マクドナルドが来年中に大量閉店　業績減速で大ナタ、宅配など新サービスも 産経新聞 11月1日(木)19時23分配信 日本マクドナルドホールディングスは１日、来年中に１１０店舗の大量閉店を実施する考えを明らかにした。前期（２０１１年１２月期）まで８年連続でプラス成長を続けてきた既存店売上高が、今期は９月末までで２・２％減となるなど業績が減速しており、打開策を講じる。 大震災以降、中食を強化している小売りチェーンや節約志向による家庭内調理との競合激化を受けて、この日会見した原田泳幸ＣＥＯ（最高経営責任者）は「予見が狂った」と厳しい表情を見せた。 閉店するのは全メニューを提供できない小規模店など、採算が悪い店舗。閉店コスト約１４億円は今期決算に計上する。同社は２０１０年に収益力強化のため不採算店舗４３３店舗を閉店したが「震災後、お客さまのお得感への感度が高まっている」（原田ＣＥＯ）とし、更な

新米やリンゴなど、「収穫の秋」を迎えた福島県の農産物を販売し、安全性やおいしさをＰＲする「とびっきりのふくしま　オータムフェア」が３、４の両日、川崎市中原区のモトスミ・ブレーメン通り商店街で開かれる。ＪＡ全農福島の主催で今年で５回目。 酒店や青果店など、商店街の約１０店舗で福島県産のコシヒカリやリンゴといった旬の食材を販売する。コミュニティーセンターでは試食もできる。 １日には、全国で県産米の宣伝や消費拡大に向けた活動を行う「うつくしまライシーホワイト」の鈴木美貴子さん（２２）が神奈川新聞社川崎総局を訪れ、イベントをＰＲ。「甘みがあって粒がしっかりしているのが福島米の特徴。全袋検査を行い、安全と確認されたものだけが流通しているので、安心して食べてもらいたい」と話していた。リンゴについては、今年は雨が少なかったことで甘みが増しているという。 会場では、会津地方に古くから伝わる「起き上が

宇宙航空研究開発機構は２９日、開発中の新型固体燃料ロケット「イプシロン」１号機を、来年８～９月に内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）から打ち上げる計画を明らかにした。　イプシロンは、Ｈ２Ａロケットの固体補助ロケットを１段目に転用して開発費を低減した。１号機の打ち上げ費は、Ｈ２Ａの約半分となる約５３億円を目指す。　点検作業をコンピューターで自動的に行うことで、打ち上げまでの準備期間を大幅に短縮。低コストで機動的に小型衛星を打ち上げ、国際競争力を高める。１号機は、地球を周回しながら金星や火星を観測する小型衛星を搭載する。　イプシロンは、はやぶさなどを打ち上げ、２００６年に引退したＭ５ロケットの後継機。全長約２４メートルで、地球を周回する軌道に１・２トンの小型衛星を打ち上げられる。

「良かれと思って」の罪深さ (03/01/31) 親は子に言う、「お前のために良かれと思って言っているのだ」と。 妻は夫に言う、「あなたのために良かれと思ってこうしたのだ」と。 教師は生徒に言う、「おまえたちのために良かれと思って先生はこれをするのだ」と。 人が誰かのためを思って何かをすること、それ自体は美しい行為である。相手のことを考え、こうすればきっと良い結果が返ってくるだろうと思えばこそ、人は「良かれと思って」と口にするのだ。そして、現実に本人にとっても良い結果となるならば、言われた時には理解できなかった人も「ああ確かにあの時『良かれと思って』言ってくれたのはその通りだった。有難かった」としみじみ振り返ることができるだろう。お互いにとってこれほど幸いなことはない。 しかし、「良かれと思って」したことが常に良い結果に結びつくとは限らない。 それは当たり前のことだ。けれど、あろう

自動車２税、廃止要望＝業界団体、８県知事も 自動車２税、廃止要望＝業界団体、８県知事も 自動車関連税制の見直しを求め、共同会見に臨む日本自動車工業会の豊田章男会長（左から６人目）ら＝２９日午後、東京都港区 日本自動車工業会など自動車業界関連団体は２９日、自動車取得税と自動車重量税の廃止を柱とする要望書を政府と与野党に提出した。２税の存廃は２０１３年度税制改正の最大の焦点。年末にかけて政府と与党などの協議が本格化する中、自工会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「自動車取得税・重量税の廃止は何としてでも実現させなければならない」と述べ、各方面への働き掛けを強める方針を示した。 　自工会は２税が維持されたまま消費税率が１０％に引き上げられた場合、国内の新車販売は年間４００万台（１１年度は約４７５万台）を大幅に下回るとの試算を公表。消費者の税負担を軽減させ、国内市場を活性化するよう主張した。 　

次世代のエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」が日本近海の広い範囲で、海底下数メートルの浅い場所に存在する可能性があることが新たに分かったと、北見工大と明治大などのチームが２９日発表した。オホーツク海や日本海で発見し、回収にも成功した。　これまでも太平洋を中心に海底下数十～数百メートルで見つかっていたが、極めて浅い場所で見つかったことで、比較的容易に採掘でき、経済的にも優位になる可能性があるという。　チームが発見したのは、北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟、各県沖合の日本海の海底。いずれも沖合３０～５０キロ程度の場所で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の範囲内だった。また島根県の隠岐島近辺でも調査を行い、メタンハイドレートが存在している可能性が高いことを確認した。

