大王製紙前会長と噂になった女性「私は元おニャン子でない」
いまから10年程前。芸能人や財界人の隠れ家として有名な六本木のバー「A」のオープニング・パーティが盛大に開かれた。集まった著名人は元祖トレンディ俳優Kや売り出し中の人気俳優I、巨人、ヤクルトなどのプロ野球選手らがいた。さらには財界からは、100億円の裏金の大半をギャンブルに注ぎ込んだ可能性がある井川意高（もとたか）・大王製紙前会長の姿もあった。同店の常連客が話す。 「Aは安く飲ませたり、なかにはお小遣いをあげたりすることで、女優の卵やタレント、モデルなどの美女を集め、金持ちの男性客に彼女らを紹介するシステムだった。『A』のオープニングを手伝い、初代ママといわれているのが芸能界出身の女性B。井川さんは Bから複数の女性を紹介されるなど、仲が良かった」 『週刊文春』の報道によると、井川氏はB氏と親しい関係になり、“美人局”でハメられて数億円をムシリ取られたとされる。 「私もBを紹介されたことが
東京新聞:市民の協力語り継ぐ 小金井市のケヤキ移植 ＪＲ武蔵小金井駅前 銘板の除幕式:東京(TOKYO Web)
再開発が今年完成したＪＲ武蔵小金井駅南口で、市民の協力でロータリー中央部に移植されたケヤキの銘板除幕式が六日行われ、四百十人余りの協力者名が記された銘板が披露された。 ケヤキは小金井市の市の木。四年前、小金井公園近くにあった木が伐採される計画があったことから、小金井市商工会が中心となり、再開発事業の記念に移植を提案。所有者の造園業杉山利男さん（７８）の承諾を得た。 「新しいまちづくりを、若い人が担ってほしい」との村越政雄・商工会長の希望もあり、商工会青年部や青年会議所、農業・生産団体の若手らが植樹実行委員会を結成。必要な費用は募金し、約二百四十万円を集めた。
日経プレスリリース ＪＲ東日本、関東エリアの新幹線・特急列車が３日間乗り放題の「ＪＲ Ｋａｎｔｏ Ａｒｅａ Ｐａｓｓ」を発売
日経新聞電子版のプレスリリースページ。各企業・団体の新製品、新サービスのプレスリリース（報道機関向け発表資料）など最新情報をまとめて掲載します。個別の企業名や業種での検索も可能で、原則、発表当日に掲載。
胃ろうは全廃は望ましいことなのか？ - とラねこ日誌
毎日ｊｐに掲載されていた琉球新報の『特別養護老人ホーム：高齢者の尊厳大切に「胃ろう」全廃』と謂う記事を読みました。 どらねこは一応、栄養の専門家の端っこの方には位置しており、記事を見て色々と思うことがありました。この部分がイケナイ、とかそんな事はないのですが、予備知識の無い方が記事により妥当とは言い難い印象形成をしてしまう可能性などもあると個人的に思いましたので、記事を引用しながら言及してみたいと思います。 特別養護老人ホーム（特養）で胃に直接流動食を流し込む「胃ろう」など医療的処置が必要な高齢者が増える中、南城市知念の特養「しらゆりの園」（友名孝子理事長）が口から食べる摂食訓練で胃ろうを全廃し、入所者全員が健康な人と同じ食事をしている。入所者の重度化が進む特養で全員が胃ろうや刻み食、ミキサー食でなく、口から常食を食べているのは全国でも例がないという。 はじめから細かいケチをつけるようで恐
永田町アンプラグド 消費増税ができる内閣の条件 - 日本経済新聞
「2014年4月」をめがけた消費税の引き上げへ、民主党が動き始めた。首相、野田佳彦が決意を示し、財務相、安住淳も国際会議の場で実現を「公約」した最大の政治課題。導入から20年以上がたつが、消費税率を引き上げたのは3%から5%への1回しかない。この時の例をみると、永田町と霞が関の通説となっている増税実現の環境とは随分、違うことが分かる。増税ができる政権の条件としてよくあがるのは「政権基盤が強い」
朝日新聞はなんの保証もないのにＴＰＰに「まず交渉に参加すべきだ」と社説で断言するダメ新聞だ - Everyone says I love you !
