「連休前に総裁は決断を」 自民・河野氏が執行部一新を要求 - MSN産経ニュース
自民党の河野太郎元法務副大臣は４日、夏の参院選をにらんだ党再建策について、「連休（ＧＷ）前には、谷垣禎一総裁に決断をしてもらわないといけない」と述べ、連休前に谷垣氏を除き党執行部の一新が必要との認識を示した。 また、「誰が見ても利がない審議拒否をして失敗した。まるでなかったかのごとく振る舞うわけにはいかない」として、川崎二郎国対委員長ら責任者の処分を求めた。都内で記者団の質問に答えた。
北海道新幹線貨物共用区間で減速案など浮上 県関係者困惑 by 陸奥新報
２０１５年度末に開業予定の北海道新幹線新青森―新函館に新たな課題が浮上している。国交省は先月、新幹線と貨物列車が共用する青函トンネルなどの区間で安全確保が難しいとして、別トンネルの建設や新幹線を減速させるなど五つの対策案を県などに提示した。事は建設費増額や利便性の後退につながる問題で、建設工事が進む中での「あまりに唐突」（三村申吾知事）な同省の姿勢に、県内関係者らは「寝耳に水」（与党県議）と困惑している。 ５案は三村知事と北海道、岩手県の両知事が出席して先月９日に国交省で開かれた「第２回整備新幹線問題調整会議」の席上、公表された。 新青森―新函館１４９キロのうち、青函トンネル（５４キロ）を含む８２キロが開業後、新幹線と貨物列車の共用区間となる。青函トンネル内では現在、在来線と線路幅が異なる新幹線用のレールを増設する工事が進行中だ。 会議資料によると、同省は当初、貨物列車の改良などにより
asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当、地方の乱 住民と向き合い苦慮する自治体 - 社会
国会で審議されている鳩山政権の看板政策「子ども手当」をめぐり、地方自治体の対応に違いが出始めている。財源の一部負担に反発して予算計上を見送る町村があれば、手当を子どものためにきちんと使わせようと取り組む県も。住民と向き合う自治体が苦慮する様子が浮かび上がる。 ■負担抑制へ提言検討 神奈川県 「国に負けないようアドバイスいただきたい」。神奈川県の松沢成文知事は２月末、子ども手当の地方負担に疑問を示し、問題点を専門家に協議してもらう検討会議を発足させた。 昨年末の予算編成で、子ども手当の財源確保に苦しんだ鳩山政権は「全額国費負担」を断念。自治体にも負担を求めることにした。「マニフェスト通りに全額国庫負担すべきだ」。松沢知事は一時、県の負担を「ボイコットする」と宣言。だが、県民から「神奈川だけ給付額が少なくなるのか」と不安視する問い合わせが寄せられ、「迷惑をかけるのは本意ではない」と新年度予
自民、徴兵制検討を示唆 ５月めど、改憲案修正へ - 47NEWS（よんななニュース）
腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
統幕学校 田母神氏の卒業席出席を一転拒否 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府見解と異なる歴史認識を盛り込んだ論文を発表して更迭された田母神（たもがみ）俊雄前航空幕僚長（６１）が、統合幕僚学校（東京都目黒区）から３月５日の卒業式に招待されながら、後に一転して出席を「拒否」されたことが３日わかった。田母神氏は防衛省から“圧力”がかかったとみている。 統幕学校は、陸海空各自衛隊の１、２佐クラスの自衛官を対象に高級幕僚業務や自衛隊統合運用、安全保障学などの教育を行う機関で、上級幕僚への登竜門とされている。田母神氏は平成１４年から約２年間、統幕学校長を務めた。歴代学校長は卒業式に招待されるのが慣例となっている。 田母神氏によると、２月上旬に統幕学校から卒業式への招待状が届き、同封のはがきで「出席」と返答した。しかし、下旬になって渡辺隆統幕学校長（陸将）が「出席を見合わせてほしい」と電話で伝えてきた。田母神氏が理由の説明を求めたところ、学校長は、防衛省が「田母神氏が出席す
ビル街に出現した巨大な球体の正体は？
名古屋市中心部のビルの間に巨大な球体が出現――。これは、名古屋市科学館（名古屋市中区）に建設中のプラネタリウムだ。内径が35ｍで世界最大の大きさだという。総事業費は約168億円。2011年3月のオープンを目指す。
店を残すには「地場産業化」しかない：日経ビジネスオンライン
最近、百貨店関連の取材をしていると、なぜ百貨店の閉店はあれだけ大きなニュースになるのですか」とよく聞かれる。百貨店業界の関係者からは「スーパーだってたくさん店を閉めているのに、大きく報じられるのは百貨店ばかりだ」と泣き言めいたことを言われる。 確かにスーパーやコンビニ、外食チェーンなどはたくさんの店を閉めている。数だけでいえば、百貨店よりもよほど多い店が毎年消えていく。にもかかわらず、百貨店の閉鎖だけが大きく取り上げられるのはいくつかの理由がある。 コンビニやスーパーとは1店の重みが違う まず、単純に店の数が違う。大手であれば全国1万店を持つコンビニと違い、百貨店は大手でも20数店舗しかない。当然のことだが、1店の重みは異なる。 老朽化した店舗や時間の経過による立地条件の変化に応じて店を閉じる一方で、よりよい条件の場所に新店を出すスクラップ・アンド・ビルドはコンビニや外食にとっては戦略の要
