ソーシャルメディアで度重なるデマ騒ぎ Twitterやfacebookなど、ソーシャルメディア上で話題になっている、この写真。これほど大きな横断幕なのに、文字に皺が寄っていないなど、明らかに画像修正されたデマであるという、話が出ています。
ソーシャルメディアで度重なるデマ騒ぎ Twitterやfacebookなど、ソーシャルメディア上で話題になっている、この写真。これほど大きな横断幕なのに、文字に皺が寄っていないなど、明らかに画像修正されたデマであるという、話が出ています。
SLで東北復興応援 JR東と県、秋田-東能代間10月運行 秋田県を疾走する予定のC61形SL(JR東日本秋田支社提供) 東日本大震災からの復興のシンボルとして東北を盛り上げようと、JR東日本秋田支社と秋田県は10月20、21の両日、奥羽線秋田-東能代間でC61形蒸気機関車「SLあきた路号」を運行する。同社と県が来年秋に展開する大型観光宣伝「デスティネーションキャンペーン(DC)」のプレキャンペーンの一環。 県などによると、C61形SLが秋田県内を走るのは41年ぶり。あきた路号は、客車6両をけん引し、沿線10駅に停車する。県は停車駅のホームなどでイベントを実施。県内に住む大震災の避難者を招待することも検討する。 県観光文化スポーツ部の前田和久部長は「被災地や、風評被害を受けている秋田が頑張っている姿をアピールし、復興の機運を盛り上げたい」と話している。 運行は1日1往復。指定券(510
大阪維新の会所属堺市議会議員から、とんでもない発言が飛び出しました。さすがに市長もその発言をいさめましたが、反省するどころか、激しい政治闘争をしていくと宣言しています。 6月18日(月)堺市議会総務財政委員会の中での「堺市職員・組織活性化条例案」についての質疑の一部。竹山修身市長が大阪維新の会所属・井関貴史市会議員の問題発言を諌めた部分です。 (正式な議事録は約3ヶ月後に堺市HPにアップされます。) 井関貴史議員(大阪維新の会) 「・・・職員そのものが個人で感じているような思想・信条あるいは仕事の進め方、そういったものを統一するとか、あるいは組織全体の力をもっと方向性を合わせるとか、そういったことが重要な目的でなくてはならないんじゃないでしょうか。・・・」 (この後、人事課長答弁、同議員質問の後、市長答弁) 竹山修身市長 「・・・それともう一つ、注意しとかんとあかんのは、思想信条を統一せん
ハクサイ低迷 ネギ高止まり 豊凶リスク表面化 主要野菜の相場が、品目間で安値・高値の差が鮮明となっている。ハクサイは、作付け増加と好天で平年を1割以上上回る入荷が続き、11月以降、相場は同4割安の低迷が続く。一方、ネギは夏の長雨や冬の寒波の影響が色濃く、年明け以降、平年比4割高と高止まり。実需者は安定供給を望んでいるが、相場安や作柄不良のリスクが表面化している。 全国大手7卸のデータを集計した日農平均価格は、ハクサイが昨年11月以降、4カ月連続で平年(過去5年平均)比4割安を記録。3月中旬も1キロ49円と同水準が続く。 主産地を持つJA全農いばらきは、「最終盤の秋冬作の残量が比較的多い。先週出荷が始まった春作も4月以降のピークに向け増量している」と話す。昨年は、作型が切り替わる端境期に巣ごもり需要が重なって3月末から急騰したものの、今年は切れ目のない入荷が続いている。 11月以降、大手7卸
三菱電機、郡山工場を公開 震災で建て替え 防犯カメラシステムを生産する新工場=郡山市栄町 三菱電機は25日、福島県郡山市のコミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場を報道各社に公開した。東日本大震災で壊れた工場4棟を解体し、省エネルギー対応で防犯カメラシステムを生産する新工場を建設した。 東北唯一の製造拠点で鉄骨平屋、床面積4400平方メートル。生産エリアは2960平方メートルで部品受け入れや梱包(こんぽう)の作業空間を集約して面積を約30%縮小、生産性を1.5倍に上げた。 屋根に自社製太陽光発電パネルを敷き、最大400キロワットを発電する。発光ダイオード照明を導入して空調も集中管理し、年間180トンの二酸化炭素削減を図る。投資額は約13億円。 瀬古一雄工場長は「製品の高精細、高機能化と生産性向上で競争力を高め、アジア市場を視野に事業拡大を進めたい」と語った。
線量にらみ、緊張の巡回 福島第1原発警戒区域付近、県警機動隊に本紙記者同行 2012年06月26日 00:06 警戒区域の境界でバリケードに侵入した形跡がないか点検する山形県警の機動隊員=25日午前11時6分、福島県楢葉町 東日本大震災の被災地・福島県内の東京電力福島第1原発事故による警戒区域付近で、山形県警の機動隊が巡回任務に当たっている。人が住めない警戒区域内では、いまだに空き巣などの被害があり、24時間交代で目を光らせている。原発から20キロ圏内外で、放射線の影響を考慮し、線量計を携行して任務に就いている隊員たちに25日、同行した。 (報道部・秋葉宏介) [ 動画はコチラ] 派遣されているのは、新設された県警機動隊庄内分駐隊などの35人。午前10時、いわき市内の国道6号沿いにある久之浜駐車帯で前日の当番員と引き継ぎし、24時間の任務がスタートする。「(警戒区域への)立ち入りが1
不法滞在の疑いがありそうな人物を見かけた警察官に、相手の身分確認を義務付けるべきだ──移民取締りの強化を進める米アリゾナ州が打ち出したこの条項について、連邦最高裁は6月25日、違憲とはいえないとして容認する判決を下した(移民法の大部分については違憲と認定)。 とはいえ世界を見渡せば、移民に優しくないのはアリゾナだけではない。外国人が暮らすのに最悪な環境の国ワースト5を挙げてみた。 ■1位 ラトビア 欧州で開発された移民統合政策指標(MIP)によれば、東欧の小国ラトビアの移民政策は調査を行った世界31カ国で最悪。移民の受け入れ判断には差別もあるし、移住後すぐに就労の権利を与えられない点も問題だ。当局の場当たり的な受け入れ手続きのせいで、多くの移民が不安定な立場を強いられている。 ■2位 日本 日本は外国人に金を払って国外に追い払っている。09年春、南米から出稼ぎに来た日系人労働者が母国に帰る
戦争の記憶継ぐ 若い力、慰霊祭支える Tweet ずゐせんの塔で焼香するサポートの会のメンバー=23日、糸満市米須 [画像を拡大] 社会 2012年6月24日 10時32分(8時間30分前に更新) 戦争体験者や遺族が主催する慰霊祭がことしも、県内各地で開かれた。高齢化で、これまでの形では維持できなくなった慰霊祭がある。一方、戦争の悲惨さを肌で感じる慰霊祭を「なくしてはならない」と、若者がサポート態勢を組んで復活させたり、活発化させたりする団体も出ている。戦後67年、戦争体験を共有する手探りの取り組みが進んでいる。 「ことしも来たよ。私が見える? 聞こえてる? いつまでも見守っていられるよ」―。約100人が亡くなった首里高等女学校の卒業生、新垣芳子さん(86)は、ずゐせんの塔の前で仲間に語りかけた。 高齢化が進む瑞泉同窓会と遺族会は、慰霊祭の存続を心配し、「無縁仏にしてはいけない」と両会員の
野田政権は社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の三党協議で、消費税率引き上げと引き換えに二〇〇九年の衆院選マニフェストで掲げた社会保障分野の主要政策を棚上げした。今回に限らず、政権交代直後から民主党政権は主要政策の撤回を繰り返してきた。民主党政権の三年間弱はマニフェスト崩壊の歴史だ。 引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1340504571/ 野田政権は社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の三党協議で、消費税率引き上げと引き換えに二〇〇九年の衆院選マニフェストで掲げた社会保障分野の主要政策を棚上げした。 今回に限らず、政権交代直後から民主党政権は主要政策の撤回を繰り返してきた。民主党政権の三年間弱はマニフェスト崩壊の歴史だ。 野田政権は二月に閣議決定した一体改革大綱に、マニフェストの主要政策である最低保障年金制度
JRさいたま新都心駅東口で商業施設「コクーン新都心」を運営する片倉工業は25日、同駅前に新たなショッピングセンターを建設する第2期開発計画を正式発表した。総事業費は120億円。従来の施設を含め規模は約2.4倍になる。2015年春の開業を目指す。新施設の核テナントとしてイトーヨーカドー大宮店に移転してもらう方向で調整を進めている。新商業施設は地上4階建て。売り場面積は3万3000平方メートルで、