カプコンというゲームメーカーからお話をいただいて、大多喜でコミケをやろうという話になりました。 私が営業して取ってきた話で、数年前のことです。 戦国バサラという人気のゲームソフトに本多忠勝がロボットで出てきて、徳川家康を肩に乗せて飛ぶシーンがとても人気があって、本多忠勝といえば大多喜ですから、私は京都の太秦まで打ち合わせに行って、大多喜で戦国バサラのイベントをやろうと企画書も作って町役場に提案しました。 いすみ鉄道が提案するのですから、このイベントだって京都から忠勝ロボを持ってくる費用を含めて予算は５０万円。 お祭り一発に８００万も予算を使うことから見たら、屁みたいなものです。 折しも大多喜は町を挙げて「ＮＨＫ大河ドラマ誘致」を目指していたから、誰がどう見てもこのイベントはピッタリだと思ったのですが・・・・ その企画を聞いた担当者がただ一言 「社長、そんなことやってどうすんの

一方、乗数が1.5以下の場合、経済はゆっくりながらも成長し、年末時点での債務残高は減少している。 財政の乗数に関する試算は、実に多岐にわたる。ハーバード大学のアルベルト・アレシナ氏とシルビア・アルダーニャ氏のように、財政再建は成長率を高める、それも短期間で押し上げる可能性があると主張する専門家もいる。しかし、数年前の大方の一致した見解は、乗数は多くの場合1前後で、もう少し低いこともあり得るというものだった。 IMFのエコノミストは2010年の分析で、政府がGDP比1％相当の債務を削減すれば、短期的にGDP成長率が約0.5％の打撃を受けると考えていた。つまり、乗数は約0.5ということだ。 この見方は、予算削減による打撃はほかの要素で相殺できるという考え方を前提としている。支出を削減すれば、民間部門の活動に「クラウドイン」効果をもたらすかもしれない。もし政府が限られた資本と労働力を使い果たして

ドイツのコンクリートポンプメーカー、プツマイスターは今年１月、３億６０００万ユーロで中国の建設機械最大手の三一重工に買収されることになった。「相性は抜群だった」とプツマイスターのノルベルト・ショイヒＣＥＯは言う。「普通は調整のためにリストラせざるを得ないが、今回は必要なかった」 両社のケースは、中国企業によるドイツ企業の買収合併では過去最大規模とされるが、そうでなくなるのも時間の問題だ。何せ中国人投資家は今、ドイツ企業を買いあさっている。 特に人気なのが「ミッテルシュタント」──ヨーロッパで最も強く最も豊かなドイツ経済の主力となる中小企業で、その多くが家族経営だ。ミッテルシュタントはドイツの労働力の60％を雇用する「縁の下の力持ち」。ほとんどがニッチな技術や、地味だが（特に中国で）大きな需要のある製品を扱っている。 本来は従業員２５０人以下で年商６０００万ドル以下の企業をいうが、最近では従

仕事でけがをしたのに健康保険も労災保険も使えない人がいることについて、厚生労働省は１０月２９日、こうしたケースに健康保険を適用する方針を決めた。審議会で詳細を詰め、必要があれば来年の通常国会に健康保険法改正案を提出する。 　業務上のけがや病気には通常、労災保険が適用される。だから勤め人を対象とした健康保険では仕事中のけがなどはカバーされない、というのがこれまでの厚労省の解釈だった。 　このため、シルバー人材センターなどで請負形式（個人事業主）で働く人やインターンシップ中の学生など労災保険に入っていない人で、家族が入る企業の健康保険で被扶養者になっていたり、退職後も前の勤め先の健康保険に継続加入していたりする場合には、労災保険と健康保険のどちらの適用も受けられない。その結果、医療費が全額自己負担になってしまう問題が生じていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です

昨年に行われたオンネトー湯の滝の熱帯魚駆除作業。ポンプで池の水を抜く＝環境省提供 　【小林哲】北海道・阿寒国立公園にある「オンネトー湯の滝」で、世界的に珍しい地上のマンガン鉱床が危機に陥っている。「犯人」は、何者かが放流した熱帯魚。温泉が流れ込む滝つぼでいつのまにか繁殖し、鉱床の生成に欠かせない微生物を食い荒らしている。手を焼いていた環境省は、来春にも一掃作戦に乗り出す。 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

◇視聴者印象は「安全」 ミキサーで野菜ジュースを作る少女に、男性キャスターが話しかける。「資源の少ない日本では、電気もさまざまな発電の特徴を生かして作っているんだ」。そして水力・火力発電所が紹介された後、キャスターが締めくくる。「１００万キロワット級の原発が１年間で削減できるＣＯ２は、関東と同じ広さの森林が吸収できる量に相当します」 東京電力福島第１原発事故が起きる直前の１１年２月、東電はこんなＣＭを流していた。電気の重要性を訴え、火力発電や水力発電にも目配りするなど、注意深く見ると、原発だけの宣伝にならない形をとっている。それは、原発のＣＭに対するテレビ側の「抵抗」の跡でもある。 原発のＣＭがいつ始まったのかは、はっきりしない。ただ、民放関係者の話を総合すると、８０年代に入ったころから盛んになったとみられる。 民放はもともと、原発のＣＭ受け入れには消極的だった。世論が割れていたためだ。Ｔ