NIKKEI NET（日経ネット）：１月のアルバイト時給、2.9％上昇 ２カ月連続アップ
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
休暇分散化：観光需要喚起なるか 経済界、賛同の一方で疑問も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
観光庁が春と秋にブロックごとに５連休を創設するなど、休暇分散化の検討を本格的に始めたのは、大型連休が集中していることで観光産業が収益を上げられる日数が限られている上、渋滞などで消費者も旅行しにくい現状があるからだ。しかし、クリアすべき課題は多く、実現には経済界、教育界などを含めた幅広いコンセンサスづくりが不可欠だ。 日本の大型連休はゴールデンウイーク（ＧＷ）、お盆休み、年末年始に集中しているため、観光産業は、土日も含めた年間１００日程度しか黒字の日がないとも言われる。消費者にとっても、大型連休は渋滞が激しい上、宿泊施設が満室だったり料金が高いなどの制約があって、旅行をあきらめる人も多い。 休暇を分散化すれば、旅行需要を喚起すると同時に、地域の雇用増加にもつながると期待されている。 しかし、３日の観光立国推進本部・休暇分散化ワーキングチームでは、経済界の代表者から、賛同とともに多くの懸念の声
九州新幹線の全線開通、東京・大阪９割「知らない」 : 九州経済 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来春に迫った九州新幹線鹿児島ルートの全線開通時期を知らない人が、東京と大阪でいずれも９割を超えることが３日、電通九州（福岡市）のアンケートで明らかになった。「来春開業」の認知度は九州内でも４割にとどまっており、関係者に効果的なＰＲ活動が求められそうだ。 質問は九州７県の計２０００人と大阪、東京各４００人を対象に１月、インターネット上で行った。この結果、来春の全線開通を知っていたのは東京、大阪でそれぞれ９％、九州で４０％だった。ただ、九州内でも沿線の鹿児島、熊本の各６５％に対し、大分１２％、宮崎１９％とばらつきが見られた。 一方、開通後に新幹線を「ぜひ利用したい」「やや利用したい」と回答した人の割合は大阪で計４１％と、鹿児島７８％、福岡５９％、熊本５７％の沿線３県に次いで高かった。全線開通で新大阪―鹿児島中央間の直通運転が始まることもあり、電通九州は「潜在的なニーズを掘り起こすために、関西圏
財政破綻を危惧する伊藤元重東大教授の論説は学術的に正しいか？ - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
これが東大なんだそうです。 岩本教授曰く、「モデルを示せ」だったと思うが、伊藤教授の論説ではどうなのか？本当に専門家の議論に耐えうる内容だと思うのか？ 日本の経済学の学界ってのは、所詮はこの程度なんだ、ということか。 専門家が賢く正しいと妄信してやまない、日本の経済学専門家たる教授の説明というものがいかに信頼に値しないか、ということを記事に書かざるをえないのは残念だ。日本の経済学教授というのは、どの程度の能力で、彼らの寄り集まりの学界とやらがどのレベルであるのか、疑問ばかり浮かんでしまう。 先日の読売新聞朝刊に伊藤教授の書かれた論説があったが、要旨を簡単に言えば財政規律を早く取り戻せ、というものである。日本国債の保有者は、日本国内の投資家が殆どだからといって、いつ何どき日本国債の暴落が起こらないとも限らない、という警告を発しているものと思う。まあ、理屈の上では、その可能性はゼロではない。だ
asahi.com（朝日新聞社）：リニア中央新幹線、国の審議開始 地元調整難航か - 鉄道 - トラベル
リニア中央新幹線、国の審議開始 地元調整難航か2010年3月4日 印刷 ソーシャルブックマーク 実験線を走るリニア新幹線の試験車両＝２００９年４月、山梨県都留市 東京―大阪間を６７分で結ぶ構想のリニア中央新幹線を、法律に基づく新幹線計画として認めるかどうかを決める議論が３日、国土交通省の審議会で始まった。ＪＲ東海は自己資金での建設を表明するが、採算を疑問視する声もくすぶる。駅やルートをめぐる地元との調整も難航しそうだ。 ■採算に疑問、慎重論も 「日本の交通史の新たな１ページになる」。３日の交通政策審議会・鉄道部会で、国交省の三日月大造政務官は強調した。 審議会はＪＲ東海からの聞き取りや試算の検証を行い、整備計画への格上げの是非を答申する。ＪＲ東海は「早く結論を」と求めるが、委員からは「東海道新幹線があるのに、必要なのか」「負の遺産を抱えるわけにはいかない」など慎重な意見が相次いだ。国交省政