自民党の谷垣禎一総裁は26日の役員会で、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過し、参院審議に移ることを念頭に「参院での仕事を成し遂げたら、直ちに衆院解散に追い込んでいく」と述べ、法案成立後は衆院解散を迫る決意を示した。 石原伸晃幹事長は役員会後の記者会見で、関連法案の参院審議に協力する前提として「野田佳彦首相が意に反する人間たちに厳しい処分をしっかりしていくことだ」と牽(けん)制(せい)し、民主党執行部に造反議員に対する「厳正処分」を求めた。 公明党の山口那津男代表も同日の記者会見で「政権を託された与党で党内手続きを経ながら、与党の責任を担えない人たちが大勢出ることは無責任さを露呈するものだ」と述べ、民主党政権を批判。その上で「(造反議員への処分の)内容次第では参院審議に影響を与える」と述べた。
関連トピックスブログ総選挙 26日の消費増税関連法案の採決で、自民党からは中川秀直元幹事長がただ一人欠席した。中川氏はブログで「現段階で増税法案に賛成できない」とする一方、「同時にわが党が次期総選挙に向けて一致結束し、戦い抜かなければならない」と記し、反対でなく欠席とした理由を説明した。党執行部は27日にも中川氏から事情を聴く方針。 関連記事消費増税法案、26日に衆院採決へ(6/21)首相、21日までの採決を強調 消費増税関連法案(6/19)自民、消費増税法案で造反は処分 石原幹事長が方針示す(6/16)自民、消費増税法案の再修正要求へ 「譲歩見られない」(6/14)〈kotobank・用語解説〉消費増税関連法案「消費増税関連法案」とは(6/22)鳩山氏、消費増税法案賛成に難色(6/10)消費増税法案、自民が修正協議入り決定 公明も参加(6/7)
日本が航空機エンジンを独自開発することは戦後を代表する経済人である土光敏夫氏の夢だった。 戦後間もなく石川島重工業(現IHI)社長として、リスクの大きいエンジン事業に乗り出す決断を下した。激戦の航空機市場において、日本が飛躍するには文字通り「エンジン」が必要である。 まずは国内で8割近いシェアを持つIHIのエンジン事業において、成長の礎を築いてきた伊藤源嗣相談役(前社長)と、土光時代をよく知る高橋貞雄・元副社長に聞いた。 最初に登場する伊藤氏は、日本のIHI、川崎重工業、三菱重工業のエンジン大手3社が民間旅客機向け事業で収益の柱とする欧州エアバス向け「V2500」の技術的なとりまとめで活躍した。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン “Abduct”という動詞をご存じだろうか。北朝鮮による日本人拉致問題について報じるとき、英語メディアが使う言葉である。Oxford English Dictionary の定義には“To take (a person) away by force or deception, or without the consent of his or her legal guardian; to kidnap”(誰かを無理やりもしくは騙して、または法的保護者の合意なしに連れ去る。誘拐する)とある。 ただ、日本絡みでこの単語がよく使われるケースがもう1つある。国際結婚が破綻した夫婦間で、一方の親が子供を母国に連れ帰るトラブルだ。具体的には、米国人など外国
「バスガール」、という言葉をご存知だろうか。観光バスに乗務するバスガイドではなく、「バスガール」だ。 不勉強ながら、私は最近までその存在を知らなかった(別に若さをアピールしたいわけではありません)。 調べたところによると、バスガールはバスに乗務する女性車掌。1920年、東京市街自動車の乗り合いバスで初めて誕生した。バスに同乗して、料金の徴収や車内の安全管理、ドアの開閉、発車合図などを行うのが、主な業務内容だったという。 当時としてはハイカラな制服と破格の給料で、若い女性の人気職種でもあったという。だが1960~70年ごろにはバスのワンマン化が進み、バスガールは姿を消した。 航空会社のスカイマークが打ち出したサービス方針「スカイマーク・サービスコンセプト」。これを巡る騒動を見ていて、バスガールのことを連想した。 スカイマークは「傲慢」か「当然」か すでに日経ビジネスオンライン上でも、河合薫さ
けが人はいなかった。これらのミスは、国土交通省の省令に基づき早急に各運輸局に報告しなければならないが、中部運輸局への報告は6日後の25日で、同鉄道は「現場から連絡を受けた社員が情報を上げず、本社幹部が把握したのは25日午前だった。大変申し訳ない」としている。 同鉄道によると、19日8時23分頃、田原町発神明行普通列車(2両)が、1両目の右後方のドアが約80センチ開いた状態で三十八社駅(福井市下江尻町)に進入するのを、対向列車の運転士が目撃した。乗客は2両目に乗っていた1人だけだった。原因は調査中。 国交省運輸安全委員会の調査官2人が26日に現地調査する。
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についてダロン・アセモグルとジェームズ・ロビンソン*1がForeign Policyに書いている(Mostly Economics経由)。 以下がその十通りの失敗例。 北朝鮮 財産権の欠如 ウズベキスタン 強制労働 学童が主要な輸出産品である綿花摘み取りに駆り立てられる。 (アパルトヘイト時代の)南アフリカ 機会不平等 エジプト 強欲な権力者 (19世紀の)オーストリアとロシア エリートが新技術を阻んだ ソマリア 法と秩序の不在 コロンビア 弱体な中央政府 ソマリアほどではないとは言え、国土の半分に中央政府の支配が及んでいない。その結果、財政権制度がまともに機能していない。 ペルー 劣悪な公共サービス インフラ未整備のせいで、アコマヨ地域の所得はカルカ地域の2/3に留まる。 ボリビア 政治的収奪 権力が入れ替わっても状況変わらず=寡頭制の鉄則 シエラレオネ 権益の奪い合い 寡頭制の鉄則は、
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モトクロスの開催計画が浮上した国の特別史跡「大阪城西の丸庭園」(手前)。右上は大阪城天守閣=25日、大阪市中央区、本社ヘリから、水野義則撮影 国の特別史跡・大阪城(大阪市中央区)の西の丸庭園で、オートバイによるモトクロス大会を開く構想が動き出している。世界各地で大会を開いてきた外資系企業が市に提案。橋下徹市長は「大阪の知名度が上がる」と前向きだが、庭園の地中には江戸期の城の遺構が眠るとされる。文化庁が認めるかは未知数だ。 提案者はオーストリアの飲料メーカー「レッドブル」。モータースポーツに力を入れており、2001年からモトクロス大会を主催。07年以降は数カ国を回るツアーに発展している。 大会をネット中継するレッドブルは視聴者が一目でわかる会場にこだわり、これまでモスクワの赤の広場やエジプトのピラミッド前などで開催。1会場で10万人を集めたこともあったという。費用は基本的に同社が負
政治 地理的優位性の根拠を 県、防衛省に再質問2012年6月25日 Tweet 県地域安全政策課は24日までに、防衛省が昨年県に提出した在沖米海兵隊の意義や役割を示した小冊子と、日米が4月に発表した在日米軍再編見直しの共同文書について、同省に質問書を提出した。政府が主張する在沖米軍の地理的優位性や抑止力について、具体的根拠を示すよう追及を強める内容。鳩山政権が普天間飛行場移設で「県外」方針を断念したことに、判断基準や検討された全候補地の評価結果を具体的に示すことなど28の質問への回答を求めている。 質問は、在日米軍の配置に関する戦略的な根拠として「歴史的背景以外に、なぜ沖縄に74%も米軍専用施設が戦略的に集中しなければならないのか。潜在的紛争地域がいずれも日本の西側にあるのに、日本の南西にある沖縄にあえて集中させている必然性を示していただきたい」と要求。 沖縄への米軍の駐留理由として