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）を巡って、民主党のＴＰＰプロジェクト作業チームは、１１月８日夜、党としての提言について 「交渉参加の表明には賛否両論あるが、慎重な発言が多かった」と指摘したうえで、政府には、これを踏まえた判断を求めるとした原案を取りまとめ、９日の決定を目指すことにしています。 こうした原案につ いて、交渉参加に慎重な議員は「これまでの議論で、慎重な意見が多数を占めたことが反映されている」としており、作業チームでは、９日夕方、党所属のすべての議員を対象にした総会を開いて原案を示し、９日中に、党としての提言の決定を目指すことにしています。 でも、結局、交渉参加に意欲を示す野田総理大臣は政治決断し、１０日に参加の考えを表明し、またもＡＰＥＣで参加の国際公約をする見込みです。 民主党の議員もこれではなんのために議論したのかさっぱりわからないですね。やりがいがない（苦笑）。 野
福島県郡山市の幼稚園児の体重増加が昨年の４分の１ 一刻も早く集団学童疎開を！ - Everyone says I love you !
福島県郡山市の幼稚園児２４０人余りについて、ことし６月までの１年間の体重の増え方を調べたところ、去年 の同じ年齢層の４分の１程度にとどまっていたことが分かりました。 これはさすがに放射線の直接の影響ではなくて、放射線被曝を避けるために外遊びができない、食欲がない、ストレス、などの影響でしょう。 それでなくても、被災地では給食も満足に出ない学校が多かったですし、小中学生も外で遊んでいないですから、影響があるのは幼稚園児だけではないでしょうね。 今年行った郡山の話だけに切ないですが、もちろん、郡山だけの問題でもありません。 東北の方々とふれあう 東日本大震災 子ども達に安全でおいしい給食を食べさせてあげて 宮城県女川町で完全給食再開 郡山市の小児科医、菊池信太郎医師は、市内の２つの幼稚園の４歳児と５歳児のクラスに通う２４５人 の体重の増え方を調べました。その結果、ことし６月までの１年間に増加し
器物損壊：野田首相の地元事務所にＴＰＰ反対落書き…船橋 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
千葉県船橋市にある野田佳彦首相の地元事務所のドアなどに、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する落書きがされていたことが分かった。千葉県警船橋東署は器物損壊容疑で捜査している。 同署や野田事務所によると、８日午前９時ごろ、船橋市薬円台６のビル２階に入る野田事務所のドアと、１階に置かれた学習塾のホワイトボードに、赤の油性マジックで「ＴＰＰ参加、断固反対」「ＴＰＰやめろ」「やるなら覚悟しろ」などと書かれているのを出勤した事務所職員が発見した。【斎川瞳】
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
政府税調 配偶者控除見直し、先送りの見通し - MSN産経ニュース
平成２４年度税制改正の焦点である専業主婦を優遇した配偶者控除の縮小・廃止について、政府税制調査会が来年度の実施を先送りする公算が大きくなった。年度改正と併せて消費税増税などの大型案件をまとめる必要があり、与野党で意見が分かれる同控除の見直しに結論を出すのは日程的に困難との見方が強まった。 配偶者控除の縮小・廃止は「家族制度の破壊につながる」と自民党などが反対しており、民主党政権下での２２、２３年度の税制改正でも実施が見送られた。２３年度税制改正法案に盛り込んだ成年扶養控除の縮小なども法案の審議中断で実現しておらず、配偶者控除の見直しによる一層の負担増について「短期間で結論を出すのは厳しい」（財務省関係者）状況だ。 政府税調は年度改正を１２月９日をめどに決着させた上で、年内いっぱいをかけて消費税増税など税制抜本改革の議論を行う方針。配偶者控除は抜本改革の一環として、２５年度以降の課題に位置づ
血液検査の感度１００倍 ノーベル賞・田中耕一さんらが新技術開発 - MSN産経ニュース
健康診断などで行う血液検査の感度を従来の１００倍に高める新技術を、ノーベル化学賞受賞者で島津製作所フェローの田中耕一さん（５２）らが開発し８日、発表した。血液１滴でがんや生活習慣病などを早期診断したり、画期的な治療薬の開発につながる成果という。 記者会見した田中さんは「今まであきらめていたものが、これで見えてくる。大きな自信を持って紹介できる」と笑顔で語った。 田中さんらは、病気にかかると体内で新たな種類のタンパク質が作られ、その発見が診断や治療につながることに着目。人の免疫反応で重要な役割を果たす抗体を使って、１０万種類以上のタンパク質から病気に関係するものだけを素早く見つけ出す方法を開発した。 ２本の腕を広げたようなＹの字形をしている抗体の中心部に、バネのような構造を人工的に作製して取り付け、腕が自在に動いて目的のタンパク質を探し出せるようにした。この抗体を使って検査したところ、アルツ
