静岡県選挙管理委員会は１３日、政府の要請で停止している中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働是非を問う県民投票を求める署名について、１６万５１２７人分が有効と発表した。　県民投票条例制定の直接請求に必要な署名数は、有権者の５０分の１に当たる約６万２千人分。各市町の選管が署名簿を審査した結果、これを大幅に上回ったことが確認された。１週間の縦覧を経て確定する。　確定後、署名運動に取り組む市民団体「原発県民投票静岡」が今月下旬に、川勝平太知事に条例制定を請求。知事はその後２０日以内に条例案を県議会に提出する。ただ川勝氏は「浜岡は再稼働、廃炉の二者択一ではない。廃炉にしても安全性を確保できるわけではなく、マルかバツかの単純な問題ではない」と投票実施に否定的な姿勢を示している。原発県民投票静岡は５月から２カ月間、署名活動を展開。７月２３日に１７万８２４０人分の署名簿を全市町の選管に提出した。

ソ連が参戦しなかったなら、米軍が日本本土に上陸する予定だった一九四五年十一月までに日本は降伏したか？　ポツダム宣言受諾前後の日本と米国、ソ連の動きを重層的に分析した長谷川毅さんの『暗闘－スターリン、トルーマンと日本降伏』は、膨大な資料を駆使し、歴史の「もし」に挑んだ力作だ▼歴史学者は、和平仲介を依頼していたソ連が突然参戦した影響を重視。「その莫大（ばくだい）な破壊力にもかかわらず、原爆は日本の外交に根本的な変化をもたらすことがなかった。ソ連参戦こそがこの変化をもたらした」と結論付けた▼四年後に踏みにじられる日ソ中立条約が締結されたのは日米開戦の八カ月前。日独伊三国同盟締結に続き、条約調印を主導したのは松岡洋右外相だった▼その外交政策を厳しく批判していた政治家がいた。政界を一時、引退していた幣原（しではら）喜重郎元首相は「国際問題に素養も理解もなき民間の喝采を博せんとする外交ほど国家の前途に

室伏の当選無効の決定は、２０２０年東京五輪招致にとって大きな痛手になりそうだ。　ＩＯＣ選手委員会は、五輪運営に選手の意見を反映させる役割を担い、当選者はＩＯＣ委員にも就任する。日本のＩＯＣ委員は、７月下旬に就任した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長１人。室伏が加われば、２０年五輪の開催地が決まる来年９月のＩＯＣ総会に向けて、投票権を持つＩＯＣ委員との接点が増えただけに、招致活動の“戦力ダウン”は否めない。　２０日にロンドン入りした室伏は「五輪選手のセカンドキャリアを一緒に考えていきたい」と立候補の理由を説明。日本選手団の橋本聖子副団長によると、選手村入村後から村内の食堂で各国選手に投票を呼び掛けてきた。　その際、室伏が配ったステッカーが選挙規定に抵触したとみられる。規定上、日本選手団のスタッフは選挙活動の支援を禁じられており、室伏が単独で選挙活動をおこなっていた。　ただし、どの

女子児童の財布から現金を抜き取ったとして、富山県警入善署は７日、同県入善町の無職の男（７１）を窃盗容疑で逮捕した。 発表によると、男は同日午後４時半頃、入善町入膳の「入善まちなか交流施設うるおい館」で、待合室のテーブルの上にあった手提げかばんの中の財布から現金１０００円を盗んだ疑い。 持ち主の小学校高学年の女子児童は、同じ小学校の女児４人と遊んでいた。男が手提げかばんを物色しているところを友だち２人が目撃して同館職員に伝え、職員が１１０番した。 女子児童らは職員らと一緒に、同館を出た男を数百メートルにわたって追跡し、駆けつけた入善署員に知らせた。１０００円札は財布に１枚だけ入っていたお小遣いで、女子児童は「大切なお金。捕まって良かった」と話している。