芸人親族の生活保護「不正受給」疑惑でワイドショーが賑わった。まるで不正受給の横行で自治体財政が逼迫しているかのようなイメージが植えつけられているが、その総額は全体の0.38%。その一方で、「受給資格があるのにもらえない」という大きな問題があった!! ◆多くは窓口で追い返される生活保護申請の“狭き門” 「簡単に受給でき、不正受給が横行」「働くより受給したほうが楽で得」etc.過熱する報道に、当の生活保護受給者たちは困惑を隠せない。自身も生活保護受給者で、同じような境遇の人の相談に乗っている田中秀雄さん(仮名・57歳)は「報道されているのは稀なケース。多くの場合、受給にこぎ着けるまでが、まず大変なんです」と語る。 「生活保護の受給申請に行っても、必ずといっていいほど窓口で『働きなさい』と突っぱねられます。受給申請に行く頃には、住所や携帯電話もなくなっている場合も多い。そんな状態で雇ってくれると
長良川鉄道とマリアージュ郡上(郡上市結婚相談運営協議会)は七夕の7月7日、鉄道を利用した男女の出会いの場「鉄コン」列車を初めて運行する。 マリアージュ郡上による「田舎でしかできない婚活プロジェクト」第1弾。普段味わえない列車という特別な空間を利用し、婚活の場を提供する。 当日は、普通列車などで午後4時に長良川鉄道関駅に集合。郡上大和駅までの貸し切り列車内で、自己紹介やゲームを行い打ち解けてもらう。下車後、道の駅古今伝授の里のレストラン「おがたま」で食事を楽しむ。 マリアージュ郡上では「列車を使い、物語性ある出会いの場にしてもらえれば」と話す。今後は鉄コン以外にも「森コン」「川コン」「山コン」など田舎ならではの婚活を企画していく。 「鉄コン」の対象は22~45歳の独身男女20人ずつで、参加費はともに3000円。定員にはほぼ達しているという。申し込み・問い合わせは長良川鉄道関駅、電話0575(
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 社会保障・税一体改革に関する自公民3党の合意を受けて、明日26日にも消費増税関連法案が、衆議院で採決される見通しだ。これに対して、民主党の小沢(一郎元代表)グループは増税に反対し、離党も辞さない構えだ。今回の消費増税に関しては、小沢氏の行動は筋が通っている。今回の消費増税の引き上げには、反対せざるをえない。以下にその理由を述べてみたい。 代議制民主主義崩壊の 扉を開く愚行 最も大きな理由は、明確な民主主義のルール違反である。03年の衆議院選挙以降、各政党が発表するマニフェスト選挙がようやく根付き始め、09年の衆議院選挙では、国民はマニフェストを参考にして民主党に投票し、政権交代を実現させた。 そのマニフェストでは行政のムダをなくし
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亡くなった男子部員の実家の仏壇。青森山田野球部の帽子が菓子などと一緒に供えられている=大阪府内の遺族宅で2012年6月25日、鈴木久美撮影 私立青森山田高(青森市)の硬式野球部寮で昨年12月、1年生の男子部員(当時16歳)が当時2年の少年(18)=暴行容疑で書類送検、自主退学=から暴行された後に急死した事件。少年と高校側に対する損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論があった25日、男子部員の両親が大阪府内の自宅で、毎日新聞の取材に重い口を開いた。 「再三調査してほしいと学校に申し入れてきたが、誠意ある対応がなかった。名門だと信じて息子を預けたのに、残念でならない」。提訴に至った経緯を語った。 生徒の自室には、青森山田のユニホームやグラブなどが並べられていた。当初は大阪府内の高校に進む予定だったが、中学3年の秋、青森への進学の誘いがあった。両親は「人間的に成長してきなさい」と送り出した。「大丈
水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力発電所4号機で、東京電力が建屋の外壁の膨らみによる傾きをさらに調べた結果、先月の調査より大きな傾きが新たに見つかりました。 解析の結果、東京電力は、4号機の建屋全体やプールの耐震性に問題はないとしています。 福島第一原発4号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され、傾きは、壁の高さ13メートルに対し3.3センチで、建築基準法の制限値の半分ほどでした。 東京電力が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の広い範囲で確認され、西側の3階部分に高さ13メートルに対し4.6センチと、先月の調査より大きなものが新たに見つかりました。 傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回っているということです。 4号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で最も多い燃
中教審=中央教育審議会の部会は、教員が多様化する学校現場の課題に対応できるよう、大学4年間の課程に加えて大学院での「修士課程」の履修を義務づけ、実践的な力をつけさせるべきとする最終報告をまとめました。 これは、25日開かれた中教審の部会で了承されたものです。 それによりますと、学校現場の課題が多様化し、国際化や少子高齢化など社会も変化するなか、教員養成の在り方も見直すべきだとしています。 このため、現在の大学4年間の課程に加えて大学院での2年間の「修士課程」の履修を義務づけ、長期間、学校現場に出向いて子どもとのコミュニケーションの取り方を学ばせるなど実践的な力をつけさせるべきとしています。 しかし、これまでの議論で委員からは、「大学4年間の教員養成の質を高めるのが先ではないか」とか「学費の負担が増し、教員をあきらめる学生が出るのではないか」など懸念の声も出ています。 これについて、部会の委
秋田県鹿角(かづの)市の「秋田八幡平クマ牧場」(6月1日廃業)で女性従業員2人がヒグマに襲われて死亡した事故で、業務上過失致死容疑で逮捕された元経営者の長崎貞之進容疑者(68)が施設閉鎖後、残ったクマの餌を減らし、抗争させるなどの方法で殺処分する考えだったことが、県が動物愛護法に基づき行った立ち入り検査の報告書で分かった。 県によると、長崎容疑者は逮捕前の5月28日、県の立ち入り検査に対し、引き取り先が見つからないクマの殺処分方法について、「(6月以降)餌を3分の1くらいに減らし、抗争による自然淘汰(とうた)を考えている」と説明。 6か所のクマ舎にいる27頭を集約して給餌量を減らし、餌の奪い合いで個体数を減らしていく考えを示し、「最後に残ったクマは2週間くらい絶食させれば動けなくなる」と話したという。
大阪府東大阪市の職員約30人の親族が生活保護を受給していたことが発覚したが、親族が公務員といってもさまざまなケースがある。 大阪市浪速区で生活保護を受給している男性(32)は「両親は大阪府南部で公務員をしている」と告白。そのうえで「30歳を過ぎた子供の支援はしない」と言われ、ほぼ絶縁状態になっている、と説明する。 大手自動車メーカーの工場で派遣社員として働いていた男性は平成21年秋、「大阪市内で仕事を見つけたい」と実家を飛び出した。だが、仕事は見つからず、わずかな蓄えも底をつき、半年後には野宿生活を送るようになったという。 22年8月、完全に所持金が尽きた男性は生活保護を申請し、認められた。福祉事務所からは、親が公務員であることは特に問われず、毎月12万5千円を受給しているという。 男性は「去年、ホームヘルパー2級の資格を取り、求人があれば応募しているが、実態は女性だけを対象にしていて採用
ヤフーメールに8月から導入される新広告が「通信の秘密」の侵害にあたるのではないかと指摘されている問題で、川端総務相は26日、閣議後の記者会見で、「近日中に事情を聞きたい」と述べ、ヤフーに詳しい説明を求める考えを示した。 新広告は、送受信したメールの文面を読み取って関心に合った広告を表示する仕組みで、電気通信事業法で保障する「通信の秘密」を侵害しないか問題となっている。これについて川端総務相は、〈1〉ヤフーメールの会員の同意を得るだけでなく、メールを出した相手方の同意も必要ではないのか〈2〉既に同様の広告を導入している米グーグルへの対応との整合性――などを検討するとした。
衆院は26日午後の本会議で消費増税法案(国税分)を可決した。有効投票総数459票、賛成は363票、反対は96票だった。同法案は消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる内容で、社会保障と税の