海外FXボーナスおすすめ比較17選！日本人に人気のFX業者一覧を紹介【2024年2月徹底調査】
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
グローバル化でなぜ格差は拡大するのか 世界は平等化するが先進国の雇用は二極化する | JBpress (ジェイビープレス)
ウォール街を占拠していたデモ隊は、さすがに撤退し始めたようだが、欧州では財政危機による緊縮財政に反対して、ギリシャやイタリアでデモ隊と警官隊の衝突が続いている。ところが日本だけは、格差反対デモが盛り上がらない。 それはそうだろう。日本の所得格差を表すジニ係数は、0.28程度。最近やや上がっているが、トップのアメリカ（0.37）よりはるかに小さく、OECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度である。 アメリカではここ30年、中位の労働者の実質賃金が下がる一方、経営者や金融部門に富が集中し、上位1％の富裕層が富の23％を独占する極端な格差が生じている。この点でウォール街を占拠するデモ隊の主張は正しいが、彼らは敵を間違えている。金融機関が利潤を上げるのは格差の原因ではなく、その結果にすぎないからだ。 成長する新興国が先進国の雇用を奪う 格差や貧困の直接の原因は長期化する世界不況だが、今回の不況の特
スカイマーク「片道980円」格安便 操縦ミスで「お粗末欠航」、乗客怒る
誘導灯の電源ケーブルに乗り上げる スカイマークの広報担当では、この規定が出来た理由については「既存の乗り入れ空港とは運用の方法が違うため」と説明。「運用」とは、チェックインから搭乗するまでの一連の流れを指すのだという。さらに、当面、この条項が変わる予定はないという。 また、スカイマークでは、欠航の理由を「機材点検」とのみ説明していたが、この「点検」に至るまでが、実にお粗末なものだった。 国土交通省の航空事業安全室によると、877便はゲートを出発後、誘導路から滑走路に移動する途中で進路を間違え、誘導灯の電源ケーブルに乗り上げた。この影響で、タイヤがこすれたため、点検のためにゲートまで引き返したという。 つまり、乗客からすれば「一度出発したにもかかわらず、パイロットのミスが原因で飛行機から降ろされて欠航になった」という形で、この点も乗客の不満を増幅させたとみられる。
Ｘ ＪＡＰＡＮ、大洪水もタイ公演決行！ - 芸能 - SANSPO.COM
ロックバンド、Ｘ ＪＡＰＡＮが８日夜、タイ・バンコク郊外のインパクトアリーナで初のアジアツアーを打ち上げた。同国を襲う大洪水の影響で渡航自粛が相次ぐ中、公演を決行した。 約１万１０００人の大歓声で沸き返る終盤、リーダーのＹＯＳＨＩＫＩが同国の民族衣装、チュッタイ姿で登場し「ポム・ラック・クン！！（愛してる）」とシャウト。さらに国民的民謡「満月」をピアノ演奏すると、会場は大合唱で沸いた。 訪タイした７日には空港に約３００人以上が殺到し、それぞれ数台のパトカーに誘導されながらホテルへ向かうなど国をあげて大歓迎ムード。 ７日夜に市内のホテルで開いた会見で、ＹＯＳＨＩＫＩは大洪水でライブ開催が危ぶまれたことに「Ｘ ＪＡＰＡＮも多くの困難があったけれどファンのおかげで乗り越えてきた。３月の東日本大震災で世界中が支援してくれて、タイも含まれている。だから僕らはここに来ました」と説明し、「僕らは愛や希望
道東道開通１週間 交通量は当初見込みの２倍｜WEB TOKACHI－十勝毎日新聞
ネクスコ東日本道支社などは、１０月２９日に開通した道東自動車道・夕張−占冠間の開通後１週間（１０月３０日〜１１月５日）の日平均交通量（速報値）をまとめた。夕張−むかわ穂別、むかわ穂別−占冠の両区間とも約６４００台で、当初見込みの約２倍となった。帯広から札幌方面に向かう上りが約３１００台、札幌から帯広方面へ向かう下りが約３３００台で、道央から来る車両が若干上回った。 開通後１週間の状況を新規区間２カ所を含む６カ所で計測した。開通区間と並行する国道２７４号は約３０００台となり、高速道路の無料化社会実験前（０９年１１月１〜７日、約６１００台）と比べて５１％の減少となった。 トマム−十勝清水間は、道東道が８８％増の約６４００台、国道２７４号が５％減の約３８００台となっている。国道３８号は約２３００台で変わらなかった。 日勝峠を越えるルートの交通量は道東道と国道を合わせて約１・３倍になるなど、
韓米FTAとTPPが抱える共通の課題：日経ビジネスオンライン
