信用調査機関の帝国データバンク大宮支店（さいたま市）は３日、埼玉県入間市宮寺の製茶販売業「橋本園」（橋本一郎代表取締役、従業員６人）が、９月３０日付でさいたま地裁川越支部に自己破産を申請したと発表した。 負債総額は約５億円としている。同支店では、個人消費の不振で売り上げが低調だったところに、東京電力福島第一原子力発電所事故による茶葉への放射能汚染の風評被害が追い打ちをかけた、と分析。 橋本園は狭山茶の取扱量は全国トップクラスという。

印刷 関連トピックス橋下徹松井一郎氏 　１１月に見込まれる大阪府知事・大阪市長のダブル選で、地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下徹知事が、同会幹事長の松井一郎府議（４７）に対し、知事選への出馬を要請したことがわかった。橋下氏は今月中に知事を辞職して市長選に出馬する方針で、松井氏と組んでダブル選に臨む構えとみられる。 　松井氏は昨年４月、代表の橋下氏らと維新の会を設立した中心メンバー。橋下氏の信任が厚く、知事与党の幹事長としてダブル選の候補者選定の責任者を務めている。 　橋下氏が大阪都構想の実現を掲げて市長選に挑むことが確実になり、「相方」となる維新の知事選候補が誰になるかは、他党からも注目されてきた。 　維新はこれまで、テレビキャスターの辛坊治郎氏や、経済産業省官僚だった古賀茂明氏に知事選出馬を要請してきたが、いずれも固辞された。外部から候補を選ぶことが難しくなるなか、橋下氏は最近、松井氏

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 福島県内に医師確保支援拠点＝住民の帰還促す−細野原発相表明 福島県内に医師確保支援拠点＝住民の帰還促す−細野原発相表明 細野豪志原発事故担当相は２日午後、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第１原発事故で９月末まで緊急時避難準備区域だった地域への住民の帰還を促すため、厚生労働省が地元病院の経営を支援する「医療従事者確保支援センター」を開設すると表明した。同県沿岸部の相双地域に近く設置される見通し。 　会談では、佐藤知事が「医師、看護師など医療スタッフが極めて不足している。医療再生が帰還の大きな条件になる」と説明。細野担当相は「どの病院にどういった方が必要か把握し、厚労省が結果で示す」と語った。（2011/10/02-18:36） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS

一橋ビジネススクール教授｡ 1964年東京生まれ。専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。1989年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部助教授および同イノベーション研究センター助教授などを経て、2010年より現職。 『ストーリーとしての競争戦略』（東洋経済新報社）など著書多数。「楠木建の頭の中」（https://lounge.dmm.com/detail/2069/）というオンライン・コミュニティを運営している。 楠木建　ようするにこういうこと 本格経営書として異例のベストセラー『ストーリーとしての競争戦略』の著者、楠木建一橋大学大学院教授が、日々の出合いや観察からことの本質を見極め、閉塞を打ち破るアイデアを提言。 バックナンバー一覧 最近いろんな経営者と話をしていると、よく出てくるのが「生き残りのため」という言葉。「で、どうするんですか？

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。 　市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が１２月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。 　直接請求には、東京都で約２１万４２００人、大阪市で約４万２６００人以上の署名が必要。都道府県の東京都では２カ月以内、市町村の大阪市では１カ月以内に署名を集めなければならない。市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。署名を集める人を募集するは

このたび、官邸キャップ業務から外れることになりました。1998年7月に社会部から政治部に異動して以降、出たり入ったりで官邸には延べ8年間以上勤務しましたが、今後はもうここに常駐することはないと思います。 ここでは、政権末期の橋本龍太郎氏に始まり、小渕恵三氏、森喜朗氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏と、2人飛んで(福田康夫政権と麻生太郎政権のときは官邸を担当しませんでした)、鳩山由紀夫氏、菅直人氏、そして現在の野田佳彦氏とそのときどきの首相を間近でじっくり観察できました。 たまたま仕事の巡り合わせでそうなったとは言うものの、貴重な経験と見聞を積めたと思っています。たくさんの人との出会いがあり、あるいは別れもありました。人の世の諸行無常、栄枯盛衰を身にしみて実感できる場でもありました。 また、その結果は悲惨なものでしたが、政権交代の現場に立ち会えたことも、その内実をいやというほど、もう勘弁してくれと

人事院が国家公務員給与の０・２３％引き下げを勧告した。厳しい財政や震災復興の財源捻出を考えれば、より踏み込んだ人件費削減が必要だ。公務員制度の改革にも大胆に切り込まねばならない。 東日本大震災の影響で例年より二カ月近く遅れた今年の勧告は、月給を平均０・２３％減額し、ボーナスの年間支給月数を三・九五カ月分で据え置く内容だ。政府が勧告通りに完全実施すれば、平均年収は一万五千円減の六百三十七万円となる。