郡山市は今週半ばから、家屋や道路など地区全体を対象とする面的除染に着手する。手始めに、市内で最も線量の高い中心部の池ノ台地区約100戸を対象に、5年間で約10万戸を除染する。しかし、既に面的除染を始めた福島市では、除染で出た汚染廃棄物の保管場所の設定が進まないことへの住民の反発で難航、郡山市も先行きが危ぶまれている。【栗田慎一、深津誠】 ■住民の嘆き 「50年かけて造営してきた庭なのに……」。池ノ台地区に住む中村幸さん(80)が、約50平方メートルの庭園を寂しそうに見つめた。 除染方法を決めるため22日訪れた市職員から、放射性物質が付着している松など常緑樹の剪定(せんてい)や、玉砂利とコケの撤去を告げられた。中村さんは「市の職員から『こんな砂利は手に入らないので、別のものを入れさせてください』と言われた。夫も松の枝を切ることには同意したけれど心中穏やかではありません」と言った。
焦点 避難者2万人超えるいわき市 膨らむコスト、先見えず 家庭ごみを収集するいわき市環境整備公社の職員。避難者の流入でごみの総量が増えている=いわき市内郷 福島第1原発事故による長期の避難生活は、受け入れ先の自治体が避難者に実施する行政サービスにとどまらず、市民生活のさまざまな場面に影響を与えている。 ◎「仮の町」構想に市長困惑 福島県双葉郡の町村を中心に約9600世帯、約2万2000人が避難しているいわき市。市立総合磐城共立病院に2月下旬、採用が内定していた東京都の看護師男性(28)から辞退の電話があった。 「市内で借りられる部屋を見つけられません」。男性は理由を告げた。都内の医療機関から4月に移ることになっていた。荒川正勝事務局長は「都内に勤めながら探すのは難しかったのだろう」と肩を落とす。 <ごみ7000トン増加> いわき市も東日本大震災の津波で被災し、現在、市民約3000世帯
東北の復興需要が、期待通りに盛り上がりを見せている。その波及効果として、全国的に生産活動が拡大しつつある。さらに、個人消費全体を底上げするシナリオも現実味を帯びる。 2012年度の日本経済の牽引役と期待される東日本大震災の復興需要。その中核を占める公共投資が年明け以降、期待通りに力強く伸びてきた。 それを裏づけるのが、公共工事請負金額だ。公共工事は通常、建設会社が着工前に国や自治体から代金の一部を前受け金として受け取るが、この前受け金の保証額から建設会社の請負額を算出する指標で、公共投資の動向をいち早く捉えることができる。 被災3県、公共工事は4倍近く 東北地方の公共工事請負額の伸び率は昨年10月以降に急増し、2011年度補正予算に組み込まれた大型の復興事業が顕在化し始めたことを示していたが、今年に入ってさらに加速。1~4月の平均伸び率は2.4倍に達した。特に復興関連の公共投資が集中する岩
2012年06月26日 まるでAppleStore!渋谷駅徒歩1分・ヒカリエ横に、コーヒー無料の電源カフェ「beez」がオープン! カテゴリ:カフェ・スイーツ電源のあるカフェ・居酒屋 こんにちは!バッテリー残量が切れると生きて行けない電気ブロガーの@asuka_xpです! 東京・渋谷って、カフェやファーストフード店って多いんですが、どこも混んでるイメージですよね。 そのなかで、電源を貸してくれるお店はさらに限定されます。 ん〜、スマートフォンやノートパソコンのバッテリー残量がピンチのときに、電源が使えるカフェがもっとたくさんあったらいいなぁ〜。 で、ビビったのがこの渋谷駅前の電源カフェ「beez」!! 渋谷駅前で、オシャレな商業施設「渋谷ヒカリエ」の真横、ちょ〜好立地な場所に、素晴らしい電源カフェが登場しましたよ!! ということで、2012年6月25日、早速行ってきました〜!! 【更新】
日本で韓流好き主婦わずか11%、韓国製品購入へも韓流寄与せず 岐阜県西部を地盤とする大垣共立銀行<8361.T>のシンクタンク、共立総合研究所が行った「韓流消費に関するアンケート」が話題になっている。これは同研究所が3月に発表したもので、大垣銀本支店(東京・大阪を除く)に来訪した既婚女性791名にアンケートを実施した。 その結果「あなたはご自分を韓流好きと思いますか」という質問に対し、「韓流好きと思う」は、わずか11.0%。 「韓流好きとは思わない」の71.9%を大きく下回った。経済面で気になる韓国製の製品購入に対する意識に関してはどうか。「衣料品」「食料品」「家電」「自動車」など9品目について韓国製品購入に対する抵抗の有無を品目別に聞いたところ、「全く抵抗はない」「あまり抵抗はない」を合わせた回答率が50%を超えたのは「衣料品」のみ。「携帯電話」「パソコン」「テレビ」「白物家電」「季
■黙殺された運動の正体 在特会(ざいとくかい)。在日特権を許さない市民の会の略称。名の通り、在日コリアンをはじめとする外国人の不当な特権を主に告発する団体だ。 2007年、インターネット上の人気論客を中心に設立。現在、会員1万人と称する。活動の中心はデモ。日の丸を林立させ、標的とする朝鮮学校や在日寄りと彼らがみなす企業へ数十人で押しかけ、「ゴキブリ!」「殺す!」など、罵声を浴びせ気勢を上げる。京都と徳島では、刑事事件も起こした。 本書はこの在特会へ肉薄するルポ。著者は、創設者桜井誠からデモ参加者、その周辺の人々までを丹念に取材、大手メディアが黙殺してきた運動の実態を照らし出す。 在特会の主張は多岐。朝鮮学校無償化反対、原発即時廃止論批判などは、本紙読者諸氏にも案外正論だと受け取られよう。 だが、彼らが主に訴える、在日朝鮮・韓国人の永住権、日本名使用など「特権」の糾弾はどうか。著者は、これら
消費増税をめぐる攻防が国会内で激しさを増すなか、「新聞や出版物の税率引き上げは許さない」と、超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」が声明を発表した。 大手紙トップも意見表明し、「頭脳にとってのコメ」である新聞への軽減税率適用を主張した。しかし「紙面上で『増税やむなし』の論調を出しながら、自分たちだけ税率を下げろというのか」と批判する声もあがっている。 「知識課税は避ける」欧州を「大いに参考にすべき」 民主党の山岡賢次副代表や自民党の川崎二郎衆院議員らによる活字文化議員連盟は2012年6月20日に総会を開き、声明を発表した。新聞や書籍に対する消費税率引き上げについて「国民の活字離れを加速させ、これからの日本を支える人づくりはもちろん、地域づくりや国づくりにも悪影響を及ぼしかねない」と反対の意向を示した。 根拠として、フランスやドイツの事例を紹介。新聞や書籍は食料品と同様に税率をゼロとし
東北の離婚率低下 震災が影響か 「阪神」後も同様の現象 2011年の人口動態統計(概数)で、東北6県の離婚率の低下が目立っている。東日本大震災による生活環境の激変で離別する夫婦が増える、との見方もあっただけに、関係者は首をかしげる。「震災で離婚協議が中断しただけのこと」「家族の絆を確認したのではないか」。専門家の見解は分かれ、明確な理由は不明だ。 東北各県の離婚数、1000人当たりの離婚件数を示す離婚率は表の通り。11年は全国的に離婚率が低下したとはいえ、6県の振れ幅は平均を大きく上回る。 中でも宮城県の変動が際立つ。件数減少に伴い、全国平均をわずかに下回る水準だった離婚率が一気に低下。都道府県別の離婚率ランキングは昨年の12位から38位に“転落”した。 離婚問題は人間性や地域性、経済問題など複雑な要素が絡む。人口動態統計を担当する各県の担当者は「変動要因は説明のしようがない」と一様
出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』(15万部突破)、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)
上山信一氏(慶応大学総合政策学部教授)は大阪府・市の特別顧問を務める。現在、府市統合本部は「大阪都構想」の実現に向けて、府・市の主要事業の民営化、統合プランを作成中である。上山氏はかつてマッキンゼー社などで一緒に仕事をした経営コンサルタントたちの力を借りて各事業の生産性、経営形態などの評価を行っている。 今回からは、個別の事業の分析・評価を担当した経営コンサルタントと上山氏の対談をお届けする。まずは、今年2月から大阪府・市の特別参与として、大阪府のモノレール事業と大阪市の地下街事業の経営課題を整理した有馬純則氏(RHJインターナショナル マネージング・ディレクター)に登場してもらった。(聞き手は、伊藤暢人) 今回は大阪府のモノレールの見直しについて伺います。関西圏以外の人には少しなじみが薄いのですが、どのような事業なのですか。 上山:大阪モノレールは「大阪空港」駅から「千里中央」駅や「万博
