野田佳彦首相は29日、衆院議員会館で開かれた民主党の税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会で「(国会議員)定数削減の考えはまとまっている。早期に出して成立を期したい」と述べ、国会議員の定数を削減する政治改革法案を来年1月からの次期通常国会に提出すると表明した。首相は消費増税法案を来年3月末までに通常国会に提出する方針で、政治家が自ら身を切る姿勢を示し国民の理解を得たい考えとみられる。 首相は「野党に協力を呼びかけるが、少しスタンスは攻めにいかなければいけない」と述べ、「来年は国民のための正念場の年だ。我々が掲げた政策を思い切って悔いのないよう打ち出し、全力を尽くして成立を期す。君子豹変(ひょうへん)すという立場で行革にも臨んでいく決意だ」と強調した。国家公務員給与を平均7・8%引き下げる特例法案に関しても「消費税とは関係なく復興財源だ。穴が開いてはいけないので政党間の協議に全力