栃木県足利市の市立西中３年の男子生徒が群馬県桐生市で工事作業中にけがを負い死亡した問題で、同中が足利市教委から「日当をもらうのは職場体験としては不適切」と注意されていたにもかかわらず、これを聞かずに働かせ続けていたことが１１日、分かった。 同中や市教委などによると、工事をしていた群馬県の解体業者の下では、死亡した石井誠人君（１４）の同級生の少年（１５）が５月下旬から働き始めた。同中は６月に少年が日当を得ていることを知ったが、７月上旬に市教委に対し、日当の存在を隠して「５月から解体業者で職場体験しているが、今後も水曜日から土曜日まで体験させる」と報告。市教委は、平日に学校を長期間休み、工業的な業務に従事することを把握したが、日当がないため職場体験と判断した。

ソフトバンクモバイルは来春にも衛星携帯電話サービスに参入することが１１日、分かった。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の衛星携帯電話事業者「スラーヤ」の回線を借りてサービスを提供する。東日本大震災後、自治体などで緊急連絡用として衛星携帯電話の導入機運が高まり、ＮＴＴドコモも従来の３分の１程度の低料金サービスを導入。ソフトバンクも衛星携帯電話の利用拡大が見込めると判断、ドコモよりも割安な料金体系を目指す。　スラーヤの衛星携帯電話は中東や欧州、アフリカなどを中心に利用されており、２００８（平成２０）年からアジアをほぼ全域をカバーしている。通常の携帯電話並みの小型端末で、海外で一般的な携帯電話規格「ＧＳＭ」と併用できるのも特徴。ソフトバンクが国内販売する米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用に、衛星携帯電話として使えるキットも商品化されている。　スラーヤの衛星携帯

済々黌、知っていたルール＝高校野球 済々黌、知っていたルール＝高校野球 済々黌の３点目は、珍しい形で入った。七回、１死一、三塁。西のライナーが遊撃手に好捕され、一塁に転送されて走者が戻れずアウト。ところが併殺でチェンジとなる前、帰塁せずにスタートを切った三塁走者の中村謙が本塁を踏み、この得点が認められた。 　野球規則７．１０「アピールアウト」の項には、同様のケースで得点が認められるとの記述がある。鳴門が失点を防ぐためには、三塁でアウトを取るアピールを行わなければならなかった。 　中村謙は小学生の時に読んだ野球漫画「ドカベン」でこのルールを知ったと言い、「狙っていた。認められるまでドキドキしたけど、してやったり」とにんまり。済々黌ナインが相手のアピール権が消滅するよう、急いでベンチに引き揚げる徹底ぶりだった。西口主将は「ルールを含めて、全員が頭を使ってプレーしているから」と胸を張っていた。（

シャトル外交凍結を検討＝韓国に対抗−政府 シャトル外交凍結を検討＝韓国に対抗−政府 政府は１２日、李明博韓国大統領の竹島訪問を受け、「日韓シャトル外交」を当面凍結し、野田佳彦首相による年内の訪韓を見送る方向で検討に入った。日本政府関係者が明らかにした。国際司法裁判所への領有権問題の提訴検討と併せ、対抗措置に位置付ける。「竹島は日本固有の領土」との立場から、韓国に厳しい姿勢を示す狙いがある。 　日韓両政府は、２００４年７月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領（いずれも当時）の首脳会談で、首脳同士が毎年、交互に相手国を行き来することで合意した。シャトル外交は、小泉氏の靖国神社参拝などが原因で一時中断したが、０８年４月に李大統領が来日して復活。その後も１０年を除き、継続されている。今年は野田首相が韓国を訪問する順番になっており、政府は訪韓時期を模索してきた。　 　しかし、政府関係者は１２日、「現時点で

経団連は、政府が策定する２０３０年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、主要な業界団体など３３団体（うち製造業２０団体）に緊急調査を行った。 ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は９６％を占め、国際競争力が低下するとの答えも９０％に達した。電気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。 政府は、３０年時点の原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢を示しており、それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。 雇用に与える影響（回答数２３団体）は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が５７％、「減少」が３９％で、ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。２０～２５％シナリオでも、減るとの答えが７割を占めた。

ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの市民団体は１２日までに、米人気歌手マドンナ（５３、ロイター）が同市でのコンサートで「未成年者を前に同性愛を宣伝し市の条例に違反した」として警察に告発した。ロシア通信などが伝えた。 マドンナは今月９日に同市で開いたコンサートで同性愛者の権利擁護を訴えるピンク色のブレスレットを着けた手を上げて観客に挙手を求めた。 マドンナは７日のモスクワの公演でも、ロシア正教の主要教会で２月にプーチン大統領復帰に反対する歌を歌って逮捕・起訴された女性３人の釈放を求め、ロシア保守層の反発を招いていた。（スポニチ）

西成の塾代助成、事業者数低迷　隣接６区に募集拡大 産経新聞　2012.08.11 （ネット記事になかったので、新聞紙面より入力） 　大阪市は１０日、西成区で９月から試行実施する低所得世帯の中学生塾代助成事業のサービス提供事業者について、これまで同区内に限定していた募集範囲を隣接６区にも広げると発表した。申請事業者数が伸び悩んでいるための措置で、市は「申請を伸ばし、提供する教育サービスの選択肢も増やしたい」としている。 　同事業は「西成特区構想」を掲げる橋下徹市長の目玉政策の一つで、経済的な理由で塾や習い事に通えない子供にバウチャー（クーポン券）を支給。西成区の中学生のうち、就学援助対象者ら約千人に月１万円分を支給し、サービス提供事業者は市から額面の９割相当の費用を受け取る。 　市は７月から募集を始めたが、今月６日時点で申請事業者は学習塾１４業者、パソコン教室１業者、ピアノ教室１業者の計１６

「近いうち」に実施される衆院総選挙では、大半の候補者が「脱原発」もしくは「脱原発依存」を掲げる事態が予想される。すぐに「原発ゼロ」が可能だという政党や候補者を、安易に信用してはいけない。　「反消費増税と脱原発で戦える」ともくろむ“選挙が第一”の新党もそうだが、特に無責任で悪質なのは、自らの政治的延命と責任回避の道具として「脱原発」を言い出した菅直人前首相である。　そもそも、菅氏には「脱原発」を語る資格はない。　定期点検に入った原発が長期間停止している現在の異常な状態は、菅政権がストレステスト（耐性検査）を再稼働の条件として課したからだ。ストレステストを経た原発をすみやかに稼働させる責任は、条件を課した政府にあり、“言い出しっぺ”の菅氏は首相を退いても、同じ責任を負い続ける。　異例の首相要請で運転を停止させた中部電力浜岡原発の再稼働に関しては、菅氏の責任はさらに重い。　昨年５月の首相要請で菅

読売新聞社の全国世論調査で、次期衆院比例選の投票先について政党・政治団体名を挙げて聞くと、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が１６％となり、トップの自民２１％に次いだ。 民主は１１％で３番目だった。維新は地元の近畿以外でも支持を集め、その勢いは全国に広がっている。 衆院ブロック別（回答数の少ないブロックはまとめた）にみると、維新を挙げた人は近畿ではトップの２９％だった。「北関東」「南関東」「東京」「北陸信越・東海」「中国・四国」「九州」では自民に次ぐ２番目。「北海道・東北」では自民、民主に次ぐ３番目だった。 今年２月調査以降、無党派層は５０％を超える状況が続いている。維新への期待感の広がりは、既成政党に対する国民の強い不満が表れたものとみられる。

「銅（メダル）を取って狂喜する、こんな馬鹿な国はないよ」。東京都の石原慎太郎知事は２５日、バンクーバー五輪の日本選手の活躍に対する国内の反応について、報道陣にこう述べた。 　同日あった東京マラソン（２８日開催）の関連式典のあいさつでも同五輪に触れ、「国家という重いものを背負わない人間が速く走れるわけがない、高く跳べるわけない。いい成績を出せるわけがない」と話した。

ＪＲ東海は東海道・山陽新幹線で運行する新型車両「Ｎ７００Ａ」の最初の編成（１６両）を間もなく完成させ、２１日に浜松工場（浜松市）でマスコミに公開する。現在の主力の「Ｎ７００系」を改良し、最新技術を用いて安全性を高めたのが売り。新型車両の完成は、米国など海外での新幹線受注に向けても追い風になりそうだ。　新型車両はブレーキ性能を高めており、停車までの距離をＮ７００系に比べて１～２割短縮。台車の振動を分析して異常を検知し、故障を未然に防ぐ仕組みも搭載した。線路のカーブや勾配を計算し、自動で速度を調整する装置も備えており、ダイヤの遅れを素早く回復できる。　走行試験を経て、２０１３年２月に営業運転を始める。本年度中に６編成、１３年度は７編成を運行する。車両製作などの費用は約６６０億円を見込んでいる。