韓国の李明博大統領が10月11日に訪米して以降、韓米FTAの批准手続きが韓米両国において急ピッチで進んでいる。 米上院は10月12日、賛成81票、反対で15票で韓米FTAを批准した。オバマ大統領が10月21日に韓米FTA履行法案に署名。これで米国における韓米FTAの手続きは完了した。 韓国の国会が韓米FTAを批准すれば、FTA履行のための手続きが完了したという書簡を両国間で交換する。その後、両国が別途合意した日から韓米FTAが公式発効する。 韓米FTA批准反対デモが激化 韓国では10月末から、国会議事堂のあるソウル市ヨイドで韓米FTA批准反対デモが激化している。デモの中心となっているのは韓米FTA阻止汎国民運動本部（http://www.nofta.or.kr/）。同本部は2006年3月に発足した団体。100あまりの市民団体を傘下に持つ。「対米経済従属進め社会の格差を広げる」韓米FTAに反
asahi.com（朝日新聞社）：パナソニック、スマホ部品の販売３倍に 工場に集中投資 - ビジネス・経済
パナソニックは１３日、市場拡大が続くスマートフォン（多機能携帯電話）向け部品の２０１３年度の売上高を１０年度比で３倍の１２００億円にすると発表した。海外工場を増強するなど重点的な投資に踏み切り、スマートフォン需要の世界的な伸びを取り込む。 携帯電話や家電製品などの電子部品を製造・販売する社内分社パナソニックエレクトロニックデバイスの工藤薫常務が明らかにした。パナソニックは今年度、電子部品部門の投資のうち、約６割をスマートフォン向けにあてる。同社の電子部品の売上高のうち、スマートフォン向けは１０年度、１割弱だったが、１３年度には２割超を目指す。 海外工場では、多層基板をつくる台湾の拠点の生産能力を年内に現在の４倍の月６００万台に増強。中国では年度内にタッチパネル用フィルムと放熱用のグラファイトシートの生産を始める。ベトナムのレンズ部品工場とスピーカー部品工場の能力もそれぞれ、現在の４倍、
ＡＰＥＣ：ＴＰＰ巡り９カ国の思惑交錯 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日米など環太平洋の２１カ国・地域で構成するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の一連の会議が８日から米ハワイ州ホノルルで始まる。１２、１３日の首脳会議に合わせ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加９カ国は大枠合意を目指すが、各国の思惑は交錯している。【野原大輔、立山清也】 ＡＰＥＣは域内経済統合の将来像にアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を掲げており、今回の会議は、ＦＴＡＡＰに向けた有力な枠組みの一つとして、ＴＰＰを改めて位置付ける見通し。 交渉を主導する米国はアジア向け輸出を増やし、停滞する景気をてこ入れしたい考え。米国の輸出額の２割は東アジア向け（日本を除く）で、１０年は前年から約３割も伸び、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）圏のカナダ向けを抜いた。ＴＰＰを通じて成長市場を取り込む狙いだ。 ベトナムは中国との経済的関係が深いが、１０年の対中貿易赤字は１２７億ドル（約９９
農業は「輸出増」のメリットをもっと追求すべき――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
採算性苦しくとも羽田深夜便に就航する海外エアラインの狙い
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 羽田空港に定期国際便が復活して1年経つが、深夜早朝発着枠の利用が進んでいない。海外エアラインが採算を取れないことが原因になっている。 昨年10月、羽田空港に4本目の滑走路と国際線ターミナルがオープンし、発着枠が年間30.3万回から39万回に増えた。同時に、国際定期便が就航できるようになった。 だが、国際線のうち昼間の発着枠を使えるのは、中国や韓国など近距離のアジア方面のみ。米国や欧州に行く長距離国際線は、航空機の発着時間が午後11時～午前6時に限定された。現在、深夜の発着枠は3万回だが、利用は半分の1.5万回にとどまっている。 原因の一つは、深夜では空港までの足がないため集客がままならないこと。東京モノレールは午後1
「ＴＰＰに参加しなくともこの国に明日はくる」〜日経ＴＰＰ旗振り論説に反論する - 木走日記