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム (第三期：2011～2015年度) 「都市の成長と空間構造に関する理論と実証」プロジェクト グローバリゼーション(関税率の低下、Free Trade Agreement, Trans-Pacific Partnershipへの加入等)は、産業の地理的な分布や、経済成長率に大きな影響を与える。本論では、低賃金国、高賃金国の存在する2国、経済成長モデルを構築し、グローバリゼーションが産業集積と経済成長率に与える影響を分析した。 グローバリゼーションが進ん

石原慎太郎東京都知事が知事職を辞任して、国政進出めざして新党の党首となることになった。 「第三極」を結集するとして、維新の会、みんなの党との連携・連帯を模索しているが、政策の擦り合わせがうまくゆかない。 原発稼働にしても、TPPにしても、消費増税にしても、領土問題へのアプローチにしても、三党間にはかなりの隔たりがある。 政策上の差異は調整可能であるということで、とりあえず維新の会と石原新党は連携の方向だと今朝の新聞には書いてあった。 維新の会はたしか、その前日に政策上100％の一致がない政治組織とは組織的な連携はしないということを各地の「維新の会」に対して通告していたはずだが、石原新党とはOKらしい。 政策上の差異は調整可能なのか、調整不可能なのか。 判断はケースバイケースであるらしい。 まあ、好きにすればいいと思うけれど、政党が重要な政治的決定を下すときの根拠についての説明をそのつどころ

きしみ続ける日中のマスコミ報道で、この秋おそらく唯一の前向きな話題は、ノーベル賞の受賞報道だった。日本のメディアは中国の現代作家、莫言氏の文学賞受賞を好意的に伝え、中国メディアも医学・生理学賞に輝いた山中伸弥・京都大学教授の業績を評価した。　ノーベル賞に対し、中国は屈折したまなざしを向けてきた。　インドに逃れたチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世をのぞいて、新中国出身のノーベル賞受賞者は莫氏で３人目。莫氏と同じ文学賞を受賞した高行健氏（フランスに帰化）は、古巣の中国作家協会から「文学ではなく政治的基準で選ばれた」と、公式談話で中傷された。民主活動家の劉暁波氏に至っては、あと８年間も投獄生活が続く悲惨さだ。その意味で、莫氏は中国がおおっぴらに慶賀することのできた最初のノーベル賞受賞者なのだ。中国共産党の李長春・政治局常務委員は、莫氏の受賞にあたり、「中国文学の繁栄と進歩にとどまらず、

城への水攻めシーンが東日本大震災の津波を連想させるとして、公開を一年以上延期していた映画「のぼうの城」が、水攻めなどの場面を一部修正し、来月二日から上映される。戦国時代の忍（おし）城（埼玉県行田市、十五世紀後半～一八七三年）を舞台に史実に基づく小説を原作にしており、公開を待ち続けた地元では「街おこしのチャンスに」と期待が膨らんでいる。　（宮本隆康） 久保田修プロデューサーによると、当初の公開予定は昨年九月。最後の編集作業中に震災が起きた。クライマックスで忍城が水攻めされるシーンをめぐり、関係者が集まり「津波を想起させる。少なくとも一年間は公開を延期するべきだ」との考えで、ごく自然に一致したという。

患者が少なく治療法がない難病の患者への医療費助成について、厚生労働省の専門家会議は、助成の対象を症状が重い患者に限ったうえで、現在の５６種類から３００種類余りに大幅に拡大することで一致しました。 これは、３０日に開かれた厚生労働省の専門家会議で決まったものです。 難病は数百種類ありますが、医療費の助成は、特に治療が難しい５６種類の難病に限られていて、ほかの難病の患者からも支援を求める声が上がっています。 ３０日の会議では、助成対象の拡大について議論が行われ、▽患者の数が人口１０００人当たり１人程度以下と少なく、▽医師が病名を診断するための基準が整っている難病を助成の対象にすべきだとして、この条件に当てはまる３００種類余りの難病に大幅に拡大することで一致しました。そのうえで、症状が軽い人は対象から外し、専門医が重症と診断した人だけに限ることになりました。 専門家会議は、今後、医療体制の整備や

同社が３１日、読売新聞の取材に対して明らかにした。 売り上げの落ち込みが激しいため、撤退するという。 志木店は１９７４年１１月に東武東上線志木駅近くにオープンした老舗店舗で、店舗面積は約１万６０００平方メートル。地下１階地上４階の店内には食料品や衣料品などを扱う直営店と、家電量販店など３９店のテナントが入っている。 同社ＩＲ広報部によると、志木店はピーク時の１９９１年度で約１３６億円の売り上げがあったが、ここ数年は競争の激化などにより赤字が続き、２０１１年度は約４２億円だった。１３年８月下旬で建物の賃貸契約が満了となるのを機に閉店することを決めた、としている。 志木店の直営部門で働く３７人の社員と１０６人のパート・アルバイトには既に閉店についての説明は終わっており、同社は「パート・アルバイトの再雇用先を検討している」としている。 志木市の長沼明市長は「大変驚いている。市としては埼玉労働局な

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 物作りにおいては誰にも負けないと自負している日本企業がこの頃、元気がない。とくに、ソニー、パナソニック、シャープなど「

近畿日本鉄道は１日、来年３月に運行を始める新型観光特急「しまかぜ」を報道陣に公開した。広い個室や大きな窓を備えたのが特長。座席の前後間隔は１２５センチと広くし、電動の足置きを装備した。大阪や名古屋から伊勢志摩を訪れる観光客にワンランク上の快適さを提供する。　車両は６両編成。寝台車を除き日本の鉄道で最大となる広さ約５・５平方メートルの個室を和風と洋風で１室ずつ設けるなど、グループ客がゆったりと過ごせるように配慮した。　しまかぜは水曜日を除き、大阪難波（大阪市）－賢島（三重県志摩市）と、近鉄名古屋（名古屋市）－賢島をそれぞれ１日１往復する。伊勢志摩は伊勢神宮の式年遷宮で観光客の増加が見込まれている。