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

３０日の自民党参院議員特別総会で中曽根弘文議員会長が提示した人事案が否決されたことで、人事を巡る自民党参院内の対立は深まるばかりだ。 中曽根氏は次期臨時国会の会期中に新たな人事案を示す方針だが、党内には「会派を離脱するしかないのでは」（麻生派議員）との声まで出ている。 「私に対する信任、不信任ぐらいの重いものだと思って、投票で決定したい」。中曽根氏は総会で、小坂憲次幹事長の後任に鴻池祥肇元防災相を起用する人事案の採決に際し、こう呼び掛けた。結果は賛成３１票、反対４２票、無効６票で否決されたが、中曽根氏は総会後、記者団に「会長職をまっとうしていきたい」と続投の考えを強調した。これに対し、溝手顕正元国家公安委員長の幹事長起用を求めていた町村、額賀、古賀の３派閥の議員からは「辞めるのが当然」（額賀派若手）との批判が強まっている。

がれき受け入れ、都に抗議殺到…ツイッター呼び掛けに反応 東日本大震災で発生した岩手県や宮城県のがれきを東京都が受け入れることについて、都庁に「汚いから持ち込むな」などと抗議や苦情の電話が殺到していることが３０日、都への取材でわかった。 　短文投稿サイト「ツイッター」に反対呼び掛けの書き込みがあり、２９日だけで約１５０件の電話があったほか、都庁のホームページに同日だけで苦情メール約４０件が寄せられた。都の担当者は「安全性を丁寧に説明し、理解してもらうしかない」と話している。 　東京都によると、ツイッターには、都の担当者の名前と電話番号とともに「抗議が殺到すれば（受け入れを）止められるかもしれない」との書き込みがあった。これを見た人たちから「放射能が心配だ」「基準を信用していいのか」との電話が相次いでいるという。 　都は２８日夜、岩手県宮古市から来年３月までにがれき計１万１千トンを受け入れる

１９７７年９月に横浜市緑区（現青葉区）で米軍機が墜落し、母子３人が犠牲になった事故をテーマにした詩歌集「痛恨」が、今月発行された。25日には、青葉公会堂で開かれる「中学生たちと創る詩歌の朗読とうたのつどい」で、地元の中学生が詩歌集に収録された作品を朗読する。「痛恨」は、40人が手掛けた１００編余の詩歌などを収録している。１ページには、事故から約４年後に31歳で亡くなった土志田和枝さんの写真を掲載。「すごいおおきなひこうきが、もりのなかにつっこんだところをみました」と生々しく表現した小学生の作文や、事故を題材にした詩と歌の歌詞、新聞に投稿された短歌などが並び、作者の略歴や作品の初出などが脚注で紹介されている。編集したのは、横浜・緑区米軍機墜落事故平和資料センター代表の斎藤真弘さん（70）。斎藤さんは事故後間もなく被災者の支援活動に参加し、和枝さんの父、故・勇さんとも親交が深かった。資料を収集

印刷 関連トピックス地検特捜部 　最高検は３０日、検察の使命や役割を示した基本規程「検察の理念」を公表した。検察改革のきっかけとなった大阪地検特捜部による不祥事を反省し、適正な取り調べや証拠管理などを盛り込んだ。 　「無実の人を罰しない」「起訴するのに有利か不利かにとらわれずに証拠を集め、冷静に分析する」「取り調べでは（容疑者が自らの意思で供述しているという）任意性を確保する」……。厚生労働省元局長の村木厚子さんの無罪が確定した大阪地検特捜部の郵便不正事件と、証拠改ざん事件の反省を踏まえ、再発防止を意識した文言が並ぶ。 　公表にあたり、笠間治雄・検事総長は「日常の職務のなかで、この指針の精神を体現するように努力を期待する」とのメッセージを全国の職員に送った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ 日本からシンガポールに居を移す日本人が増えているそうだ。所得税にせよ法人税にせよずっと安いからだ。 官僚出身のさる友人が移住した有名人を教えてくれた。名前は秘すが、感想を述べるならば「日本にいてくれなくてもちっとも構わない」というような人々だった。 しかしながら、そのうち日本に必要な企業も人材も海外流出してしまうだろう、というのが友人の懸念である。それを食い止めるには、何税であれ税率を下げるのが一番ということになる。 シンガポールや香港などの法人税は日本の半分以下である。所得税の最高税率もそうだ。相続税に至ってはゼロ。そこだけみれば日本は勝負にならない。「企業優遇」とか「金持ち優遇」とか言っていないで減税しないと、結果的に日本は空洞化する、というわけだ。 私もそういう懸念を共有するけれど、企業優遇、金持ち優遇もやりすぎるとおかしなことになる。 少し極端な例かもしれな