【ロサンゼルス＝石川修巳】姉妹都市交流のため訪米中の河村たかし名古屋市長は十二日（日本時間十三日午前）、次期衆院選に向け政治団体「中京維新の会」を設立した大村秀章愛知県知事に関して「『イッツ・タイム・トゥ・セイ・グッバイ（さよならを言う時だ）』の気持ちだ」と語った。「（大村知事を）もう信頼できない。連携なんてもうない」とも話しており、事実上の決別宣言と受け止められる。ロサンゼルス市内で本紙の単独取材に答えた。 河村市長は「大村氏とは何遍も話していたのに言わなかった。だまし討ちのようなやり方をして、向こうが『セイ・グッバイ』と言っとるのと同じでしょう」と語り、盟友関係にあった大村知事に不信感をあらわに。自ら代表を務める地域政党「減税日本」と中京維新の会との連携を強く否定した。

メンバーの一人、ミーガン・ラピノーは五輪開幕直前、自分が同性愛者であることを告白し、話題を呼んだ。 ２７歳のＭＦは今年７月、米国の雑誌で、豪州の女子サッカー選手と３年間にわたって交際していることを告白した。日本との決勝を控えた記者会見で問われたラピノーは「（告白して）肩の荷が下りた」と語った。「同性愛を公にするアスリートはまだ、そんなには多くはない。私はそうすることが大事だと思った。今は本当に楽しんでサッカーができている」 言葉通り、今大会は全６試合に先発し、主力として優勝に大きく貢献した。特に、延長戦までもつれ込んだ準決勝のカナダ戦では自ら２得点を挙げて、チームを救った。決勝の日本戦でも５７分に交代するまで、気迫あふれるプレーで仲間を引っ張った。 同性愛に対する世間の偏見はまだまだ多く、周囲の理解が必要だという。「周りがポジティブに受け止めてくれてよかった。（公にした）私の決断を尊重して

観光を起爆剤に誇れるわが街に　地域ブランド形成、着地型観光定着にはそれなりの… ジョルダンニュース編集部

大津市立中学２年の男子生徒の自殺問題を巡り、いじめや自殺について考える教育シンポジウムが１２日、大津市打出浜の市勤労福祉センターで開かれ、教職員や保護者ら計約１６０人が参加、「いじめは犯罪か」について議論が白熱した。 全教滋賀教職員組合などが主催。福井雅英・北海道教育大教授をコーディネーターに中学教諭や保護者、弁護士らが意見交換した。 中学教諭は「いじめイコール犯罪とすると、子どもや教員が萎縮するのではないか」と発言。これに対し、「強い者が弱い者をいじめるのは犯罪だ」「いじめを犯罪ととらえることが重要で、前科がつかないレベルで対処すればいい」など反対意見が相次いだ。 一方、「すべて犯罪と呼ぶのは乱暴」「いじめとは何かを考える必要がある」などの意見もあった。 愛荘町立小で学習や生活の支援員を務める男性（２２）は「いじめ問題の結論は、簡単に出ないとわかった。自分自身も考えていきたい」と話した。

（１）から続く■日本人の性はどこからどこへ　みなさんの地域の盆踊りはどういうものだろうか。盆踊りは歴史が長く、無形文化財から近年の新作までじつに多様な音曲と踊りが、同じ「盆踊り」という言葉で呼ばれている。地方によっては、念仏踊りや踊り念仏、風流踊りなどの古い名前や形が残っている。盆踊りの歴史の中で、明治を境にした変化は甚大だ。明治期には「盆踊りは風紀を乱す」とたびたび盆踊り禁止令が出され、それでも踊ろうとする人々と、取り締まる警察のぶつかり合いが繰り返された。その後大正、昭和には炭坑節や東京音頭などの新たな踊りが作られ、近代の盆踊りへと様変わりした地方は多い。盆踊りの源流から隆盛へ　盆踊りの源流は、平安時代の空也が創始し、鎌倉時代の一遍が各地に広めた踊り念仏だといわれている。一遍や同行の僧尼たちは、念仏で救われる歓喜に服もはだけて激しく踊躍（ゆやく）し、法悦境に庶民を巻きこんで大ブームを起