石原慎太郎東京都知事が結成を表明した新党の母体となる「たちあがれ日本」幹部は３１日、日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が石原新党との連携は困難との認識を示したことに関し「石原氏とだけ一緒にやればいいのか。取り合わない」と不快感を示した。　新党結成前の日本維新との政策協議に関し、別のたちあがれ日本幹部は「石原氏が『まずは話し合ってみよう』と言っている。新党結成前に日本維新と擦り合わせないといけない」と述べ、早急に協議すべきだとの認識を示した。　一方、藤井孝男参院代表は記者会見で、国政政党となった河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」との連携については「現時点で接点はないが、会いたいとなれば対応する」と柔軟な姿勢を示した。

聯合ニュースによると、韓国政府当局者は３１日、米アップルが自社の地図ソフトの竹島の表記について、韓国名の「独島」単独表記から、「竹島」と洋名の「リアンクール岩礁」を加えた三つの併記に変更する方針を伝えてきたことを明らかにした。　韓国政府はアップルに抗議したが、アップル側は「ビジネスの利益を考えざるを得ない。日本市場の方が韓国より数倍大きい」と説明したという。政府当局者は「今回の決定は受け入れられず、引き続き是正を求めていく」としている。　同当局者によると、表記が変更されるのは日本語と韓国語以外の言語の地図ソフト。日本語版と韓国語版では、従来通りそれぞれ「竹島」「独島」の単独表記となる。　新表記は、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」の最新版で適用される。（共同）

建設工事が再開された青森県の大間原発（大間町）を巡り、津軽海峡を挟んで、新指針で３０キロ圏の重点区域に入った北海道函館市は、地域防災計画を作らないことで原発稼働を阻止しようとし、青森県側で戸惑いと反発が広がっている。 函館市と大間原発は、津軽海峡を挟んで最短で２３キロ。晴れていれば建設現場が見える。東京電力福島第一原発事故が起きてから、観光や水産物など地元経済への影響を心配する声が強くなった。市は、工事の無期限凍結を主張し、稼働の判断に影響を与える地域防災計画を作らず、原発稼働を阻止する姿勢だ。 これに対し、青森県幹部は「３０キロ圏内の自治体は計画を作らないといけない。ただ我々が作れと言える立場ではない」と困惑。東日本大震災以降、原発工事の中断で地元経済が冷え込んだ大間町の石戸秀雄・町議会議長は、「枝野経済産業相が青森まで来て大間原発の工事を容認したのだから、建設は止められない」と反発して

自民党の甘利政調会長は３１日の衆院代表質問で、野田政権の脱原発の方針を「受け狙いのポピュリズム（大衆迎合主義）政治」と厳しく批判した。 甘利氏が「明らかな政策の矛盾」と指摘したのは、野田政権が「２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロ」を目標とする「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめる一方で、５０年代まで稼働する大間原発（青森県）の工事再開を認めた問題だ。 さらに、使用済み核燃料の再処理事業（核燃料サイクル）の継続が同戦略に盛り込まれたことも、原発稼働ゼロの方針と整合性が取れていないと取り上げ、「思いつきのような受け狙いの政策が世界中に様々な不安をまき散らしている」と指弾した。 首相は「目標実現が可能になった時、あるいは可能になりそうだとかなり確実性をもって見通された時に、その先のことについて具体的な議論ができる」などと、曖昧な答弁に終始した。

石原慎太郎氏の辞任に伴う東京都知事選（１２月１６日投開票）に注目が集まるなか、衝撃的な情報が飛び込んできた。自民党が行った緊急情勢調査で、石原氏が後継指名した猪瀬直樹副知事が、他候補者に５倍もの差をつける圧勝だったというのだ。次期衆院選を見据えて、独自候補擁立を目指す民主、自民両党は、ますます苦慮しそうだ。 　「困った。こんな数字じゃ、猪瀬氏に乗るしかなくなる」 　都選出の国会議員はこう言って頭を抱えた。 　関係者によると、石原氏の辞任会見（１０月２５日、木曜日）を受けた先週末、自民党がサンプル数３０００で都知事選の情勢調査を行った。結果、「猪瀬氏が５０ポイントでトップ。東国原英夫・前宮崎県知事が１０ポイントで２位、以下、小池百合子元防衛相や安藤優子キャスターらが続いた」（同）という。 　石原氏が会見の中で「私は猪瀬さんで十分だと思っている。あんな優秀な人はいない」と後継指名し、他の候補者

若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連

国と地方の公務員の給与は９年ぶりに逆転 　【大日向寛文】今年度の地方公務員の平均給与が国家公務員を約７％上回っていることが財務省の調べでわかった。国と地方の公務員給与が逆転するのは９年ぶり。政府は２０１４年４月の消費増税を控えて国家公務員の給与削減に踏み切ったが、自治体では削減が進んでいないからだ。国家公務員並みに削れば約１兆２千億円の歳出削減につながるという。 　財務省の調査では、国と地方の公務員給与を比べる「ラスパイレス指数」が国を１００にした場合、地方は１０６．９になった。全国約１８００自治体の８割以上が国家公務員より平均給与が高い。とくに政令指定都市で最も高い横浜市は国より１２．２％高くなる。 　単純に平均した給与額（期末手当除く）でも、国家公務員の月約３７万円に対し、地方公務員は月約４２万円になるという。財務省はこれらの調査結果を１日に開く財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示

