2020年夏季五輪招致を目指す東京都の石原慎太郎知事は21日、「五輪担当大臣には枝野(幸男経済産業相)君がいいんじゃないか」と語り、担当相設置を求めるとともに、枝野氏が招致活動の要となるよう、期待感をにじませた。 石原知事は枝野氏について、「ろくな人材がいないが、なかなか力量があり、慎重で話もしっかりしている」と評価した。 また、同日の都議会所信表明で五輪招致について、「復興と再生のために、必要なものは国民がひとつになれる夢。これを日本再生の原動力としたい」と述べ、改めて意欲を語った。
2020年夏季五輪招致を目指す東京都の石原慎太郎知事は21日、「五輪担当大臣には枝野(幸男経済産業相)君がいいんじゃないか」と語り、担当相設置を求めるとともに、枝野氏が招致活動の要となるよう、期待感をにじませた。 石原知事は枝野氏について、「ろくな人材がいないが、なかなか力量があり、慎重で話もしっかりしている」と評価した。 また、同日の都議会所信表明で五輪招致について、「復興と再生のために、必要なものは国民がひとつになれる夢。これを日本再生の原動力としたい」と述べ、改めて意欲を語った。
全国有数のヒガンバナの群生地である埼玉県日高市周辺で、花の見頃に合わせたさまざまなイベントが展開中だ。高麗郡建郡1300周年の節目まで5年を切ったこともあり、“元祖・韓流の郷”がますます盛り上がりを見せている。関係者は「日高市に来て、高麗郷の歴史を堪能(たんのう)してみて」とアピールしている。 霊亀2年(716年)、朝鮮半島からの渡来人らによって高麗郡が現在の日高市を中心に設置されてから、平成28年で1300年を迎える。同市周辺では、高麗郷の歴史を再認識してもらおうと、地元の神社や企業などがさまざまな記念事業を立ち上げている。 高麗王若光の子孫が代々宮司を務める高麗神社(日高市新堀)では、17日から「高麗郷文化フェスティバル」が始まった。例年9月中旬から下旬にかけて開催されるが、今年は建郡1300年まで5年を切ったことなどから、会期を11月まで大幅に延長した。宮司による「高麗神社入門」(2
横浜市港北区の道路側溝堆積物から高い数値の放射性物質が検出された問題で、市は21日、区内の市立保育園や市立小・中学校の空間線量を測定し、保育園の屋上で毎時0・63マイクロシーベルトの放射線量を検出した、と発表した。他の保育園などでも測定していく方針だ。 市放射線対策部によると、18~20日に、港北区内の市立保育園7園の96カ所と同区内の市立小・中学校4校の33カ所を測定した。保育園1園の滑り台下で0・45マイクロシーベルトを検出したほか、屋上の排水口で0・63マイクロシーベルトを検出。小・中学校では最大0・3マイクロシーベルトだった。 市は0・59マイクロシーベルト以上の場合は除去などが必要としているが、緊急対策として、18~20日に市立全保育園の側溝などの堆積物を取り除いた。 林文子市長は21日の会見で、放射能対策について「取り組みに大変な怠慢があったとは考えていないが、『もうちょ
参院人事で全面戦争も=中曽根氏VS3派連合−自民 参院人事で全面戦争も=中曽根氏VS3派連合−自民 参院自民党の幹部人事をめぐり、中曽根弘文参院議員会長と参院幹事長ポストを要求する町村、古賀、額賀の「3派連合」の対立がエスカレートしつつある。古賀派に所属する林芳正参院議員副会長は、中曽根氏に辞表を提出。3派連合は、総会での中曽根氏の解任を視野に、署名集めを進めている。投票で決着をつける「全面戦争」に突入しかねない状況だ。 「今の状況では中曽根会長を支えきれない。人事についても相談がない」。林氏は21日、記者団に辞表を20日に提出したことを明らかにした上で、理由をこう述べた。古賀派幹部は林氏の行動について「人事をめぐる問題と関係がある」と語り、3派による中曽根氏への圧力の一環との認識を示した。 中曽根氏は当初、執行部全員の続投を目指したが、3派が小坂憲次参院幹事長の交代を要求。中曽根氏は