大阪府東大阪市の職員約30人の2親等以内の親族(親、子または兄弟姉妹)が生活保護を受給していることが24日、市関係者への取材で分かった。職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と市に回答していたという。市は「職員なら一定の収入がある」として、改めて扶養の可否について確認する方針。 受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないのが実情だ。しかし、同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問の声が上がりそうだ。 生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定。先月、人気お笑い芸人の母親の受給が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底させる方針を打ち出した。 こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べたとこ
松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町
特集ワイド:ブレーンとして招かれた大阪市特別顧問と特別参与 ま〜だまだ足りない!? 60人の「ミニ橋下」 改革実現に向けての不可欠な存在か、それとも税金の無駄遣いなのか。橋下徹・大阪市長が大阪都構想実現などのため、招請した特別顧問と特別参与の面々。その数は計60人。一自治体としては異例の多さの「ブレーン政治」を考えた。【江畑佳明】 ◇理解派、首長ひとりでは壁ある/批判派、責任回避する「弾よけ」だ 「『中之島48』と呼びたいが、もう48人を超えてしまいました」 今年3月、大阪市議会で、木下吉信市議(自民)は増加しつつある特別顧問、特別参与を、大人数の人気アイドルグループ・AKB48に引っかけてこう皮肉った。「中之島」は市役所のある地名のこと。取材に対し「市の職員は何十人もの市長に仕えているようだ」と疑問を呈した。 木下市議によると、先日市側がある会議を開催しようとしたところ、首都圏で活動する
もう社会保障制度がもたない、慢性的な歳入不足で、生産性がない老人を生産性のある若者の負担で生かしていく社会は持続しないことはみんなもう分かっているよね。 歳入不足というのは字面だけの問題じゃなくて、海外でいっぱい稼いで、国内のサービス業を回し、そのサービス業の一定の割合が老人介護という競争力もへったくれもない分野に費消されているわけ。そりゃ、だんだん貿易黒字も目減りして、金融収支一本で回していくことになる。 無理でんがな。 でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。でも老人活用して世界と戦える産業が築ける? 世界を相手に稼げる? 無理ですよ。そんなスーパーな爺はむしろ後進を育てるのに苦労することになるだろうし。ああ、別に宮崎駿さんをDISってるわけじゃないよ。 老後の時間をどう有効に使ってもらうか。日本人として、生まれてきて良かったと思える晩年を、どう
「N響アーカイブシリーズ」より厳選した6タイトルの高音質音源ファイル(24bit/192kHz, 24bit/96kHz, WAV/FLAC, 全てDRMフリー)が、6月20日(水)より、音楽配信サイト「e-onkyo music」でダウンロード販売スタートした。 「N響アーカイブシリーズ」は、日本を代表する世界的なオーケストラ、NHK交響楽団の過去の演奏録音を収録したシリーズ。NHKには、昭和初期から現在に至るまでのNHK交響楽団の演奏録音のテープが多数保管されており、それらの中から特に貴重な録音を選定した上で、編集・マスタリングを施し、各種配信を順次している。 とりわけ、1954年のカラヤン単独初来日における録音、1960年のN響初の海外公演(ソ連)における録音は、当時の一流のアーティストによる稀代の名演であることはもちろんのこと、日本のクラシック音楽の受容史においても非常に大きな意義
今夏にも英国へ移住すると発表したギタリストの布袋寅泰が、「移住前最後の日本公演」と銘打って6月18日、19日に日本武道館公演を行った。フルオーケストラとの豪華コラボをうたった本公演、さぞかし盛り上がったかと思いきや、チケットの売れ行きはサッパリだったという。 音楽関係者が声をひそめて語る。 「昨年から今年頭にかけてCOMPLEXの再結成ライブや、アーティスト活動30周年ライブでのBOOWYメンバーとの共演で観客をにぎわせた布袋さんですから、積年の夢であったオーケストラとの共演も十分に盛り上がると踏んだのでしょう。しかし、チケット代を1万2,600円(SS席)と強気に設定したことも裏目に出て、公演1週間前になっても半分以上のチケットが売れ残ってしまったんです。大手チケット業者イープラスがディスカウントチケットを発売したほか、他のチケット業者もチケットプレゼントを実施しましたが、当日は空席が目
厚生労働省の研究会は26日、身体障害者と知的障害者に加え、新たに精神障害者も障害者雇用促進法に基づく雇用義務の対象とすべきだとする報告書案を明らかにした。精神障害者の就労意欲が高まっていることなどが理由。対象が拡大すれば、企業に義務付けられている法定雇用率が上昇し、障害者の社会進出が一段と進むことになる。研究会は7月にも正式な報告書をまとめる。厚労省は労働政策審議会の議論を経て、早ければ来年に
政府と東京電力は25日、福島第1原発の廃炉作業について検討する中長期対策会議を開き、1〜4号機の使用済み核燃料プールの燃料を保管するため、敷地内にある共用プール内の燃料を移送する仮置き施設を建設することを決めた。来月中旬にも着工し、今年末以降、共用プールの燃料を順次移送する。その空きスペースに、1〜4号機プールの燃料3108本を保管する。 仮置き施設は敷地内グラウンドに建設される予定で、約8000平方メートル。空気で使用済み核燃料を冷却する乾式の保管施設で、燃料3500本の保管が可能になる。共用プールは6840本の燃料集合体を保管できるがほぼ満杯状態で、仮置き施設の建設が必要になっていた。 このほか対策会議では、地下水が原子炉建屋に浸入するのを防ぐため、地下水のバイパス工事に着手することも決めた。地下水のバイパス用配管とタンク(3000立方メートル)を建設し、8月から運用する。原子炉建屋へ
「決める政治」と「決められない政治」のほかに「目にも留まらぬ政治」もある。 増税3党合意の陰で「原子力基本法」が書き換えられた。核武装に含みを持たせたと取れる文言が加筆された。別の法律の付則で基本法改定を決めてしまうという姑息(こそく)な形で。 このやり方に驚いているのは反核運動家と脱原発派だけではない。体制立て直しを探る原発推進派の間にも批判が広がっている。こんなやり方で信頼を取り戻せるはずがない。 問題の法律の名は「原子力規制委員会設置法」という。なにしろ速かった。民自公3党の修正合意を経て法案が国会に出たのが15日。成立が20日だ。原発再稼働をにらみ、規制委の発足を急いだわけである。 その法案に基本法の改定条項が埋め込まれていることが公になったのは、法案成立当日、20日の参院環境委員会で、民主党の議員が「狙いは核武装か」と質問したことによる。 質問者は「議案を渡されたのが15日。修正
通常国会の会期が九月八日まで七十九日間延長された。消費税増税のための「一体」改革法案の成立が目的だが、それ以外にこそ、決めるべきことはたくさんある。優先順位を間違えてはならない。 眼前の課題は放置され、二年先の消費税増税だけが先に決まる。政治生命を懸けた消費税増税をほぼ手中にした野田佳彦首相にとっては、面目躍如というところか。
金井啓子のニュース・ウオッチ 福島の原発事故後初となる再稼働が正式に決まった大飯原発。その直後の町の様子を見ようと、福井県おおい町を今月17日に訪れた。 Keiko kanai for the Wall Street Journal 再稼働反対派のテント村(おおい町の総合運動公園) 町の総合運動公園には、全国から集まった再稼働反対グループのテント村があった。ツイッターなどを通じて16、17日に集まってデモ活動を行おうと呼びかけていたようだが、筆者が昼頃に着いた時に集まっていた人数は数十人程度だっただろうか。テントは14、15張ほど。キャンプは禁止されているが、町は黙認しているらしい。 集まった人は男女入り混じり、年齢層も幅広い。寝袋など大きな荷物を抱えて福岡県から着いたばかりという女性は「原発を推進する人たちと、脱原発を目指す人たちの両方の話を聞いてみて、どちらがより命を大切にしているだろ