京セラドーム大阪（大阪市西区）で１１月３日に開幕する第３８回社会人野球日本選手権（日本野球連盟、毎日新聞社主催）に、北海道千歳市の航空自衛隊千歳が出場する。自衛隊のチームは全国に六つあるが、本大会出場は初。国を守る男たちは初陣を飾れるか。【今井美津子】 選手は全員、基地の自衛官。パイロットはいないが、機体整備や資材管理のほか、地対空ミサイル・パトリオットを扱う部隊の選手もいる。珍しさから取材依頼が相次ぎ、空自は１０月中旬に職場の一部を公開した。 基地を訪れると、滑走路の脇で機体整備担当の西田義則選手（２７）が救難機を手でたたき、機体を点検していた。その音だけで異常が分かるという。Ｆ１５戦闘機の整備が見たいと頼むと「機密が多い」（広報室）と即却下された。 野球部創部は８１年。北海道にはかつて大昭和製紙北海道など強豪チームがあったが、現在はＪＲ北海道の１強状態だ。近年は「公務員は安定している」

全線開業２年目の九州新幹線が正念場を迎えている。前年を上回って推移していた利用客数は夏場を境に減少に転じた。開業人気の反動減に加え、東京スカイツリーに観光客が奪われているためだ。新幹線の乗客減少はグループ経営にも直結するだけに、ＪＲ九州は新たな割引切符を導入するなど、歯止めに懸命になっている。 同社が３１日に公表した九州新幹線の利用実績によると、１０月（２９日までの速報値）の博多−熊本間の利用者数は対前年比９５．３％（１日平均２万５７００人）、熊本−鹿児島中央間は９１．０％（１万４２００人）にとどまった。唐池恒二社長は「前年が良すぎた。健闘している」と言うが、月間ベースの前年割れは、それぞれ４カ月連続、６カ月連続となった。 利用実績は同社の運輸取り扱い収入（ＪＲ他社管内の切符販売分も含む）に直結。１２年４月からこれまでの総額は、対前年比３億円減の１２０３億円だった。九州北部豪雨災害で豊肥線

民主党は次期衆院選で「中道」路線を打ち出す方針を固めた。自民党の安倍晋三総裁、日本維新の会の橋下徹代表、新党結成を表明した石原慎太郎前東京都知事が保守的な言動を強めていることに対し、差別化を図る狙いがある。次期衆院選マニフェスト（政権公約）や策定中の新綱領に盛り込む。 野田佳彦首相は３１日、衆院本会議の代表質問で、民主党の仙谷由人副代表から「改革志向の『民主中道』こそが民主党の理念、立ち位置だ」と水を向けられ、「主張に共鳴する。私なりの言葉で言えば『中庸』の姿勢で明日への責任を果たすということだ」と応じた。 首相は前日の３０日、細野豪志政調会長や安住淳幹事長代行らと首相官邸で会談し、次期衆院選をにらんで「中道」を全面アピールしていく方針を確認している。代表質問の答弁もその一環だ。 同党幹部は「安倍、橋下、石原３氏の右傾化路線に対する明確な対抗軸になる」と解説する。 ただ、馬淵澄夫政調会長代

［リヤド　３１日　ロイター］　サウジアラビアの東部州アブカイク近郊で３０日夜、結婚式の最中に放たれた祝砲によって電線が落下し、２３人が感電死する事故が起きた。同州当局者によると、負傷者も３０人出ている。 当局者は電話取材に対し、「電線が金属製のドアに落ちた。死亡した２３人は全員が感電死だった」と説明。地元紙のウェブサイトに掲載された写真には、式場となった中庭に椅子などが散乱している様子が写っている。 同国の部族地域では、結婚式での祝砲は伝統的な習慣だったが、国が先月禁止する措置を取っていた。国営サウジ通信（ＳＰＡ）は、東部州の知事が今回の事故を調査するよう命じたと報じた。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の研究拠点が福島県三春町に誘致される。県は１０月２９日、除染や放射線対策の国際的研究拠点をめざす「福島県環境創造センター」（仮称）の建設計画を発表。その一部で、ＩＡＥＡから派遣される研究員を受け入れる計画という。 　８月にウィーンのＩＡＥＡ本部を訪れた佐藤雄平知事が天野之弥事務局長と、除染や住民の健康管理に関する共同プロジェクトで合意していた。ＩＡＥＡ側は予算の制約から新たな支部の開設は困難なため、県が施設を提供する形にする。 　県はセンターのうち、原子力関連施設の安全監視などのための施設を南相馬市に、調査・研究施設を三春町の工業団地に建てる。三春町の施設では、ＩＡＥＡのほか、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、国立環境研究所など国内の研究機関とも連携し、研究を進める。 関連リンク除染・健康管理にＩＡＥＡが協力　福島県と合意(9/1)最適な除染へ助言約束　ＩＡＥＡ