８日付け日本経済新聞朝刊一面に「国を開かないでどうする」という芹川洋一論説委員長の長文の論説が掲載されています。 ネットでは会員限定ですが以下が当該記事であります。 ＴＰＰ、「将来最適」へ判断を 論説委員長 芹川洋一 2011/11/8付日本経済新聞 朝刊 http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A96889DE1E4E1E0E6E1E6E2E2EAE3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E0;bm=96958A9C93819481E2EAE2E2EA8DE2EAE3E3E0E2E3E39790E0E2E2E2 最近の日経のなりふり構わないＴＰＰ参加への熱烈な旗振り報道は目に余るものがありますが、この論説は特に内容の劣化がひどいです。 記事の結語から。 少子高齢化で人口減少時代に入り、産業界は生産拠点を海外に
台湾で大騒ぎ 売春が合法化 - 政治ニュース : nikkansports.com
台湾で、売春が合法化され、波紋が広がっている。５日付のタイペイ・タイムズ電子版によると、台湾立法院は４日、売春について規定した社会秩序保護法の修正案を可決。各都市で設ける「風俗エリア」の内部に限って売春を許可することになった。これまで買春には罰則がなく、売春行為が違法とされてきたが、大陪審が０９年１１月に違憲と判断。同保護法の修正期限が６日に迫っていた。エリアの外で売春を行うと、売買双方に３万台湾ドル（約７万８０００円）の罰金を科すなど罰則規定を設けた。 反対派の議員や女性運動団体からは「本質的な意味の男女平等とは違う」「性風俗産業を排除するという目標に、全く近づいていない」と怒りの声が上がっている。女性運動家の１人は「売春婦を雇う男性が法律的に守られただけ。女性の地位向上を目指す闘いは、３０年前に戻された」と落胆していた。 ［2011年11月6日9時9分 紙面から］
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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asahi.com（朝日新聞社）：原発２０キロ圏に帰還困難域 政権、低線量地居住を検討 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力２段階帰還のイメージ図 野田政権は東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域内で、放射線量が高い地域を「長期帰還困難地域」とする方向で調整に入った。放射線量が低い地域に生活拠点をつくって、将来の帰還に備える「２段階帰還」への支援も検討する。近く警戒区域内で線量を測定し、年内をめどにしている原発の冷温停止状態の達成にあわせて該当地域を公表する考えだ。 長期帰還困難地域では立ち入り禁止の措置が長く続く。対象住民には国や自治体による土地の借り上げや買い上げ、復興公営住宅の提供などを検討する。 １０月中旬の文部科学省の調査によると、警戒区域内で避難の目安とされる年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルト以上だったのは、５０地点中３７カ所だった。２０ミリシーベルト未満に自然に下がるまでに１０年以上かかる１００ミリシーベルト以上の地点も１５カ所にのぼっ
asahi.com（朝日新聞社）：豪州、炭素税を来年７月導入へ 連邦議会で法案可決 - 国際
印刷 関連トピックス総選挙 オーストラリア連邦議会上院は８日、二酸化炭素（ＣＯ２）排出企業に負担を課す「炭素価格制度」の関連法案を可決した。排出量の多い企業５００社を対象に１トンあたり２３豪ドル（約１８５０円）の負担を求める事実上の炭素税だ。下院もすでに可決しており、来年７月から導入される。 ギラード首相は上院可決後、「歴史的な投票が長年の論争を現実のものに変えた」と語った。政府は２０１５年には排出量取引制度（ＥＴＳ）に移行させる方針だ。 ラッド前政権時代の０９年、ＥＴＳ導入法案が上院で否決され、ラッド前首相が退陣を迫られる一因となった。ギラード首相は昨年８月の総選挙で炭素税は導入しないと公言したが、環境重視の緑の党など少数派の協力を得て政権を発足させており、炭素税価格制度の導入は、緑の党への配慮があったとされる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事豪のギラード政権、事