7月1日から始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度に伴い、異業種からの再生エネ関連事業への参入が相次いでいる。商機拡大を狙う顔ぶれは、人材サービス会社から建設コンサルティングまでと幅広い。国がもくろむ再生エネ関連産業の裾野拡大にもつながりそうだが、新エネ産業全体のビジョンがないとの指摘もある。(フジサンケイビジネスアイ)人材を一貫支援 「新エネルギー関連の人材の需要も増える。これに対応して市場価値の高い人材を輩出し、産業の活性化に寄与したい」 人材サービスのインテリジェンス(東京都千代田区)の関根隆行・新エネルギービジネス推進グループマネジャーは、「新エネルギー人材」に特化した育成・派遣サービスを立ち上げた狙いをこう語る。 太陽光発電事業への就業を希望する人材を同社が社員として雇用し、独自の研修で基礎や電気工事、設置工事などの実務を学んでもらう。それら人材を設備の営業から施工管理・保守
東芝が成長の岐路に立っている。主力の原子力発電事業は福島第1原発事故の影響で遅れが避けられず、市況変動の大きい半導体事業もリスクとの見合いで規模拡大に向けた新規投資に踏み切れずにいる。新事業創出を目指して取り組むM&A(企業の合併・買収)や今後の事業の柱と期待する環境配慮型都市スマートシティーも収益貢献にはまだまだ時間が必要だ。選択と集中で総合電機メーカーからの脱却を目指す東芝が、転換点で“試練”の時を迎えている。(フジサンケイビジネスアイ)1兆円達成先延ばし 「原発事業は計画を2年先延ばしした」。東芝の佐々木則夫社長は、5月17日に開いた経営方針説明会で原発の受注が遅れる見通しを公式の場で認めた。これまでは「数年遅れる可能性がある」としていたが、今回の計画では原発の売上高1兆円の達成時期について、従来の2015年度から17年度と明確な時期を示し、計画を大きく延期した。 これを受け、東芝は
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 最終局面に来た社会保障と税の一体改革関連法案の成立。裏にいたのは日本経済団体連合会と日本労働組合総連合会、そして財務省だった。「財・労・官」の新・鉄のトライアングルが決められない政治を“強引”に動かした。 社会保障と税の一体改革関連法案が、衆院採決から会期延長、そして参院採決へと向かう最終局面を迎えた。中でも野田佳彦首相が昨年9月の就任以来、執念を燃やしてきた消費税率引き上げは、民主党内、そして与野党の激しい対立で実現が危ぶまれてきたが、ここにきて急転。実施に大きく動き出した。 「懸案棚上げ、消費税案進行」図る その裏にあったのは何だったのか――。浮かび上がるのは、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、財務省が密かに結びついて舞台回しを演
26日の社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決を控え、野田佳彦首相は「国難に立ち向かい、国民に説明していく政治を実現したい」と結束して賛同するよう民主党代議士会で呼びかけた。 法案への反対を表明している小沢一郎元代表ら造反者は、反対と棄権を合わせて70人規模に拡大する可能性もあるという。離党者が54人以上になれば民主党は少数与党に転落し、首相にとって政権運営は極めて難しくなる。 だが、ここが首相の正念場である。造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるかである。 首相は法案採決について「党議拘束がかかる」と述べたが、造反に対する処分方針を明らかにしていない。曖昧にしているのは、執行部が処分を甘くすることで、分裂を回避しようとする動きと軌を一にしているようにみえる。 問題は、民主党が反対者を抱え込んで、これからも「決められない政治」を続けていくの
ロシア外務省は25日、メドベージェフ首相の北方領土・択捉島訪問計画について「わが国の立場と相いれない」と述べた藤村修官房長官の発言を「不適切だ」と批判する声明を発表した。 声明は「南クリール諸島(北方領土)はロシアの不可分の領土だ」としており、北方領土を「日本固有の領土」とする日本政府の反発は必至。日露関係が再び冷却化する恐れが出てきた。首脳会談で合意した玄葉光一郎外相の7月訪露など、今後の外交日程にも影響が出る可能性がある。 声明は「日本政府当局者の発言」として名指しは避けたが、ロシア政府高官の国内移動について外国がコメントすることは「不適切」とし、北方領土がロシア領であるとの立場を強調している。(共同)
「米米CLUB」などの活動で知られる歌手のさん(52)が、テレビ番組で壮絶な過去を告白した。グループ解散後、多額の借金を背負ってしまい、自殺未遂までした。立ち直ったきっかけは一本の電話だった。 石井さんが出演したのは2012年6月24日放送のトーク番組「アシタスイッチ」(TBS系)。デザイナーのコシノジュンコさんと2人で互いの生い立ちを語り合うという構成だ。 映画監督など歌手業以外に挑戦して失敗石井さんは福島県との境にある茨城県北茨城市の港町で生まれた。実家は100年続いている和菓子屋「石井屋」で、職人や出入り業者など、常時20〜30人が家にいた。いつも「一人になりたい」と思い、屋根の上にのぼったり、蔵の中で古いものを見たりするのが好きだった。繊細で敏感な子どもだったようだ。 上京し、美術学校の学生だったときに結成したバンド「米米CLUB」で1985年にデビュー。JALのCMソングにもなっ
調布卸売りセンター(調布市深大寺元町1)に6月19日、調布市内で子育て支援を行う「ちょうふ子育てネットワーク『ちょこネット』」がコミュニティーカフェをオープンした。子育て支援活動を行うサークルなどの市民団体と地縁組織、商店、企業、行政などをつなぐネットワークづくりの一環。 掘りごたつの店内は赤ちゃんを寝かせておくこともできる かつて和食店で、しばらく空き店舗になっていた場所に出店。店主の三ツ木建設と区画を管理する三孝開発が、同組織の活動理念に賛同し、地域の人の交流スペースとして活用してほしいと期間限定で貸すことにした。 広さ約15坪、掘りごたつ席20席。利用料は200円で、未就学児は無料。コーヒー、紅茶、漢方茶の1ドリンク付き。日替わりのコールドドリンク(おかわり自由)も選べ、食べ物の持ち込みは自由。掘りごたつは小あがりになっていて、ベビー布団を置いて、乳児を寝かすこともできる。4人~10
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千葉県警などによると、千葉県茂原市内で20日、外務省職員の男性(47)が首をつって死んでいるのが見つかった。 現場は男性の実家といい、事件性はなく、自殺とみられる。男性は海上保安庁の出身で、2011年4月に同省第二国際情報官室に出向。企画官として、国際テロや核不拡散に関する情報収集を担当していた。 ◇ 外務省は今月、中国が長距離弾道ミサイルの運搬・発射に転用できる特殊車両を北朝鮮に輸出していたとの一部報道に関連し、機密情報が漏れた可能性があるとして内部調査を進めており、企画官は調査対象となった複数の職員の一人だったという。 海上保安庁が昨年10月、大阪港に入港したカンボジア船籍の貨物船を立ち入り検査した際、中国から北朝鮮へ特殊車両を輸出したことを示す目録が見つかっている。政府筋によると、機密情報には、この時の詳細な情報など、海保から出向している企画官が知る可能性がある内容もあるが、本来、企