蓮舫・食品安全担当相を訪れた後、取材に応じる（左から）森田健作千葉県知事、石原慎太郎東京都知事ら５都県の知事＝２８日午後３時４０分、東京・霞が関、樫山晃生撮影 　東京、千葉、茨城、栃木、群馬５都県の知事は２８日、枝野幸男官房長官と蓮舫・食品安全担当相を訪ね、現状の暫定基準値は「非常に厳しい基準だ」として、食品安全委員会の評価に基づく新たな基準づくりを急ぐよう求めた。福島、埼玉、神奈川の知事も加わった８知事でまとめた緊急要望書も手渡した。 　知事たちは、農産物の出荷・摂取制限についても、基準値を下回った場合は解除を急ぐとともに、制限方法を県単位ではなく一部地域にとどめる形に変えるよう求めた。 　蓮舫氏への要請後、大沢正明群馬県知事は報道陣に「風評被害がひどい。数値が下がったのにいつ解除してくれるのか、しっかり示してほしい」と述べた。石原慎太郎東京都知事は「日本一の消費地の東京でもモノが足りな

３日午前８時２５分ごろ、東京メトロ東西線の南船橋発三鷹行きの電車内で、６０代の男性調理師が紙袋に入れて持ち運んでいた包丁１本が、急ブレーキの弾みで紙袋を突き破り、隣にいた３０代の男性会社員の右足に刺さった。会社員は軽傷。　警視庁丸の内署は、業務上過失傷害の疑いもあるとみて、調理師から詳しい事情を聴く。　同署によると、調理師は仕事に使う包丁３本を持って乗車。２本をタオルで、残り１本をビニールラップにくるんで紙袋に入れ、右手に持っていた。　電車が日本橋駅を出た直後、急ブレーキがかかり、弾みでビニールラップにくるんでいた包丁１本の先端が紙袋を突き破って、会社員に刺さったという。

荒井正吾知事は３０日の９月定例県議会で、陸上自衛隊の駐屯地の県内誘致について、今回の災害派遣を踏まえて「（過去に誘致を要望していた）五條市への配置がぜひ必要だ。県民に大きな安心を与える」として、五條市への誘致に改めて意欲を示した。　岩田国夫議員（自民党「未来」）の質問に対し、荒井知事が答えた。荒井知事によると、県は全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地がなく、災害時の派遣は京都府宇治市の大久保駐屯地に要請することになっており、台風１２号でも十津川村の要請を受け、県が９月４日に要請した。　荒井知事は今回の陸上自衛隊の物資輸送や捜索活動に対して感謝の言葉を述べた上で、将来起こりうる災害で地域の孤立化が懸念されると説明。「不測の事態に県民の生命と財産を守っていただくためには、距離が遠い京都府南部からの派遣ではなく、五條市への配置が必要だ」と述べた。

10月1日2011 ロシアの魅力をたっぷり伝えるはずだった。新潟ロシア村廃墟画像特集 記事データ パルモ コメント(1) 画像 自然・廃墟・宇宙 # 新潟ロシア村に関しては、前にちらっと動画の方で紹介したことがあるのだが、海外サイトにて、天気の良い日に撮影したナイスアングルな画像が特集されていた。 新潟県阿賀野市笹岡にあった新潟ロシア村は、日本にいながらなにして、リアルなロシアを体感できると、1993年9月、鳴り物入りでオープンしたテーマパーク。ロシアの名所がぎゅっとそこに凝縮されており、クレムリンと赤の広場、お土産屋には圧倒される数の大小のマトリョーシカが並び、バイカル湖から持ち込んだバイカルアザラシが、水槽の中で泳いでいた。 ソース：Abandoned Russian Village In Japan | English Russia バブル時代、外国をテーマとした「外国村」は日本

地域政党・大阪維新の会の代表を務める大阪府の橋下徹知事は３日、１１月２７日に想定される知事、大阪市長のダブル選でのテレビキャスター・辛坊治郎氏（５５）の擁立を断念する考えを表明した。 府庁で報道陣の取材に答えた。橋下知事は回答期限としていた９月３０日の翌日の１日に辛坊氏と連絡を取ったことを明らかにし、「出馬しないことを確認した。理由も十分聞いたので、これ以上説得することはしない」と述べた。 橋下知事は４月のテレビ番組で「辛坊さんと一緒にやりたい」と発言。「９月３０日まで待ちたい」と擁立に強い意欲を見せていたが、辛坊氏は一貫して出馬の意思を否定していた。