chikumaonline : 婚活という「不都合な真実」(前篇) chikumaonline : 『婚活という「不都合な真実」』(後篇) よく、婚活絡みの話で「異性に求めすぎてはいけない」とか「要求水準を下げる」ってアドバイスを聞きます。曰く、「男性に高すぎる収入を求めてはいけない」とか「女性にルックスを求めすぎてはいけない」とか。まあ、わかる話のような気もします。けれども「要求水準を下げる」って、なんだかネガティブで、難しい割には報いが少ないような気がしませんか。 「要求水準を下げる」って、要は「ただ我慢しろ」って事じゃないですか。アドバイスする側にとって、我慢を説くのはいかにも簡単かもしれませんが、アドバイスされる側にとって、たまったもんじゃありません。そんな我慢と妥協の気持ちを抱えながら何十年も結婚生活していたら、だんだん心が暗くなってしまいそうです。 「要求水準を下げろ」ではなく
日本の場合、経済政策に関する限り与野党対立ない 対する日本。財政は、確かに赤字が国内総生産(GDP)の2倍近くに達する世界最悪レベルで、国債も格付けも引き下げられているが、一向に長期金利 も上がらず、円高が進む。国内政治的には、米国と同様の与野党ねじれ国会で成立間もない野田佳彦内閣の政権運営の行方は不透明だが、こと経済政策に関する限り、震災からの復興のため公共投資を進めることに、与野党対立はなく、策定中の第3次補正予算案の早期成立は確実。しかも、財政の健全化のための増税に、国民の多数は基本的に賛成している。竹森俊平慶応大教授は「欧米でみられる政治の閉塞が日本には存在しない」(8 月24日付「日経新聞」)と指摘している。 こう考えると、現在の円高のトレンドが大きく変わることは、当面、考えにくく、むしろ一段と円高が進む可能性が高いが、日本は、震災復興という意味のある公共投資を、国内資金(増税)
21日午前9時15分ごろ、神戸市北区鈴蘭台西町の神戸電鉄粟生(あお)線で、小野発新開地行きの普通電車(4両編成)の運転士が、線路上の土砂崩れに気付き、緊急停車した。1両目の車輪が土砂に乗り上げて止まったが、脱線はなく、乗客約120人にけがはなかった。
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財務省が21日発表した8月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額は前年同月比2.8%増の5兆3575億円となり、今年2月以来、6カ月ぶりに前年の水準を上回った。震災で寸断したサプライチェーン(部品の調達・供給網)が復旧、生産が回復したため。 ただ、原油などの輸入も大幅に増え、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7753億円の赤字となった。貿易赤字は3カ月ぶり。 輸出は船舶や自動車などが好調で、全体として震災後初めて前年水準を上回った。 輸入額は、火力発電の燃料となる液化天然ガスや原油などの需要が拡大、19.2%増の6兆1328億円と20カ月連続で増えた。
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 名古屋市サイト、アクセス集中し接続困難に 2011年9月21日 02時03分 大雨被害の拡大に伴い、避難勧告の発令状況など災害情報を掲載している名古屋市の公式ホームページが20日午前からアクセスが集中したため、つながりにくい状態が夕方ごろまで続いた。 市によると、災害対策本部を設置した午前10時すぎから接続に数分かかったり、未接続のままエラー表示されるように。ホームページの1日平均のアクセス数は1万2千件前後だが、午前中だけで数倍に達した可能性もある。市は20日午前、NTTドコモの緊急速報サービスを通じ、同社の携帯電話利用者に災害情報を提供したが、詳細を市のホームページで確認するよう求めたこともアクセスの急増につながった。 市はホームページ上の写真を削除し、データ容量を軽減するなどの緊急対策を実施。21日以降に再び悪化する恐れも