自民、公明両党執行部は、26日の社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で民主党が分裂し、早期の衆院解散を実現したい考えだ。 しかし、自民党内では、野田政権に協力する一方で、解散などの要求を取り切れない谷垣総裁に対し、不満が強まっている。 自民党の石原幹事長は25日の衆院一体改革特別委員会の質疑に立ち、野田首相に対し、「やるべきことをやり抜いたら、解散の判断をするのか」と述べ、関連法案成立後の衆院解散を迫った。首相は「適切な時期に国民の信を問うのが基本線だ」と明言を避けた。 石原氏と公明党の石井政調会長は、最低保障年金など民主党のマニフェスト(政権公約)の撤回を明言することも求めたが、首相は「旗を降ろしたわけではない」などと突っぱねた。 石原氏ら自民党執行部は、関連法案に協力する条件に「解散の確約」や「マニフェストの目玉政策の撤回」を掲げてきたが、修正協議で譲歩した。党内では、消費増税実現を
南相馬市などで7月に開催される国の重要無形民俗文化財「相馬野馬追(のまおい)」に出場する騎馬数が404騎に上り、例年の参加数(480騎)の約8割まで回復したことが、相馬野馬追執行委員会の調べでわかった。東京電力福島第一原発事故の影響で、昨年は82騎に激減していた。関係者らは「復興元年として多くの騎馬武者が参加してくれている」と手応えを感じている。 今年の相馬野馬追は7月28日から3日間、南相馬市、相馬市などで開催される。5騎馬会ごとの出場騎馬数は22日現在、宇多郷が58騎、北郷64騎、中ノ郷186騎、小高郷58騎、標葉郷38騎に上る。 昨年は相馬市で騎馬武者の出陣式などが行われたが、最大の呼び物「甲冑(かっちゅう)競馬」と「神旗争奪戦」は中止に追い込まれた。南相馬市原町区の雲雀ヶ原祭場地が緊急時避難準備区域に指定され、多くの住民が市外に避難し、馬も死んだためだった。 同市小高区で行われてき
日本はこれまで原発から出る使用済み核燃料を全量再処理し、再び原子炉で燃やす「核燃料サイクル」を国策としてきた。半世紀にわたりこだわり続けてきた硬直化した政策で、現実に即して見直す努力がなされてこなかった。 福島第1原発の事故を経験した今、思い切った政策変更が必要だ。 政府の原子力委員会は先週、将来の原子力比率に応じた核燃料サイクルの選択肢をまとめた。30年に原発ゼロの場合は「全量直接処分」、15%の場合は「直接処分と再処理の併用」、20〜25%の場合は「併用」もしくは「全量再処理」が適切で、原発ゼロの場合は高速増殖原型炉「もんじゅ」も中止としている。 私たちはこれまで、コストや技術、安全面から、再処理をやめ、核燃料サイクル政策に終止符を打つべきだと指摘してきた。今回の選択肢は政策変更に道を開いたが、再処理にこだわり続けることは疑問だ。 日本原燃が青森県六ケ所村に建設する再処理工場の処理能力
温情示唆で造反拡大=野田首相らの説得、空回り−民主 温情示唆で造反拡大=野田首相らの説得、空回り−民主 26日の社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で、民主党からの反対者が離党すれば少数与党に転落する54人を上回る情勢となった。複数の党幹部が、法案に反対しても除籍(除名)まではしないと「温情」対応を示唆する発言をしたことで、造反の動きが拡大した。造反阻止に躍起となっている野田佳彦首相の周辺からは、党執行部の思わぬ「失策」に悲鳴が上がっている。 「処分がどうだこうだという議論はすべきではない」。採決を翌日に控えた25日夕の代議士会でも、輿石東幹事長は造反者への対応を明確にしなかった。首相も衆院特別委員会で「採決後のことは申し上げる段階でない」と述べるにとどめた。 一方、小沢一郎元代表ら反対派36人は同日夜、都内のホテルに集まり結束を確認。小沢氏は採決後の行動について「青票(反対票)
大阪府は13日、今夏、電力需給の逼迫(ひっぱく)によって計画停電が行われた場合、府内の病院や社会福祉施設が受ける影響について、調査結果を発表した。 人工呼吸器など、生命維持に電力を必要とする医療機器を使用しているにもかかわらず、自家発電機やバッテリーなどの代替電源を装備していない病院が26施設に上った。府は各病院に対し、早急な装備を要請した。 府は5月22日から31日まで、府内の全病院538施設を調査し、485施設から回答があった(回答率90%)。 自家発電機やバッテリーを装備していなかったのは、回答した病院の5%にあたる26施設。装備済みと回答しても、一部の病棟や医療機器にしか対応していない病院が、414施設(回答した病院の85%)に上った。自家発電機の対応時間が3時間未満と回答した病院も、118施設(同24%)あった。 病院からは「計画停電すると、救急搬送された患者をMRI(磁気共鳴画
低金利のなか、少しでも有利な金利のインターネット銀行・インターネット支店を紹介します。 また月曜に改定される定期預金金利を一覧にして発表したいと考えています。利率の良い為替リスクの無い社債、地方債、国債キャンペーン、退職金キャンペーンも取り上げたいと思います。 所得税全体を対象とし、「平成25年(2013年)1月1日から平成49年(2037年)12月31日までの25年間にわたり、所得税額に対して2.1%を課す」というものです。 利子所得である預金利息、有価証券などの配当や譲渡益の所得税額に対しても、復興特別所得税が適用されます。 ソニー銀行では、以下のお取り引きにおいて、「満期日までお預け入れの場合のお利息」を表示しておりますが、現時点で国税(所得税)は「復興特別所得税」が課税される前の現行の税率にて計算した表示となっております。 このため、2013年1月1日(火・祝)以降に満期をむかえる
日本トランスオーシャン航空(JTA)、全日空(ANA)は1月31日、4月1日から離島割引の運賃を引き下げると発表した。石垣~那覇間で両社とも現行1万5600円から9400円に変更する。県が4月から予定している一括交付金の活用事業を前提に対応するもので、両社は同日付で国交省に変更届け出を行った。割引率は普通運賃から59%、現行離島割引から40%。いずれも2月1日購入分から適用される。長年の懸案だった航空運賃の低減問題は、2012年度から創設される一括交付金を活用した事業で実現する見通しとなった。 今回の離島割引運賃の引き下げは、県の「離島住民交通コスト負担軽減事業」への協力要請に基づき、県が指定する路線について県の補てんを前提に運賃を変更するもの。県は2月定例会で、同事業に必要な経費を予算計上する予定だ。 JTAは那覇~久米島・石垣・南北大東・与那国、石垣~与那国・宮古など計9路線。4月1日
日本経済新聞電子版では3月決算の上場企業が提出した有価証券報告書をもとに、1億円以上の役員報酬を開示した企業を集計した。6月29日は信越化学工業や富士フイルムホールディングスなどが有価証券報告書を提出し、主要企業のほぼすべてが開示を終えた。年間報酬が1億円以上の役員は同日時点で293人、企業数は171社となり、昨年の296人、172社をわずかに下回った。 1億円以上の役員が最も多かったのはファナ…
東京都杉並区のライブハウスで、芸術家の男性が手術で切り取った自分の性器を調理し客に食べさせるイベントが開かれた問題で、杉並区が25日、この男性らを警視庁にわいせつ物公然陳列などの容疑で告発することが、捜査関係者らへの取材でわかった。 捜査関係者などによると、イベントは5月13日夜に開催。入場料は4千〜4500円で、インターネットを通じて71人の客が集まった。舞台上で男性が調理した性器が提供され、希望者5人が別料金2万円を支払い試食し、食べ残しを3千円の料金で持ち帰った客も数人いたという。 区はイベント終了後、食品衛生法に抵触する可能性もあるとして、ライブハウス側から事情を聴いていた。同庁も公然わいせつなどの疑いがあるとみて、男性や主催者から任意で事情聴取していた。
法相から「特別矯正監」の委嘱を受け、記者会見する杉良太郎さん=法務省19階会議室で2012年6月25日、伊藤一郎撮影 法務省から、刑務所運営アドバイザーの「特別矯正監」を委嘱された俳優の杉良太郎さんが25日、省内で記者会見し「受刑者の処遇に税金を使わない形を検討すべきだ」と述べ、刑務所の株式会社化を提案した。 杉さんは滝実法相から委嘱状を手渡された後、会見で「被害者より受刑者を手厚く保護するのは不公平。受刑者が働いて自分のことは自分でやり、被害者に少しでも償えるシステムが必要だ」と指摘。株式会社化のビジョンとして「例えば広島刑務所なら魚介類を養殖して輸出するとか、(地域の)特色を生かしてブランド化すれば採算も取れるのではないか」と話した。 また、死刑囚が、懲役囚のような刑務作業に携わることがない現行の制度について「死刑囚でも働いて被害者に償いたい人はいるはず」として、死刑囚が働ける制度への