東京スカイツリー（東京都墨田区）と日光・鬼怒川方面を結ぶ東武沿線へ観光客を呼び込もうと、東武鉄道は新型の展望車両「スカイツリートレイン」６３４型４両を導入し、２６日に旅行業者や報道関係者を招いて試乗会を開いた。 既存の車両を改造し、展望用の窓を取り付けたほか、窓側を向いた座席やサロンスペースなども設置した。２７日から旅行会社の企画商品となる貸し切り列車として走るほか、１１月２９日以降の土、休日は浅草と鬼怒川温泉などを結ぶ臨時特急列車としても運行する。 この日は元プロレスラーのアニマル浜口さん夫妻も試乗した。東武日光駅で降りたアニマルさんは「窓が大きくて、車窓の景色が最高。人生は戦いの連続だけど、乗っただけで元気が出てくる。（娘で元レスリング日本代表の）京子を連れて温泉に入りに来ますよ」とＰＲ。出迎えたおかみさんらと「気合だ！　気合だ！」を絶叫していた。

●会津若松の無理心中事件 会津若松市門田町で１０月２７日、近くに住む夫婦と長男（３１）の遺体が見つかった。長男は首を絞められて亡くなっており、県警は夫婦による無理心中事件として調べている。妻（５８）は事件前、知的障害を抱える長男や仕事のことで、周囲に悩みを打ち明けていた。 冷たい雨が降る朝だった。ＪＲ只見線の鉄橋で、人見（ひとみ）常男さん（６０）と妻の明美さんが並んで首をつった状態で見つかった。警察が約２キロ離れた２人の自宅へ行くと、長男の淳さんが居間で亡くなっていた。 「もう疲れちゃった」。事件２日前の２５日夕方、明美さんは仕事仲間の女性（５０）との電話で、ため息を繰り返した。「原発事故で仕事もなくなって悩んでいた様子だったけど、こんなことになるなんて……」 人見さん夫婦は２０年ほど前、いわき市から会津若松市に移り、温泉旅館にコンパニオンを派遣する仕事を始めた。常男さんが送迎の車

関連トピックス中食【動画】ＪＲ大阪駅に「エキマルシェ大阪」がオープン＝森井英二郎撮影オープンし、買い物客でにぎわう「エキマルシェ大阪」。天井には改札口を案内する看板がある＝３１日午前１１時２６分、大阪市北区、森井英二郎撮影開店直後から買い物客らでにぎわう「エキマルシェ大阪」＝３１日午前９時５９分、大阪市北区、森井英二郎撮影エキマルシェ大阪の地図 　ＪＲ大阪駅高架下の商業施設「エキマルシェ大阪」が３１日、オープンした。持ち帰りできる総菜やスイーツの店をはじめ、衣料品店、飲食店など計８２店が入り、午前１０時の開業後は早速多くの客でにぎわった。 　ＪＲ西日本が進める一連の大阪駅の再開発で、商業施設としては最後の開業となる。「大人のみちくさ」をテーマに、通勤客らが気軽に立ち寄れる空間を目指した。駅に直結する３００台分の駐輪場もオープンした。 　開業に先立つセレモニーで、運営するジェイアール西日本デ

スローフードの祭典「サローネ・デル・グスト」でのワークショップの参加者は、被災地の酒蔵からの酒を一杯ずつ真剣な面持ちで味わった＝２８日、トリノ、石田博士撮影 　【トリノ＝石田博士】東北は元気です――。イタリア北部トリノで開かれているスローフードの祭典「サローネ・デル・グスト」で２８日、東日本大震災の被災地の酒蔵による日本酒のワークショップがあった。東北産のつまみとともに美酒をふるまい、復興をアピールした。 　世界１５０の国と地域から生産者が集まる祭典。福島県二本松市の人気（にんき）酒造、宮城県の男山本店（気仙沼市）、佐浦（塩釜市）、内ケ崎酒造（富谷町）の４社が自慢の酒を持ち込んだ。 　人気酒造の遊佐勇人（ゆうじん）社長は「蔵は壊れましたが、新たな場所に移り、もう立派な酒ができています」と話した。男山本店の菅原昭彦社長は「津波が押し寄せましたが、蔵まで１メートルのところで免れ、酒を出荷できま

日本列島に住むヒトの集団の中では、北海道のアイヌは本土日本人よりも沖縄（琉球）人と近縁性が高いことを、総合研究大学院大学の斎藤成也教授らのチームがＤＮＡ配列の個人差を大規模解析して突き止めたと発表した。チームは最初に日本列島に移住していた縄文人と弥生時代に来た渡来人が混血を繰り返して現在の本土日本人が生まれ、北海道と沖縄の集団は渡来人の影響をほとんど受けなかったとする学説を裏付ける成果と主張。１日付の日本人類遺伝学会の英文誌電子版に掲載される。 日本に招かれたドイツの病理学者ベルツが１９１１年、アイヌと琉球人には身体的な共通点があることを指摘し、現在も議論が続いている。 チームは東京大学のグループが８０年代に北海道平取町のアイヌから提供を受けた血液３６人分や、沖縄で採取された琉球人の血液３５人分に含まれるＤＮＡを分析。すでに公開されている本土日本人２４３人のＤＮＡのデータと合わせ、配列の個

記者会見で太陽光パネル工事について「入札にすべきだった」と釈明する井上哲也・吹田市長＝大阪府吹田市役所で２０１２年１０月３１日、原田啓之撮影 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は３１日、自らの後援企業への不適切な公共工事発注が発覚した大阪維新所属の井上哲也・吹田市長から離党の申し出があり、了承したことを明らかにした。 松井氏は同日の記者会見で「最終責任は井上市長にある。我々と価値観は一致していないので辞めてもらう」と述べた。 井上市長は大阪維新顧問も務めていたが、代表の橋下徹大阪市長の要請で退任している。【熊谷豪】