◇エネ庁、業界任せ　対応要請、ＦＡＸで４行 東日本大震災発生から一夜明けた３月１２日。東京都千代田区の石油連盟に１枚のファクスが届いた。経済産業省資源エネルギー庁の安藤久佳資源・燃料部長名で、被災地への燃料の安定供給を要請するわずか４行。 連盟幹部は驚く。「石油の量や移送方法など具体的な内容もない。これでどうしろというのか」 元売り大手１４社でつくる石油連盟の緊急対策本部は当時、燃料不足の病院や避難所の住所を官邸から五月雨式に知らされていた。国との災害時の枠組みはなく、東京都との協定を参考にどの社がどこに届けるかを割り当て、ピンポイント輸送を続けた。 だが現地の燃料不足は深刻だった。「避難所で高齢者が凍死しそうだ」「救急車を動かせない」。宮城県に置かれた政府の現地対策本部に訴えが相次ぐ。１４日本部に入った阿久津幸彦内閣府政務官はガソリンスタンドや石油会社へ片っ端から電話させたが、一向に好転

世界初の‘肥満税’を導入＝デンマーク 世界初の‘肥満税’を導入＝デンマーク 【コペンハーゲン１日ＡＦＰ＝時事】デンマークで１日、世界で初といわれる‘肥満税’が導入され、その直前にはバターやピザ、肉、牛乳などを値上げ前に買い求める人々がスーパーなどに殺到した。（写真は、肥満女性） 　デンマーク政府は健康の見地から、脂肪分の多い食品について、含まれる飽和脂肪１キロにつき１６クローネ（約２２０円）の税金を課すことを決め、１日から実施した。例えば、バター２５０グラムの値段は２・２クローネ上がる計算になる。 　業者は、「値上げ前に買い込む人々に備えて、バターやマーガリンを何トンもストックしなければならなかった」と語った。スーパーなどの対象商品の棚は、たちまち空になったという。 　産業界や販売業者は、「行政の悪夢だ。これで国民がより健康になるとは思われない」と反対している。一方で、欧州連合（ＥＵ）がこ

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

ダイエッターにはありがたい低脂肪ヨーグルト。味は普通のヨーグルトとさほど変わりはないのに、脂肪分が低いので、カロリーを気にせず食べられますよね。太りやすい方はもちろん、最近では妊娠中毒症を懸念して病院の体重管理が厳しいため、妊婦さんでも太らないように食事制限をしている方も少なくありません。しかし、妊娠中の女性にとって必要不可欠なカルシウムを補うためにヨーグルトなどの乳製品をこれまで以上に取るようになったという方、カロリーや脂肪分が低いからといって、妊娠中は“低脂肪”の言葉につられて安易に食べない方が良さそうです。 イギリスのニュースサイトMail Onlineによると、60,000人以上の妊婦を対象に行われた最新の研究では、“低脂肪ヨーグルトは、アレルギーから私たちを守る脂肪を取り除いてしまっている”というのです。どうやら胎児の免疫システムをつくるのに酪農製品の脂肪が助けている可能性があり

印刷 人の心に映るものを再現するシステム 　夢で見ていたことが、映像として再現できるかも――。そんなＳＦ映画みたいな技術を米カリフォルニア大学バークリー校の西本伸志研究員らのチームが開発し、米専門誌カレント・バイオロジーに発表した。 　西本さんらは機能的磁気共鳴断層撮影（ｆＭＲＩ）を使い、人が動画を見ている時の血流の変化などの脳活動を記録。血流の状態と映像との関係をモデル化し、１８００万秒（５千時間）の動画を組み合わせて復元するプログラムをつくった。 　３人の協力者が映画の予告編を見ているときの脳活動の記録を入力したところ、その予告編によく似た動画ができた。ややぼんやりしているが、人物が映ったときは人物らしきものが現れた。ほかにも砂漠でゾウが歩いているシーンでは、黒い固まりが移動する光景が見えた。再構成された画像は、http://newscenter.berkeley.edu/2011/0

台風１２号による紀伊半島豪雨で大きな被害を受けた熊野那智大社（那智勝浦町）で１日、恒例の朔日祭（さくじつさい）が営まれた。ご神体の那智の滝前では、巫女（みこ）が舞を披露し、県道の開通によって訪れた参拝者らを魅了した。　朔日祭は毎月１日に営む国家安泰を祈願する神事で、台風襲来後は初めて。別宮の飛瀧（ひろう）神社で、朝日芳英宮司らによる神事に続いて、鈴を手にした巫女が「那智の滝舞」を奉納した。　那智の滝の滝つぼは、杉木立がなぎ倒され、大きな岩が無数に転がっている状態。“つめ痕”が残る滝の前で雅楽の調べに合わせた優雅な舞に参拝者らがカメラを向けるなどしていた。