１２日午前、ロンドン北部ベッドフォードにあるセント・ピーター・デ・マートン教会の入口でスタンダード旗を掲げ、礼拝に来た人を迎える英国の退役軍人たち 【ロンドン＝内藤泰朗】第二次大戦中、インド北東部インパール付近で日本軍と死闘を繰り広げた英国の退役軍人らが１２日、ロンドン近郊で慰霊式を行い、かつての「敵国日本」に和解のメッセージを伝えた。反日最強硬派の退役軍人グループが日本との和解を打ち出したのは初めて。戦闘から６８年が経過し関係者らは和解進展に期待している。　「和解の式典」はロンドン五輪閉会の同日、ロンドンの北約８０キロにあるベッドフォードの教会で行われた。出席したのは、英国で反日最強硬派として知られる退役軍人団体「ビルマ・スター」に所属する退役軍人２０人とその家族や、和解事業を進める日本人ら。　礼拝に続き、戦没者を追悼する献花と、日本軍との戦闘の象徴である軍旗を教会に奉納する儀式が行われ

東京電力福島第一原発事故後、福島県で初めて再開されたいわき市の勿来(なこそ)海水浴場が１２日、今季の営業を終えた。 ７月１６日の海開きから今月１１日までの来場者は７９７０人で、震災前の２０１０年（７月１４日～８月１８日）の１８万１７２６人を大きく下回り、市の担当者は「原発事故の風評被害が大きい」と残念そうだった。 昨年は県内全ての海水浴場が営業を休止。今年は勿来海水浴場が県内で唯一、海開きした。県と市は砂浜の空間放射線量や海水の放射性物質濃度を調査して安全をＰＲ。その一方、例年はお盆休み明けまで営業していたが、市内で４２４人が震災の犠牲になったことから、今年は海のレジャーを自粛する意味を込めて１２日で営業を終えることにした。

最近の国政に関して笑止千万なことは、韓国の大統領が人気稼ぎに竹島に上陸視察してみせたことに政府筋は大使を呼び戻したりして怒ってみせているが、そんなことは外交手続きのただの形式であって何になるものでもない。ということを政府、特に外務省は知り尽くした上でのただ無難なジェスチュアで、これで政府が何の責任を果たしたことにもなりはしない。相手にしても痛くも痒（かゆ）くもない話だ。　現今の外務省なる役所には国家を代表して自らの国の利益を守るという気概が一向に感じられない。来日したトウ小平に尖閣問題は後世の者たちの知恵にゆだねようといわれて狂喜したのは外務省であり、自民党政府もそれに引きずられて今日の体たらくとなったのだ。　日本の今日の国の役所というのはどう眺めても強固な利益集団で、その基盤には役人個々の保身があり、それが引き金となってやっかいな問題を身を挺（てい）してでも解決するという姿勢が欠落してし

日本が成長戦略の柱と位置づけ、官民で受注強化に取り組んできた鉄道インフラ輸出が、実を結ぶケースが出始めている。日立製作所が英高速鉄道の車両製造など総額５５００億円の事業を受注したほか、川崎重工業と東芝も台湾に高速鉄道を納入。丸紅と住友商事もアジアで鉄道工事の受注にこぎつけた。独シーメンスと仏アルストム、カナダのボンバルディアの「御三家」が圧倒的なシェアを握る世界の鉄道市場に風穴を開けた国内鉄道勢の快進撃は、発電所や下水道施設など他のインフラ輸出にも弾みをつけるとの期待が高まっている。（フジサンケイビジネスアイ）３年半の紆余曲折　７月２５日。東京・秋葉原のダイビル２３階にある日立の交通システム部門のスタッフたちが、拍手喝采に沸いた。英高速鉄道の更新計画で、英運輸省が同日、５９６両の車両製造などの契約を日立と交わすと正式表明したからだ。　事業総額は日本のインフラ輸出としては過去最大。その大半の