台風12号の豪雨で奈良、和歌山両県にできた「土砂崩れダム」のうち、奈良県五條市大塔町赤谷地区と和歌山県田辺市熊(い)野(や)地区の土砂ダムについて、国土交通省近畿地方整備局は21日午前、水があふれ出して決壊した可能性があると発表した。 奈良県野(の)迫(せ)川(がわ)村北(きた)股(また)地区でも同日午後に満水に達し、土石流が発生する恐れがあるとしている。 同局によると、各地の土砂ダム周辺では、19日夕の降り始めからの累積雨量が21日午前10時現在、350~163ミリを記録した。土石流の兆候は直接、確認されていないが、下流に設置された監視カメラの映像によると、赤谷地区の下流では川幅が最大10倍に広がっている。 赤谷地区の土砂ダムは、降雨で上昇を続け、21日午前10時には満水までの水位差が1・37メートルにまで達したが、1時間後に2・09メートルまで下がった。このため、同局は堆積した土砂に穴
【ウィーン=末続哲也】309人が死亡した2009年4月のイタリア中部ラクイラ震災で、前兆とみられる微震が続いたのに、住民への適切な警告を怠ったとして、過失致死罪などに問われた地震予知の専門家ら7人に対する初公判が20日、ラクイラの裁判所で開かれた。 地震予知のあり方を問う異例の刑事裁判で、公判の是非を巡る議論も沸騰している。 伊メディアによると、被告は伊政府防災委員会に属した専門家6人と政府担当者1人。被告らは地震発生の6日前、群発地震について「(地殻)エネルギーが継続的に放出されており、好ましい状況だ」との見解を示すなど、不十分な情報しか伝えなかったとされる。
台風12号による豪雨で、世界遺産の熊野那智大社(那智勝浦町)は本殿が土砂に埋まり、ご神体の「那智の滝」も滝つぼ付近の杉木立がなぎ倒され、大きくその姿を変えた。被災翌日、電話も通じない中で、朝日芳英宮司(78)は、途中、腰まで水につかりながら4時間がかりで熊野古道を下り、町役場に「お山」の惨状を伝えた。現在、復興に向けて奔走する朝日宮司は、「『葉隠』の佐賀出身だから、まず率先して汗を流す。職員だけ行かせて、万が一、事故でもあったらと思うと、とても……」と、決死の山下りを振り返る。(芝篤司) 4日午前3時すぎ、朝日宮司は玄関をたたく音で目を覚ました。「境内が大変です」。大社へ急ぐと、境内が一面水につかり、石段が滝のようになっていた。 「本殿は」と見ると、裏山が崩れ、大量の土砂が天照大神を祭る第五殿付近を中心に覆っていた。やがて、落差133メートルを誇る那智の滝周辺の惨状も伝わり、文覚上人が修行
江戸時代、相撲の決まり手は48手だった。投げ手が12、掛け手が12、反り手12、ひねり手12、合計48手。「足取り」は掛け手の一つ。相手の懐に潜り込み、相手の片足を両腕で抱え、体重をかけてあおむけに倒す。 「足が取れたら、相手の太ももを枕に寝ろ!」という“心得”がある。1954年3月場所初日、この技を得意とした若葉山が大関・栃錦を相手に、心得通りに寝た。“決まり手”は「波まくら」。粋な決まり手もあった。 ところが、無鉄砲?の横綱・朝青龍が登場してから「足取り」が変わった。平幕時代の朝青龍は立ち合いで、いきなり足を取り、そのまま土俵外に押し出してしまう。寝ない。 実は、足を取って土俵の外に押し出す技はこの時までほとんどなかった。仕方なく、この決まり手も「足取り」になった。 言葉尻や、言い間違いを取り上げて、相手を責めることを「揚げ足を取る」と言う。これも相撲の技から来た言葉。「揚げ足」を取っ
非常に強い台風15号の接近に伴い、国土交通省近畿地方整備局は21日、紀伊半島豪雨で形成された奈良・和歌山両県の土砂ダムについて、重大な土砂災害が起きる恐れがあるとして引き続き監視した。 同整備局によると、19日午後6時から21日午前8時までの累積雨量は、奈良県五條市大塔町清水の赤谷地区で201ミリ、同県野迫川村北股で131ミリ。ダム最上部までの水位差は21日午前8時時点で、赤谷地区で2・56メートル、北股で5・31メートルを観測した。赤谷地区の川幅は雨の降り始める前と比べて10倍程度に広がっているという。 大阪管区気象台によると、台風15号は非常に強い勢力を保ったまま近畿地方に接近。南部では1時間に80ミリの猛烈な雨が降る恐れもある。21日午前6時からの24時間雨量は、多い所で250ミリが予想されている。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 世論調査では、国民の約八割が「原発依存からの脱却」を求めている。 