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

普天間移設　固定化回避へ沖縄と接点探れ（10月3日付・読売社説） 米軍普天間飛行場の移設問題は、もはや先送りが困難な状況にある。 普天間飛行場の固定化をいかに避けるか。政府は、沖縄県と真剣に協議し、振興策を含めた幅広い観点から接点を探るべきだ。 政府が、１０年間の現行計画の期限が切れる沖縄振興策の来年度以降の基本方針を沖縄県に示した。使途を限定しない一括交付金制度の導入が柱となっている。 沖縄県は、沖縄振興予算の全額を一括交付金化したうえ、総額を今年度の２３００億円から３０００億円へ大幅に増やすよう要望している。政府は、一括交付金の制度設計や振興予算の金額は年末の予算編成過程で詰める考えだ。 沖縄県は、普天間など米軍基地問題と沖縄振興は別の問題と主張し、野田首相も理解を示しているが、この論法には無理がある。 長年の手厚い沖縄振興策は、沖縄が基地負担という形で日本全体の安全保障のコストを担っ

タマネギ列車協議に意欲　北見 （09/30 15:00） 【北見】北見－旭川間で北見産タマネギなどを運ぶ臨時貨物列車（タマネギ列車）の運行を、２０１４年春まで継続することを決めたＪＲ貨物の惟村（これむら）正弘総括執行役員が２８日、北見市役所や、きたみらい農協などを訪れ、小谷毎彦市長らに経緯を報告した。１４年春以降の運行については「話をさせていただきながらいい方向で結論を出したい」と、地元と協議しながら方針を決める姿勢を示した。 タマネギ列車をめぐっては、１月にＪＲ貨物の小林正明社長が来春廃止を表明。 オホーツク圏活性化期成会副会長を務める小谷市長らが、同本社に存続を求めるなどしていた。 市役所で惟村執行役員は「ご迷惑をおかけしました」と述べ、地元の働きかけで２年間の運行継続に至った経緯を報告。小谷市長は「２年後もよろしくお願いしたい」と、１４年春以降も地元の意向に沿った形の結論を出すよう要

原発容認派の現職３選　岩内町長選　反対派、得票率２４％と善戦 （10/02 22:55、10/03 09:03 更新） 当選の祝福に訪れた泊村の牧野浩臣村長（左）と握手を交わす上岡雄司さん＝２日午後９時５０分、上岡さんの選挙事務所 【岩内】原発を争点にした任期満了に伴う後志管内岩内町長選は２日投票、即日開票の結果、現職で原発容認派の上岡雄司氏（６１）＝無所属＝が、脱原発を掲げた新人の前町議大石美雪氏（６３）＝共産＝を破り、３選を果たした。 上岡氏が大石氏に約３５００票の大差をつけたが、大石氏も得票率で約２４％を獲得。定期検査中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）１、２号機の再稼働をめぐる道や地元自治体の議論に微妙な影響を与えそうだ。 ３月１１日の東京電力福島第１原発事故後、泊原発の半径約１０キロ圏の地元４町村で首長選が行われたのは初めて。岩内町長選で原発が争点となったのは泊原発１、２号機建設

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 米国経済の抱える問題として、失業率の高止まりがあるのは、よく知られていることだ。だが、実際に一般の人びとがどういう状況に置かれているかは、日本では見えてこない。現実は、おそらく多くの日本人の想像をはるかに超えて厳しい。現地からのレポートをお送りする。（取材・文／ジャーナリスト　長野美穂） カリフォルニア州、ロサンゼルスのマリーナ。ピーカンの青空の下、そよそよとヤシの木が揺れ、ヨットの白い帆がまぶしく波間に光る。 そんな天国のような景色の片隅に、州の失業保険の茶色の事務所がひっそりと建っている。その駐車場では、天国にはほど遠い光景が展開されていた。 「失業保険が4ヵ月経っても支払われて