長野県須坂市臥竜の須坂市動物園で１２日午前６時１０分頃、飼育中のフンボルトペンギンのヒナ４羽のうち２羽が、ペンギン舎から逃げ出しているのを、出勤した飼育員が見つけた。 飼育員や応援で駆けつけた市職員ら計約２０人が出て、同１０時１５分頃までに動物園周辺にいた２羽を相次いで捕獲。ヒナにけがはなかった。 逃げ出した２羽は、５月に生まれたばかり。１羽は同８時頃、近くの臥竜公園わきの側溝で発見。残る１羽はその約２時間後、同園近くの竜ヶ池で泳いでいるところを飼育員が網で捕まえた。 動物園によると、２羽は高さ約１メートルのペンギン舎の柵を乗り越え、さらに同園の塀の下をくぐって逃げたらしい。同園は今後、“脱走”対策として、ペンギン舎の前に網とアクリル製の透明な板を設置する方針。 飼育員の小林正和さん（３６）は「数日前、来客からペンギンを見やすくするため、ペンギン舎前の木の枝を切ったことが原因。生後２～３か

メダル数過去最多「素直に喜びたい」　日本選手団が総括 日本選手団幹部が１２日、総括会見を開いた。上村春樹団長（全日本柔道連盟会長）は、目標とした金メダル１５個以上には８個足りなかったが、「メダル総数で過去最高の３８個を取ったことは素直に喜びたい」と評価した。好成績の理由について「（２００８年利用開始の）ナショナルトレーニングセンターを４年間フルに使えたことが大きい」と語った。 日本は過去最多の１３競技でメダルを獲得。塚原光男総監督（日本体操協会副会長）は「１〜８位の入賞者は７９で、０４年アテネ、０８年北京両五輪の７７を上回った」ことも評価した。 橋本聖子副団長（日本スケート連盟会長）は「予算がすべて。いいものがあっても、安定財源が確保できないと事業は進まない」と振り返り、今年度２３８億円の文部科学省スポーツ予算の増額を求めた。

関連トピックスオリンピック夏季五輪の日本の獲得メダル数と競技数ナショナルトレーニングセンターで練習する重量挙げの選手たち＝７月１２日、東京都北区 ■最多の１３競技で獲得 　ロンドン五輪で日本選手が躍動した。メダル総数は３８個で、２００４年アテネ大会を超えて歴代１位。過去最多となる１３競技にわたっていることが特徴だ。マイナー競技の躍進の背景には、味の素ナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）の存在がある。（メダル数は日本時間１３日午前１時５分現在） 　矢が真ん中に刺さった。「１０点」。７月２９日のアーチェリー女子団体３位決定戦で、早川漣選手（長崎・佐世保商高職）が最後に放った１本だ。アーチェリー女子初のメダルを決めた。 　今年４月、東京都北区のＮＴＣに、アーチェリーの専用練習場ができた。早川選手は、拠点を佐世保からここに移した。隣接する国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）で、筋力トレーニング

「日本は１００年の衰退」＝共和ロムニー氏がまた失言−米大統領選 「日本は１００年の衰退」＝共和ロムニー氏がまた失言−米大統領選 【ワシントン時事】米共和党の大統領候補になるロムニー前マサチューセッツ州知事は９日、ニューヨーク市で開かれた集会で演説し、「われわれは日本ではない。１０年あるいは１世紀もの間、衰退と苦境に陥ってきた国にはならない」と強調、オバマ政権が続けば米国も同様の道をたどるとの認識を示して政権交代の必要性を訴えた。政治専門紙「ポリティコ」が報じた。 　この発言についてポリティコは、近年の日本経済の歩みについて通常言われる「衰退の１０年」という表現なら理解できるものの、「１世紀というのは驚きだ」と指摘した。ロムニー氏は７月下旬の英国など３カ国歴訪の際、ロンドン五輪の運営にけちをつけるなどして国内外の批判を浴びており、これに続く「失言」と言えそうだ。　（2012/08/10-14