巨額の財政出動、分かれる評価：日経ビジネスオンライン
4月23日発売 小峰隆夫 他著、 日経BP社、 1800円（税別） 好評連載中の本コラム「データで斬る経済危機」が書籍になります。タイトルは『データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問』。最新のデータをもとに、本コラムの執筆陣である6人のエコノミストが日本、そして世界経済のこれからを読み解きます。全部で30のテーマを設定。補論や経済危機に関する読み物のほか、役立つデータも充実させました。 これからの世界経済の行方を見据えるのに欠かせない1冊です。ぜひお読みください。なお、コラム「データで斬る経済危機」の連載はこれからも続きます。気鋭のエコノミストによる、最新のデータ分析をこれからもご期待ください。 今月初めにロンドンで行われた20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）では、各国の財政出動が重要であることを、首脳レベルで改めて合意。各国の証券市場に好材料として受け止められました。わ
「移民を拒んだ日本の活力は乏しい」：日経ビジネスオンライン
シンガポールの成長戦略が転換点に差しかかっている。 直近10年間（2000年～09年）の平均成長率は約5％と2001年のITバブル崩壊や昨年の金融危機で2度にわたりマイナス成長に陥ったにもかかわらず、経済は順調に拡大してきた。 とりわけ、2004年から2007年の平均成長率は8％台に達し、1人当たりGDPが日本に匹敵する国としては驚異的な成長ペースを記録した。 政府は2010年の成長率は、前年の落ち込みの反動で最大6.5％に達する可能性があるものの、中期的に5％超の成長ペースを持続することは現実的ではないとみている。 こうした見方の背景には、シンガポールはアジアの高成長の果実を享受できる環境下にあるものの、これまで成長の源泉であった労働力の拡大、とりわけ外国人労働者の拡大が限界に近づいていることがある。 労働者の3人に1人が外国人 人口規模が小さく、少子化が進展しているシンガポールにとって
政治的な側面を付け加える - Living, Loving, Thinking, Again
「そろそろ周回遅れの教育議論は止めにしよう」http://d.hatena.ne.jp/kechack/20100301/p1 議論の叩き台としては十分に（右に対しても、左に対しても）挑発的であり、これを元に実り多い議論が展開されることを期待する。ただ、もうちょっと具体的な話も欲しいので、これについてはkechack氏による続編に期待するしかない。特に、「教育」といっても、初等教育を論じているのか、中等教育なのか、高等教育なのかというのが必ずしもはっきりしない。それから、ここで採り上げられている問題に関しては、「教育の「個性化」「自由化」は必ず「教育の格差」を拡大させるか？」*1という教育社会学的立場からの検証の試みがあるので、併せて読まれるべきであろう。 以下、kechack氏のエントリーに少しコメント。 1980年代の「知識偏重の教育」批判だが、〈落ちこぼれ〉問題というのは大きかったと
寝たら起きるな：イザ！
自民党の国会対策はいったいどうなってしまったのか。２１日の長崎県知事選、町田市長選で自公支援候補が勝ったため、それっとばかりに２２日から審議拒否戦術をとったが、なんと３日で審議に復帰してしまった。 寝たら起きてはだめだ。 トシをとると、何時に寝ても必ず４時か５時に目が覚めてしまうという人がいるが、当方にはまったく当てはまらない。 締め切り原稿に追われて明け方までかかると、寝ようとしても神経が高ぶっていてなかなか寝付けない。そこで、睡眠薬を常用することになる。この飲み方にも工夫が必要で、早めに起きないといけない場合は、半分に割って飲んだりする。 それでもだめだ。何時まででも寝ていられる。というよりも、起きられない。若い証拠だと思うことにするか。 昨年春、隅田川の屋形船に誘われていて、午後２時、品川出港の予定だった。あさ６時ごろまで原稿に取り組み、昼までには起きられるだろうと寝たのだが、はっと
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茨城空港：定期便誘致、中国航空会社に「全力」 旅行需要見込み－－知事 ／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:渋谷に復活 プラネタリウム :東京(TOKYO Web)
東京新聞:サクラまん延？『女性の６、７割』 『出会い系』詐欺事件で警告:社会(TOKYO Web)
空間に溶け込むLED活用事例（3）マンション
「大島幹事長の顔怖い」自民懇談会で不満 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）