だが、その道筋はかすむばかりだ。経済産業省では原発擁護派と、電力自由化・見直し派のバトルが続いている。枝野幸男経産大臣の就任で、見直し派が勢いづいたともいわれるが、電力界の「官産複合体」の抵抗は激しく、予断を許さない。 原発問題は、社会、経済、技術的問題であると同時に「権力構造」の問題でもある。原発を推進してきた権力の枠組みを抜きにして「フクシマ」は語れない。 原発は、何処からきて、何処へいこうとしているのか。誤解を恐れずに言えば、「軍事力増強ー国家主義への憧憬」と「経済成長-エネルギー産業振興、国土開発」という二つの欲望をエネルギー源に計画経済的な統制手法で原発は造られてきた
【ベルリン=三好範英】ドイツ・ミュンヘンのバイエルン州立歌劇場の今月下旬からの日本公演(日本舞台芸術振興会など主催)で、福島第一原発事故による放射能汚染を懸念し、当初参加予定だった団員約400人のうち約100人が日本行きを拒否したことが15日明らかになった。 日本公演は9月23日から10月10日までで、主に東京でワーグナーの「ローエングリン」などを披露する。 同歌劇場の広報担当者によると、欠員を補うため外部の演奏家を臨時に雇用する。 オーケストラ、合唱、舞台技術などの分野ごとに、団員が何人ずつ参加しないかは明らかでないが、数人の主役級歌手が出演をキャンセルしたことは主催者から発表されている。日本に行かない団員は4週間の無給休暇を取るという。
【トリポリ=大内清】カタールの衛星テレビ局アルジャジーラのワダフ・ハンファル社長は20日、同社ウェブサイト上に声明を出し、辞任したことを明らかにした。後任は発表されていない。 フランス通信(AFP)によると、内部告発サイト「ウィキリークス」が最近、アルジャジーラが米国政府の要請を受ける形でサイトなどでの報道内容をトーンダウンさせることに合意していた-などとする米公電を暴露。同局の独立性や中立性に疑問の声が上がっていた。 アルジャジーラは1996年に設立されたニュース専門チャンネル。2003年のイラク戦争などでの報道で国際的知名度を高めたほか、今年に入ってからは、いわゆる「アラブの春」で中東各地に拡大した民衆デモを後押しする報道を展開し、域内での存在感をさらに強めていた。
【ワシントン=古森義久】米国のオバマ大統領の「再選の難しさ」が民主、共和両党で広範に語られるようになった。同大統領の支持率の顕著な低下に加え、議会の補選での民主党の連敗が「オバマ大統領はこのままでは再選を果たせない」という予測となり、政権内外でも同大統領就任以来の最大の危機感を生みだしたようだ。 オバマ大統領の再選はこのままでは難しいという予測は9月中旬に入って、一気に噴き出す形となった。その明白な実例は11日にシカゴで開かれた民主党全国委員会での同党幹部たちの一連の発言だった。オレゴン州選出のピーター・デファジオ下院議員は「私の州では、前回の大統領選でオバマ氏が11ポイントもの大差で勝ったが、いまは同氏への熱い支持は蒸発し、多数の民主党員が次回はオバマ氏には投票したくないと公言するようになった」と述べた。他の民主党幹部もオバマ氏の支持のここ数カ月間の急落を報告した。 17日に公表されたニ
財務相「小宮山先生はたばこ嫌いなんですよね」(読売新聞) 小宮山厚生労働相が5日の記者会見で、たばこ税を増税し、1箱あたり700円程度とすべきだとの考えを表明したことが波紋を広げている。 藤村官房長官は6日の記者会見で「個人的な思いを述べられたものだ」と述べ、政府方針ではないとの見解を強調。安住財務相も「ご高説は承っておく。(たばこ税の)所管は私だ。小宮山先生はたばこ嫌いなんですよね」とけん制した。 小宮山氏は6日の記者会見で「(厚労省は)700円に上げると決める省ではない」とトーンダウンしたものの、「個人的意見というよりは厚労省を代表して申し述べた意見だ」とこだわりをにじませた。 大麻は煙草よりも中毒性、依存性が低いとの研究結果は少なからずありますが、裏を返せば煙草の中毒性は大麻以上と言うことです。たばこ税を上げると禁煙する人が増えるから税収増にはならないなどという毎度の脅しが繰り返され