黒部市に設置される北陸新幹線新駅について、有識者らで作る駅名候補選定委員会は３０日、ＪＲ西日本に要望する駅名候補５案を、同市の堀内康男市長に報告した。市は年内にＪＲに５案を提示し、ＪＲは今年度末までに駅名を決める予定。 ５案は「北アルプス黒部」「黒部」「黒部宇奈月温泉」「新黒部」「にいかわ黒部」。長尾治明委員長によると、５案は一般公募で寄せられた中で多かったものや、委員の意見を集約して決めた。いずれも知名度が高く分かりやすい「黒部」と合わせたものを選んだ。 一般公募では４７都道府県から案が集まり、「黒部宇奈月温泉」が最多で、「新黒部」が続いた。県外からは駅名の一部に「北アルプス」を入れることを推す声が多かった。 堀内市長は「多くの人々の期待がこもった駅名案。ＪＲにはこの５案のいずれかに決めてもらえるように、しっかり要望したい」とした。

森本敏防衛相 森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。 原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。 森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、 就任前からの外交・安全保障の知見については「できれば現実の政策の中に生かしつつ」全力を尽くすのが職責だと強調した。 政府は近く、将来の原発比率を含めたエネルギー・環境戦略を決めるが、森本氏は重要閣僚として閣議決定などで関与することになる。 講演会は、北海道電力などが関係する経済団体「北海道エナジートーク２１」が主催し、１月２５日に札幌市で開かれた。 森本氏は講演会後の

東京電力福島第一原発事故による風評被害に直面する会津若松酒造協同組合が、韓国で日本酒の販路開拓を目指している。１０月に韓国で行われた「全州国際発酵食品エキスポ」に出展し、１１月にはソウルで商談会に参加する。同組合は「福島県の会津の酒が安全でおいしいことを伝えたい」と意気込んでいる。（福元理央） １８日午後、韓国・全州のドーム型競技場は、世界２０か国から約３５０社が参加したエキスポの熱気に包まれていた。一角に設けられた同組合のブースには、小さなプラスチックのコップにつがれた日本酒が並んだ。地元の来場者たちは恐る恐る口を付けると、すぐ一様に目を輝かせた。 「韓国産の酒よりもすっきりしている」「キムチにもよく合いそうだ」 ２１日には、日本酒の製造方法やよく合うつまみを韓国語の同時通訳で紹介する講習会も開かれ、若者を中心に２回でのべ６０人が集まった。メモとペンを片手に「賞味期限はいつまでか」「どう

２５日に辞職を表明した東京都の石原慎太郎知事。８０歳にして新党を結成、国政に復帰する意向だが、記者会見では冗談とも本気ともつかぬ口調で言い放った。「何で俺がこんなことやらなくちゃいけないの。若いやつしっかりしろよ」。電撃的にもみえる決断の背景と波紋を、３回にわたり報告する。 ２５日午後３時。都庁７階ホールに現れた石原氏は、ゆっくりとした足取りで演台に近付き、集まった約３０台のテレビカメラのライトと無数のフラッシュに目を細めた。 聞き取れないほどの小声。頻繁にまばたきしながら辞職理由の説明を始めると、徐々に声に張りが戻り、国政批判の口調も厳しくなった。「国と関わる行政に関しては、ほとんど国の妨害に遭って非常に苦しい思いをしてきた」 米軍横田基地（東京都福生市など）の軍民共用化、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化、自動車排ガス対策……。「国に妨害された」施策が次々と口を突く。 ただ、歯切れ

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日本脳炎ワクチン接種後に急死した岐阜県美濃市の男児（１０）が、かかりつけ医の処方で日ごろ服用していた３種類の薬のうち２種類は、一緒に飲むと不整脈から死亡するリスクがあるとされ、併用が禁止されていたことが３１日、厚生労働省への取材で分かった。同省はワクチン接種だけでなく、こうした薬の服用と死亡との関係についても慎重に調べている。　関係者は「ワクチン接種の注射の痛みや恐怖が引き金になった可能性も考えられる」と指摘している。　厚労省によると、男児は持病が夏ごろ以降に悪化し、かかりつけ医が薬を増やしたため、服用薬が計３種類となった。うち２種類の薬を一緒にのんでいる状態で精神的な緊張を強いられると、それが引き金となって脈が乱れ、立ちくらみを起こしたり意識を失ったりして、最悪の場合は死亡することもあったという。

入学式や卒業式で国歌斉唱時に起立しなかったことなどを理由に懲戒処分としたのは違法として、東京都立高校などの教職員ら６４人が取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁で開かれ、井上繁規裁判長は、請求を棄却した１審東京地裁判決を変更、２１人の停職や減給の処分を取り消した。　同種訴訟の判決で最高裁が１月に示した「減給以上の処分の選択には慎重な考慮が必要」との判断を高裁の井上裁判長も踏襲。減給や停職は「懲戒権者に与えられた裁量権の範囲を超え、違法」とした。戒告処分は適法とした。　判決によると、６４人は平成１７年と１８年、校長の職務命令に従わず、起立しなかったなどとして処分を受けた。