フォアグラの塩漬けハーブ添え=AP 日本でレバ刺しが禁止される7月1日から、米カリフォルニア州のレストランでは世界3大珍味の一つフォアグラが出せなくなる。カモやガチョウに強制的にえさを詰め込む飼育法が「残虐」だとの批判を受けて成立した州法が施行されるためだ。 州法は、動物愛護団体の支援を受けて2004年、シュワルツェネッガー前知事が署名し成立。肝臓を通常以上に太らせる目的で鳥に強制的にえさをやることや、その結果としてできあがった商品の販売を禁じる。違反すれば最大1千ドル(約8万円)の罰金となる。 フォアグラは、すでに欧州十数カ国などで生産できなくなっているが、販売禁止はまれ。米シカゴ市が06年に販売を禁じたが、批判を受けて08年に撤回した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故原因を調べている政府事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は25日会見し、東電が20日に公表した事故調査報告書を「自分たちは全く落ち度なし、という論理の枠組みはおかしい」と批判した。 東電は報告書で、事故の主因は想定を超える津波と結論づけ、事前対策は国と一体で進めたことを強調。政府事故調が昨年末に公表した中間報告で、原子炉を冷却する非常用機器の機能を運転員が十分理解していなかったと指摘したことにも反論していた。 畑村委員長は、大津波の後の対応がうまくいかなかったことに対する報告書の表現について、「自分の問題というより誰かが決めたことに従っていればいいという感じ」と述べ、ひとごとのような報告書に違和感があるとした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登
政府は、2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げるのに合わせ、がんなど高額な医療費の自己負担軽減策を拡充する方向で調整に入った。 年収約210万~約300万円の世帯を対象に、自己負担の上限を月8万100円から4万4400円に下げる。増税分の一部を低所得者に即時還元することで、税率引き上げへの理解を求める。 70歳未満の患者は現在、病院や薬局で支払う医療費のうち3割を自己負担する必要がある。ただ、難病やがんの治療には高額な費用がかかるため、世帯合計の収入に応じて自己負担額に上限を設け、それを超える分は国などが補助している。 現行制度は、自己負担額の上限をおおむね、〈1〉住民税が非課税の世帯は3万5400円〈2〉年収約210万~約790万円の世帯は8万100円〈3〉それ以上の年収がある世帯は15万円――の3段階としている。
コンテナは輸送機から兵士たちと一緒にパラシュートで空中投下でき、降下した地域でロシア正教の礼拝を行なえる。 これまでにもロシア軍は様々な奇想天外な兵器を開発してきたが、この「空飛ぶ教会」も相当の代物であろう。 ちなみに「空飛ぶ教会」が存在するからには、「空飛ぶ従軍司祭」もいなければならないが、こちらの方もリャザンにある空挺軍アカデミーで養成されており、パラシュート降下資格を持った司祭がすでに従軍している。 このような現象は、何も空挺軍に限ったことではない。陸軍にも従軍司祭はいるし、空軍や海軍では新型機の引渡し式典や軍艦の進水式にも必ず黒服の司祭が姿を見せる。 だが、このような光景が一般的になったのは、ごく最近のことだ。 宗教が否定されていたソ連時代には、もちろん従軍司祭など存在しなかった。軍人たちにイデオロギー教育を行なったり生活面の相談相手になっていたのは、政治将校である。 政治将校と言
田原俊彦、18年8カ月ぶりのトップ30!「1等賞目指して、TOP10以内に入んないとね!!」 RBB TODAY 6月26日(火)4時15分配信 デビュー33年目を迎えた田原俊彦の68枚目のシングル「Mr.BIG」(6月20日発売)が発売初週で0.3万枚を売り上げ、7月2日付オリコン週間シングルランキングで初登場26位を獲得した。 そのほかの画像 田原がシングル、アルバムを通じてトップ30入りするのは、自身が主演を務めたドラマ「愛してるよ!」の主題歌を収録した46枚目のシングル「KISSで女は薔薇になる」(1993年11月発売/27位)以来、18年8カ月ぶり。今回、シングルでは22作ぶりのトップ30入りで、ノンタイアップシングルでは、「ダンシング・ビースト」(1993年7月発売/29位)以来19年ぶりのトップ30入りとなった。 田原は「僕がこうして歌っていられるのは、ファンのみんなが
東日本大震災で被災し、沿岸部の区間が不通となっているJR山田線について、JR東日本が25日に示したバス高速輸送システム(BRT)による仮復旧案は、バス専用道を区間の約2割にとどめるものだった。大部分が一般道を利用することになるため、渋滞などを懸念する沿線自治体からは、「BRTのメリットがどこにあるのか」などと戸惑いの声が相次いだ。 JRの仮復旧案によると、復旧区間55・4キロのうち、バス専用道は約10キロ。同社は沿線自治体などとの会議終了後、大部分を一般道とする理由について、同線が国道45号を遠回りするように山あいを走っており、国道を走行すると運行距離が短くなる、などと説明した。 ただ、BRTはバス専用道を走ることで定時性が確保されるシステム。大部分で一般道を利用すると、渋滞などに巻き込まれ、時間がかかる可能性が高い。既にBRTでの仮復旧が決まった宮城県の気仙沼線は、約7割が専用道とされた
衆院社会保障と税の一体改革特別委で質問に立つ自民・町村信孝元官房長官=国会内で2012年6月25日、藤井太郎撮影 自民党は25日、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、民主党の09年衆院選マニフェスト(政権公約)について「総崩れ」になったと繰り返し攻勢をかけた。26日の衆院採決を前に民主党の小沢一郎元代表らの造反をあおって与党を過半数割れに追い込む狙いがある。 「これだけうそで固めたマニフェストは総崩れだ」。自民党の町村信孝元官房長官は25日の衆院特別委で、「消費増税に触れていない」「最低保障年金の創設は『事実上の撤回』」など13項目を列挙したボードを使ってマニフェストを批判し、野田佳彦首相に「総崩れ」を認めるよう迫った。一方で、民主党内でマニフェスト順守を求める元代表らの造反の動きについて「小沢グループが『国民との約束を果たせない』と言っている一点は正しい」と述べ、分断を図った。
東北から「金の卵」を乗せて上京した集団就職列車の時代には、北の玄関口といえば東京・上野駅だった。東北新幹線の始発駅だった期間は3年に満たないが、今や大宮駅の1日の平均乗車人数は上野駅を6万人強上回る(2010年)。現代の北の玄関口で、東北との接点を探した。 さいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)で米人気歌手レディー・ガガのライブがあった5月中旬。会場の最寄り駅から1駅離れたJR大宮駅には、新幹線で帰宅するファンの姿が目立った。母と一緒に来た宮城県亘理町の高校1年の女子生徒(15)も、その一人だ。「家で寝る方が楽ですから」。そう話して、午後8時28分発のはやてで家路についた。 アーティストの公演を手掛けるホットスタッフ・プロモーションの横山和司副社長は「さいたまスーパーアリーナは地の利がある」と語る。各新幹線の沿線から集客が見込めるからだ。 地の利に目をつけ、拠点を移した企業もあ
関西電力が約1か月前の5月29日に発表した時点では、電力需要のピークに対して供給力が15%以上も不足することが想定されていた。7月後半から8月にかけて電力需要が最大で2987万kWに達する一方、供給力は8月に2542万kWにとどまる、というのが当時の予測である(図1)。電源別に見ると、原子力発電が337万kW少なくなるほか、揚水汲み上げ発電も225万kWと大幅に減る見通しを立てていた。 これに対して6月22日に政府が開いた「エネルギー・環境会議」において、原子力が118万kW、揚水も50kW万強、合わせて約170万kWの供給力を増強できることが確認された。供給力を合計すると需要のピークに対して10%程度の不足に収まるため、関西の節電目標は従来の「15%以上」から「10%以上」に引き下げられることになった。九州電力の節電目標と同じレベルである(図2)。 同時に、関西電力に対して可能な限りの電
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