橋下氏、国会議員５人と会談＝維新と合流協議か 橋下氏、国会議員５人と会談＝維新と合流協議か 地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が１１日、民主、自民、みんな３党の衆参国会議員５人と大阪市内で会談していたことが分かった。維新は現職国会議員５人以上を確保し、法律上の政党として次期衆院選に臨もうと動いており、会談では国会議員と維新の合流について協議したとみられる。出席者が１３日、明らかにした。 　出席したのは、民主党の松野頼久、石関貴史両衆院議員、自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党の小熊慎司、上野宏史両参院議員。維新は現在、法的には「現職国会議員５人以上」などの政党要件を満たしておらず、政治団体にとどまっている。政党化すれば、衆院選で小選挙区と比例代表の重複立候補が可能となる。　（2012/08/13-11:40）

将来のエネルギー政策の策定に向け、学識者らの民間グループが独自に進める「討論型世論調査（ＤＰ）」の討論会が１２日、東京都内で開かれた。平均４７歳の川崎市民５７人が参加し、政府が示した３０年の原発比率０％▽１５％▽２０〜２５％の３案について議論した。 討論会は１０人程度ごとのグループ討論と全体会が行われ、「原発が２基しか稼働していない今夏も乗り切れている」などの意見や素朴な疑問が出された。質問には、国のエネルギー政策に関わる５人の専門家が答えた。 会社員の女性（３９）は「原発ゼロになると誰が困るのか」と質問。鈴木達治郎・原子力委員会委員長代理は「電力会社と立地自治体、原発メーカー」と答え、辰巳菊子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事は「原発を推進してきた側」と述べた。 この女性は経済活動などを考えると「２０〜２５％」が妥当とし、討論会後も意見は変わらなかったが「いろいろな世代の

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毎日新聞は１１、１２の両日、消費増税法の成立を受けて、緊急の全国世論調査を実施した。消費税が引き上げられたら、「暮らしに影響する」と答えた人は「大いに」（４７％）と「ある程度」（４５％）を合わせ、計９２％に達した。増税法の成立については「評価しない」が５３％を占め、「評価する」（４４％）を上回った。民主、自民、公明の３党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期に関しては、「次期衆院選を早く行うべきだ」が６１％に上り、「早く行う必要はない」の３３％を大きく上回った。 １０日成立した消費増税法は、現行５％の消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ段階的に引き上げる。暮らしに「影響しない」と答えた人は「あまり」（４％）、「全く」（１％）の計５％にとどまった。「影響する」との回答は２０代と７０代以上を除き、９割強。特に子育て世代とみられる３０代で９６％、４０代でも９５％に達

二〇三〇年の総発電量に占める原発比率をめぐり、政府が示した三つの選択肢についての意見公募（パブリックコメント）に寄せられた声が五万件を超えたことが分かった。通常の意見公募では千件を超えれば多いとされ、原発政策に対する国民の関心の高さを示した形だ。 意見公募は十二日で締め切る。各地で開いた意見聴取会なども含め、今後のエネルギー・環境政策について国民の意向を探る一連の日程が終了。膨大な意見を政府の意思決定にどう反映させるかが今後の課題となる。

街のどこにも本屋さんがない。そんな市町村が増えている。首都圏でも、筑波研究学園都市に隣接する茨城県つくばみらい市が、全国に四つある「書店ゼロの市」の一つに。一方、北海道留萌（るもい）市では官民一体となって書店を誘致し、ゼロから抜け出すなど、新しい動きも出始めている。　（中村陽子、写真も）　「本をどこで買いますか？」。つくばみらい市内のつくばエクスプレス（ＴＸ）「みらい平」駅前。立ち話をしていた三十代の主婦二人に質問すると「ないんですよ、本屋さんが」と、顔を見合わせてうなずいた。「引っ越してきてびっくりしました。大の読書家の夫は、車で隣の守谷市まで買いに行ってます」　二〇〇六年に伊奈町と谷和原村が合併したつくばみらい市。みらい平駅から都心の秋葉原駅まで、〇五年に開通したＴＸで最速四十分というアクセスの良さもあり、六年間で人口が一割以上増えて四万六千人余になった。ところが近隣の市に大型書店がで