日本人の遺伝的な系統はアイヌ（北海道）と琉球（沖縄県）が縄文人タイプで、本州・四国・九州は縄文人と弥生系渡来人との混血とみられることが、東京大などのゲノム（全遺伝情報）解析で分かった。約１００年前に提唱された「アイヌ沖縄同系説」を裏付ける成果で、１日付の日本人類遺伝学会誌電子版に論文が掲載された。　日本人の成り立ちについてドイツ人医師のベルツは明治４４年、身体的特徴の共通性からアイヌと琉球は同系統と指摘。人類学者の埴原（はにはら）氏は平成３年に「二重構造説」を提唱し、本州などでは弥生時代以降に中国や朝鮮半島からの渡来人と先住民の縄文人が混血したが、アイヌや琉球は遠いため混血が少なく、縄文型の系統が残ったとした。　今回の結果はこれらの仮説を高い精度で裏付けるもので、日本人の起源を探る上で貴重な成果という。仮説はこれまでもミトコンドリアＤＮＡの分析結果などで支持されてきたが、はっきりしていなか

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は三十一日、石原慎太郎氏を党首とする新党との連携について「（母体となる）たちあがれ日本の人とはカラーが違い、世代間のギャップを感じる。石原氏個人とは一緒にやりたい」と述べ、石原氏だけと連携したい考えを示した。河村たかし名古屋市長が率いる「減税日本」との政策協議も否定。「第三極」の結集に早くも暗雲が立ち込めている。

「減税など名古屋で実現したことを日本中に広げたい。庶民革命だ」。 記者会見に集まった約５０人の報道陣に河村市長が気勢を上げた。熊田氏は「政界再編に向かいたい」、水野氏は「国民が望むことを実行していきたい」と意気込んだ。 減税日本の国会議員は熊田、水野両氏に加え、佐藤夕子（愛知１区）、小林興起（比例東京）、小泉俊明（茨城３区）各衆院議員の計５人。同党は３１日、総務相に設立届を提出し、即日受理された。代表は河村市長が務め、本部は国会近くの砂防会館に置く。 河村市長は重点施策として、改正消費税法の廃案や脱原発、国会議員の歳費半減などを掲げた。国政政党になると小選挙区と比例選への重複立候補が可能になるなど選挙運動上の利点が多く、引き続き維新の会や新党結成を表明している石原慎太郎前東京都知事らとの連携を模索する。 これに対し、橋下市長は３１日、大阪市役所内で記者団に対し、「メンバーに疑問を持っている

厚生労働省は３１日、若者が入社してから３年以内に辞める離職率を、業種別や規模別に初めて公表した。２００９年３月に大学を卒業して就職した４３万人のうち、２８．８％にあたる１２万人が３年以内に辞めていた。 業種別では、学習塾など教育・学習支援や宿泊・飲食サービスで、半数近くが辞めていた。政府が雇用の受け皿として力を入れている医療・福祉も離職率が４割に迫った。いずれも、長時間労働や賃金が低いといった理由があるとみられる。一方、電気・ガス・水道や製造では離職率が平均を大きく下回った。 詳細は同省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/12.html）で。

全日本空輸が３１日発表した平成２４年９月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比５０・２％増の７５３億円で、過去最高を記録した。好調なビジネス需要や、前年に震災影響で落ち込んだレジャー需要の回復が貢献した。最終利益も同６１・６％増の３６９億円で増収増益。 一方、売上高に相当する営業収入は同６・９％増の７５３２億円だが、中国路線の利用客のキャンセルや新規予約の減少が響き、通期見通しは当初予想よりも３００億円少ない、１兆４７００億円に下方修正した。

東京電力が３１日発表した平成２４年９月中間連結決算は、稼働原発がゼロになった影響で火力発電の燃料費が膨らみ、経常損益は過去最大の１６６２億円の赤字（前年同期は１０５７億円の赤字）となった。最終損益は２９９４億円の赤字（同６２７２億円の赤字）だった。料金値上げの査定で突きつけられた追加コスト削減の具体策はこれからで、原発の再稼働も見通しが立たない状況が続く。再生シナリオは大きく崩れつつある。 「赤字体質からの脱却には相当な努力が必要になる」。広瀬直己社長は同日の会見でこう述べ、前年同期に比べ４割増えた燃料費が経営を圧迫している状況を訴えた。 昨年度の中間期は、柏崎刈羽原発（新潟県）の４基がまだ稼働していた。だが、今年３月に最後の６号機が定期検査入りしてからは、割高な石油や天然ガスをたき増して対応しており、通期の燃料費は前期から４９５０億円増加する。 一方、東電は同日、２５年３月期の通期

兵庫県尼崎市の連続変死事件の報道をめぐり、新聞各紙・テレビ各局がほぼ総崩れの形で2012年10月30日夜から翌31日にかけ、紙面や各番組で「お詫び」を表明する異例の事態となった。 一連の事件の主犯格とみられる角田美代子被告（64）の顔写真として10月下旬から、別人の写真を誤って使い続けていたのだ。 ■「なぜ、こんなことに」 「ものすごい怒りを感じています」 「買い物をするのにも周囲りの目が気になってしまう」 10月30日夜、大阪市内の弁護士事務所で開かれた記者会見。自分の顔写真を角田被告の写真としてさらされ続けた尼崎市在住の女性（54）は、記者たちを前に怒りをぶつけた。 報道によると、女性は10月23日に購読する読売新聞の掲載写真を見て「自分に似ていると思った」。翌日以降のテレビ報道で「自分の写真だ」と確信し、弁護士を訪ねたという。 女性は会見の場に、マスコミが使用した写真と