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

白装束で「歩き遍路」を再開した菅直人前首相＝愛媛県今治市の五十五番札所「南光坊」で２０１１年１０月３日、津島史人撮影 菅直人・前首相が、四国八十八カ所霊場巡りを再開した。白装束に「同行二人」と書かれた菅笠をかぶり、３日には愛媛県今治市阿方の五十四番札所「延命寺」を訪れ、歩いての札所巡り「歩き遍路」を再スタートさせた。 ＳＰを連れてはいるが、東京の事務所にも詳しい日程は知らせない一人旅で、９日までかけて香川県まで入る予定。この日午前、延命寺や五十五番札所「南光坊」など、今治市内の札所を巡った。南光坊で取材に応じた菅前首相は「東日本大震災の犠牲者の冥福を祈り、原発事故の収束を願いながら歩いています」と話していた。 菅前首相のお遍路は、年金未納問題で民主党代表辞任に追い込まれ「自分自身を見つめ直す」と、髪を短く刈り上げて０４年７月に一番札所「霊山寺」（徳島県鳴門市）からスタート。その後も断続的に

【アテネ藤原章生】ギリシャ政府は２日、正規雇用の公務員約７６万人のうち３万人を今年末までに解雇する法案を閣議決定した。欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）のギリシャ支援調査団が２９日からアテネ入りしており、決定は調査団の訪問に後押しされた形だ。 解雇は定年の近い人員が対象という。ギリシャでは９０年代以降、政治家が支援者に公務員ポストを与え続け、一時雇用も含めると公務員が全労働者の２割を占める。０３年のＥＣＢ調査によると、主要２３カ国の中でギリシャ公務員の労働生産性は最低だった。 ＩＭＦは昨年来、ギリシャの公務員人件費の多さを問題視し、公務員数の削減を求めてきたが、組合の抵抗などからギリシャ政府は拒否してきた。

並行在来線、知事が表明 ２０１４年度末までの北陸新幹線（長野―金沢）開業に伴い、ＪＲ西日本から経営分離される並行在来線について、石井知事は１日、石川県側は金沢駅（金沢市）まで、新潟県側は糸魚川駅（新潟県糸魚川市）までの運行を検討していることを明らかにした。北陸線の運転区間を巡っては、新潟県の並行在来線会社が取締役会で富山県側は泊駅（朝日町）までの運転を了承している。 黒部市で開かれた知事と県民によるタウンミーティングで質問に答えた。石井知事は、「利用者が少ないからと言って、県境ですぱっと切るわけにも行かない。互いに乗り入れるよう新潟県と相談している」と説明。また、県境駅での折り返しは設備的に難しいため、富山、新潟両県の会社は、それぞれ規模が比較的大きい糸魚川、泊両駅までの運行が現実的となっており、石井知事は「（県境を越える利用者の）不便にならないようにしたい」と語った。 タウンミーティング

浄土宗総本山・知恩院（東山区）で「元祖法然上人８００年大遠忌(だいおんき)」法要が始まった２日、各地から集まった約２５００人の檀信徒(だんしんと)らの念仏が、法然像の安置された御影(みえい)堂に響いた。２５日までに全国から約４万６０００人が参拝する見込みで、１１日の大震災発生時刻には、例年、除夜の鐘とその試し撞(づ)き、法然の忌日法要「御忌(ぎょき)」（４月１８～２５日）でしか撞かれない大鐘（重要文化財）を特別に鳴らす。 ５０年に１度となる大遠忌の初日は、関西圏のほか、山口県や島根県などからの大型バスも列を作った。 今年は震災や台風など災害が多いこともあり、台風で７年前に自宅が床上浸水したという兵庫県豊岡市の辻岡よし江さん（７０）が「犠牲者の追悼と被災地の１日も早い復興を祈りました」、左京区の柴田貞雄さん（８０）も「被災者の皆さんが、早く平和で安心して暮らせるように」と願うなど、参拝者から

千葉県成田市の成田山新勝寺が９月２５日に行った「柴灯(さいとう)大護摩供(だいごまく)」で、東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の松をたき上げたことに対し、感謝や激励を伝える手紙やメールなどが約２０件寄せられていることが分かった。 寺の職員らは６日、初穂料を寄付するため陸前高田市を訪れる予定で、こうした反響も伝えるという。 新勝寺は、当初から護摩祈願に陸前高田市の「高田松原」の松の一部を使う方針を示していたが、放射性物質の汚染を気にする電話が殺到したため、専門機関で検査を実施した。その結果、検出はされなかったため、松を加工した角材３０本が燃やされた。 護摩祈願以前に寄せられた１００件以上の電話の大半は抗議する内容だったが、実施以降に寄せられた約２０件は、その多くが好意的な内容だったという。 県内をはじめ関東地方が多く、神奈川県の女性は「京都の大文字焼きで松が使われなかったことは残念だ

人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏（６１）らが「緑の党」（仮称）を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。 「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。 エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。