社説：復興増税２５年 理念なき与野党妥協 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主、自民、公明の３党が東日本大震災の復興財源を賄う復興債の償還期間を「２５年」とすることで合意した。注目された所得税の増税期間も政府・与党の当初案にあった「１０年」から倍以上に延びることになる。償還期間の決着により、１１年度第３次補正予算案や予算執行に必要な増税関連法案が成立に近づいた。 だが、何とも理念を欠く妥協である。復興事業が盛んに行われている間に増税などで財源を回収する、というのが野田佳彦首相の考えだったはずだ。「長い償還期間は若い世代に負担を先送りすることになる」とし「今を生きる世代が負担する」と主張していたではないか。 それが公明党との協議で「１５～２０年」となり、自民党の同意を得るため結局、「２５年」まで譲歩した。若い世代どころか、東日本大震災を体験していない、これから生まれてくる世代にも負担が及ぶことになる。 財源の負担者が、その使途に納得をし、無駄な使われ方がないか監視
イタリア：ベルルスコーニ首相、辞任受け入れ 大統領発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ローマ藤原章生】イタリアのナポリターノ大統領は８日夜、ベルルスコーニ首相との会談後、「財政再建関連の法案を議会評決後、首相は辞任する」との声明を発表した。また、首相は同日夜の首相配下の民放テレビ「カナル５」との電話インタビューで「欧州連合（ＥＵ）などに提示する財政関連の法案を片付けた上で辞任する」と明言した。
tokyopressclub.com - このウェブサイトは販売用です！ - tokyopressclub リソースおよび情報
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「恒久増税」の色濃く…復興債償還２５年で決着 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主、自民、公明３党の幹事長は８日、東日本大震災の復興財源を調達する復興債の償還期間を２５年とすることで合意し、償還財源の中心となる所得税の増税期間も２５年で決着した。 政府・与党は当初、臨時増税という位置づけで期間１０年を野党側に提案していたが、３党合意の結果、「事実上の恒久増税」の色彩が濃くなった。 ３党協議で増税期間を２５年としたのには、１年ごとの増税額を減らし、納税者の負担感を和らげる狙いがある。だが、納税者の負担総額が変わるわけではない。 政府の復興基本方針は、復興財源を「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」ものと位置づけている。 安住財務相は８日の閣議後の記者会見で、２５年という期間がこの理念に沿うかどうかを問われ、「ギリギリ」と答えた。だが、２５年という期間は、今年生まれた子供が納税者になりうる異例の長期間だ。増税は時限的とする当初の理念は事実上、ほごにされたといえる
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【放射能漏れ】子供の笑顔、歓声広がる 飯舘村民、避難先で秋祭り - MSN産経ニュース
海江田氏の東京１区に自民元官僚候補 - 政治ニュース : nikkansports.com
【米大統領選】決め手欠ける共和候補 さまよう保守・茶会票＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京新聞:給食食材の放射線基準 自治体、対応に苦慮:茨城(TOKYO Web)
11月９日（水） マスコミは自らが果たした役割を先ず反省するべきではないのか: 五十嵐仁の転成仁語
ＦＤＡ：小牧にも定期便 来年３月下旬で検討－－新潟空港 ／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
横田めぐみさん：訪韓の民主２議員が情報を交換 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
イオン、カンボジアに進出 日本の小売業で初 - 日本経済新聞
【米大統領選】１年切る オバマ氏苦戦も 共和も決め手欠く - MSN産経ニュース
東日本大震災：野田村復興計画 ５年で堤防整備、住宅の高台移転 ／岩手 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
日経BP
「脱原発、核管理揺るがす」 日経・CSISシンポ - 日本経済新聞
asahi.com（朝日新聞社）：社説 所得増税２５年―消費増税はできるのか
JR東日本、震災後初の増収 東北新幹線が堅調 - 日本経済新聞
ＪＲ仙石線：特別ルートで直通列車 来春までに運行 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内船－西富士宮駅 身延線運転再開へ 山梨 - MSN産経ニュース
国交省とJR2社、インドに新幹線売り込み - 日本経済新聞