤルタ会談についてルンギ氏は「ソ連は対ドイツ戦の勝利をほぼ手中に収めていた。スターリンはご満悦の様子で、彼を取り巻く空気は快活そのものだった」と振り返る。そして「極東問題はルーズベルトとスターリンの２人で話し合われ、チャーチルは署名に応じ

（2010年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1945年以降ずっと、米国は「自由な世界」のリーダーたることを自認してきた。ところが今、オバマ政権は国際政治の舞台で、好ましくない意外な事態の展開に直面している。発展途上国の中で戦略上最も重要な4大民主主義国家――ブラジル、インド、南アフリカ、トルコ――が、次第に米国の外交政策と反目し合うようになってきたのだ。 これらの国は大きな国際問題について常に米国の側につくのではなく、それと同じくらいの確率で中国やイランなどの専制国家と歩調を合わせる。 米国はこうした事態に気づくのが遅かった。恐らくは、それが非常に意外であり、不自然なことだったからだろう。大半の米国人は、仲間の民主主義国家は国際問題について、自分たちと同じ価値観や意見を共有するものだと考えている。 前回の大統領選の最中、共和党の大統領候補だったジョン・マケイン議員は、専制国家に

「春闘」は今年が最後か？ 今年の春闘を「最後の春闘」と呼んでみたい。 現実的な予想としては、来年の春も労働組合と経営者の交渉は行われるのだろうし、メディアは無難な繰り返しを好むから「春闘」という手垢で黒ずんだ言葉でそれを報じるだろう。しかし、過去少なくとも十数年間にわたって春闘はその存在感を低下させてきた。 組合は趨勢的に組織率を低下させてきたし、最大の闘争手段であるストライキもあまり行われなくなった。 一つにはストライキが国民一般から反感を買うことが明らかになり、もう一つにはストライキがもたらす企業へのダメージが資本家・経営者だけでなく労働者にも及ぶことを労働者自身が感じるようになった。ストライキは時代遅れだし「割に合わない」。 加えて、近年の不景気とグローバルな競争が労働市場にも影響を与え、さらには正社員に代替可能な非正規労働者が現れて、組合員労働者が賃上げや福祉の改善といった分かりや