求む！　被災地企業の右腕たち。東日本大震災の被災地で新しい事業に取り組む経営者と首都圏の若い人材を引き合わせる「右腕マッチングフェア」（主催・ＮＰＯ法人エティック）が一日、東京都港区内で開かれた。二十代、三十代の若者は約百三十人が参加、十人の被災地経営者の話に耳を傾けた。 事業多角化に挑戦するなど新しい動きが広がる被災企業に、首都圏の人材を推薦して東北の活性化につなげる狙い。この日は津波で工場を流された後「震災前に戻るだけでは意味がない」と、地域の魅力をネット配信する事業を始めようとしている水産加工業者や、被災地の雇用支援を始めた起業家らが、事業内容や求める人材について説明。話がまとまれば若者が現地企業の「右腕」として働くことになる。 東京都中野区の女性会社員（２５）は「震災後ボランティアをし、より深く東北再生に協力したくなった」と転職覚悟で参加。新宿区の男性金融関係者（２９）は「東北だけ

【ニューヨーク＝吉形祐司】米ニューヨークのウォール街の近くで連日行われているデモに参加している若者たちの熱気は、１日、市警によって大量の逮捕者が出た後も、衰える気配がない。 「ウォール街を占拠せよ」をスローガンにしたデモは、改善の兆しが見えない暮らしに対する若者たちの不満を背景にしており、政治にも波紋を広げ始めている。 「ウォール街、占拠」。男性の音頭で大合唱が起こる。ウォール街から約１００メートルにあるズコッティ公園は、千人を超える若者であふれている。９月１６日以降、２週間以上、ここで毎日集会を開き、街に繰り出している。 配布されるパンフレットには「私たちは９９％」とあり、ごく少数の富裕層に対する敵意をむき出しにしている。参加者たちは、ウォール街を貧富の格差を作り出す米国経済の象徴とみなしている。サム・ウッドさん（２１）は「大学に行く資金もなく失業中。大企業にもっと税金を払わせるべきだ。

福島第一原子力発電所の事故原因などを調査している東京電力の福島原子力事故調査委員会がまとめた中間報告案は、「やむを得なかった」との表現が多用され、事故の拡大を防げなかったことへの厳しい分析や反省の視点に乏しい。 政府の事故調査・検証委員会の調査で明らかになった機材の誤配など、自社に不都合な内容や指摘は見あたらず、社内調査の限界を浮き彫りにしている。 東電が２００８年春に出した津波の試算は、遡上高を今回の津波とほぼ同じ、最大１５・７メートルとし、同年１２月に行った貞観津波（８６９年）をモデルとした試算は最大９・２メートルとしていた。しかし中間報告案は、これらの試算を「仮想的な『波源』を立てた試行的なもので、津波対策のベースになるものではない」と一蹴した。 その一方で、土木学会が０２年に出した「津波評価技術」に基づく、従来の想定である津波の高さ５・７メートルについて、「確立された最新の知見に基

年金改革をめぐり、民主党政権は年内に現行制度の修正案をとりまとめるべく議論を急ぎ始めた。税と社会保障一体改革の過程で、マニフェストに記した自らの抜本改革案を棚上げし、現実路線にかじを切ったというのが実情だ。それでも「手直し」にさえ異論は多く、財源問題も絡んで実現は並大抵でない。課題に挙げた（１）中立で公平な制度（２）最低保障機能の強化（３）持続可能性の確保－－は、どこまで達成できるのか。【鈴木直、山田夢留】 現行制度では、週の労働時間３０時間以上の人が第２号被保険者（２号）となる。厚生年金に入り、労使折半で保険料を払う。片や３０時間未満の人は、勤め人の夫（妻）の扶養を受けていれば第３号被保険者（３号）として保険料なしに基礎年金（１１年度の満額は月６万５７４１円）を受給できる。それが、独身や、夫（妻）が自営業だと第１号被保険者（１号）として国民年金に入り、月１万５０２０円の保険料（１１年度）

日本有数のラーメン激戦区の東京・池袋で、西武、東武両百貨店が上階のレストラン街に相次いで有名店を誘致し、「ラーメン代理戦争」を展開している。景気低迷で客足の落ち込みに悩む百貨店が、「脱高級志向」で行列のできるラーメン店に目を付け、業績押し上げ効果を狙う。　「念願の池袋進出で勝負をかけたい」。東武百貨店池袋店にオープンした「富山ブラック　麺家いろは」の栗原清会長は力を込める。全国のラーメン店を集めたイベントで２年連続販売数トップの人気店で、東武池袋店でも９月７日のオープン後、１日の平均売上高は３５万円で月１千万円を上回るペース。坪単価は、レストラン街の４４店舗中、トップクラスだ。　ライバルの西武池袋本店は、６月のレストラン街のリニューアルで、有名店「九州じゃんがら」を開店した。８月に約１２００万円、９月は８月を上回る売上高を見込む。坪単価はレストラン街の平均値を１５万円も上回る約５８万円で、