印刷 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は20日、役員会を開き、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について議論した。政府税制調査会が選択肢の一つに挙げた、たばこ増税は容認する意見が目立ったという。21日に全体会合を開き、議論を本格化させる。 政府税調が示した復興増税案は、所得税額を10年間5.5%増やす臨時増税と、法人減税の3年間凍結が基本。これに1本2円のたばこ増税を組み合わせ、所得増税率を4%に抑える案も示した。20日の民主党税調役員会では、たばこ増税については「比較的、歓迎する声があった」(古本伸一郎事務局長)という。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事「定数削減、増税と同じ次元で」 民主・藤井税調会長(9/18)民主税調役員会が初会合 復興増税や消費増税向け議論(9/13)民主・玄葉政調会長「復興財源、増税必要」(7/31)民主・馬淵氏「いま増税はだめだ」 菅政
福島第一原発の事故で、亡くなった人は一人もいないじゃないか-。原発推進派には、こんな発言をする人もいる。慣れない避難所生活の中、持病を悪化させて亡くなったお年寄りや、将来を悲観して自らの命を絶った農家や酪農家の姿は見えないのだろうか▼そんなことを考えている時、哲学者である内山節さんの近著『文明の災禍』を読んだ。原発事故が奪ったのは住民の未来の時間であるという。「人間の営みが未来の時間を破壊した。日本では、おそらくはじめて」。その思想の射程の深さに共感した▼殺人は被害者の未来の時間を破壊する。原発の事故は地域の未来の時間を丸ごと破壊する。「未来の時間を破壊することが平気な社会、それは恐怖に満ちた社会である」という哲学者の問い掛けは重い▼未来の時間を奪われた土地は「死の町」そのものである。前経済産業相の発言も長期間、人が住むことができない福島の厳しい現実を直視する契機になれば、意味があったのか
東日本大震災や東京電力福島第1原発事故による影響が色濃く表れた20日発表の基準地価。特に原発を抱え、土地の資産価値が大きく下落した福島県では、少しでも早い補償や、風評被害の回復などを求める声が相次いだ。 「人が住める土地じゃないということだ」 東京電力福島第1原発から約15キロ離れた福島県富岡町夜の森に自宅を残し、郡山市の仮設住宅に避難を強いられている山本隆さん(83)はため息をつく。 原発周辺の警戒区域に指定される同町は、地価を判断できないことや立ち入り調査ができないことで今回の地価調査は実施されなかった。しかし、山本さんは8月、「今後を考え、資産を換算する」ため、知り合いの不動産業者に、30年前に購入した220坪の土地の見積もりを依頼した。 震災前は3千万円は下らなかった貴重な資産。結果はさんざんだった。「一坪15万円ほどだった地価は10分の1以下。加えて買い手がいないため取引は難しい
ニューヨークタイムズの話題論文を全文翻訳ーーロバート・ライシュ「没落した中流階級の再生なしにアメリカ経済は復活しない」 少数の金持ちに依存する経済は弱い ライシュ教授が指し示す2番底アメリカへのカルテは未曾有の国難にあえぐ日本人にこそ有効ではないか。教授の最新刊『余震』をふまえた提言でいま話題のニューヨークタイムズ記事を全文翻訳した。 翻訳:松村保孝(ジャーナリスト) 最上位5%に属する高所得層アメリカ人の消費は、いまや全体の37%の割合を占める、というのがムーディーズ・アナリティックスによる最近の調査結果だ。驚くには当たらない。アメリカ社会はますます不平等を広げたのだ。 それほど多くの所得がトップにわたる一方で、中流階級がもっと借金漬けにならなくとも経済を回していけるだけ十分な購買力をもちあわせていないとする。その結果は、すでに経験したように、ひどいことになる。 少数者の消費に大きく依存
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