栃木市藤岡町下宮地区の住民の大半が埼玉県加須市への編入を求めている問題で、同地区住民14人が21日栃木市役所を訪れ、鈴木俊美市長に陳情書を、大川秀子議長に請願書を署名と共に提出した。下宮住民による新市への陳情、請願は初めて。 陳情、請願は「私たちの居住地を埼玉県加須市に移していただくことを念願したい」という内容。同地区の12世帯34人のうち、11世帯27人の署名を添付している。 代表者の間明田和子さん（52）は「栃木市が嫌なわけではなく、加須市に依存して生活している現状がある。皆の熱い願いをかなえてほしい」と訴えた。 鈴木市長は「住民の永年の思いを引き継いだものとして、解決するまで責任を持って対応することを約束したい。できることなら、下宮の皆さんが一致した思いの中で臨んでいただければありがたい」とし、大川議長は「願いを真摯に受け止め、議会としても検討したい」と話した。 今月６日には、市の担

２日午後０時頃、北海道稚内市の「さらきとまない風力」会社の発電用風車（高さ約６６メートル、全９機）１機から火が出ているのを住民が発見し、１１９番した。 稚内消防署員らが羽根の付け根部分にある発電機から火が出ていることを確認したが、消防車の放水能力が届かないことや、羽根が落下する危険もあることから消火活動を断念した。延焼はなく、火は約４時間後に自然鎮火した。 道警稚内署によると、現場付近では出火当時、落雷があったといい、前日には風車が不具合を起こしていたとの情報もあるという。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

脱原発をテーマにした映画の上映会について、鹿児島県出水市が出水市民交流センターの利用を不許可にしていたことがわかった。 映画は「脱原発　いのちの闘争」（西山正啓監督）。東電福島第一原発の事故後、福島県から福岡県内に避難した家族の生活や、九州電力玄海原発２、３号機の再稼働に抗議するデモなどを追っている。 上映会を企画した市内の自営業、永池美保さん（４９）によると、９月２８日にセンターを訪れ仮予約した。ところが、３０日に市商工労政課の担当者に電話したところ「政治色が強いものは断っている」と不許可になったという。 永池さんは「政治色などなくショックだ」と話す。 市の大内山裕・産業振興部長は「映画の上映自体が『住民の交流』というセンターの利用目的にそぐわず、上映機材もないので他の施設を紹介した。行き違いがあったようなので、改めて説明する」と話した。

野田佳彦首相が、埼玉県朝霞市で進んでいる国家公務員宿舎建設について、計画見直しを含めて検討する意向を示した。同宿舎建設はそもそもどういう計画で、何が問題になっているのか、整理した。　（三浦耕喜）

東京電力福島第１原発事故で、高濃度の放射性汚染水を浄化して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」が本格稼働して、９月２７日で３カ月になった。今月上旬からは東芝製装置の単独運転に変わり、トラブルの多かった米仏製装置はバックアップに回る。これにより汚染水処理装置の稼働率向上が期待される一方、処理に伴い生じた高濃度の放射性廃棄物はドラム缶約４７００本分相当に達し、今後も増え続ける見通しだ。最終的な処分方法は未定で、汚染水処理の障壁になっている。 東電によると、米キュリオン社の装置と、８月に稼働を始めた東芝製の「サリー」は、軽石（ゼオライト）が入った「ベッセル」と呼ばれる円柱形の吸着装置に汚染水を通す。ベッセルは数日使うと交換し、使用後は放射性廃棄物になる。 仏アレバ社の装置は、汚染水の放射性物質を砂に吸着して薬品で沈殿させる。処理後に極めて高線量の汚泥が発生する。 これまでに発生した放射性廃棄物は、

避難準備区域解除から一夜　仮設建設スタート 緊急時避難準備区域の解除から一夜明けた１日、指定を受けていた５市町村のうち、同区域内だった南相馬市原町区で初めて仮設住宅の建設が始まるなど新たな動きが見られた。田村市では同区域内の都路町に戻る日を思いながら２小学校の運動会が船引町で開かれ、児童や保護者たちが帰還への誓いを新たにした。一方、区域内だった地域の生活は基本的には解除前と変わらない様子だったが、理容店や米店などを経営する住民らの心の中には、少しずつ地域の復興に向けた希望の兆しが芽生え始めた。 緊急時避難準備区域が解除されたことを受け、同区域だった南相馬市原町区桜井町の市有地では１日、応急仮設住宅の建設が始まった。同区での仮設住宅の建設は初めて。 （２０１１年１０月２日　福島民友ニュース）